私どもが今から勉強しなきゃいけない事項につきまして大変丁寧に御説明いただきまして、まず感謝申し上げます。 レデイーファーストということで中村先生からまずお伺いしたいのでございます。 先生からいろいろと婦人労働、特に婦人研究者の職業生活あるいは研究生活、さらには育児、また婦人として生きていくための大変困難な条件等にも触れましてお話しをいただきました。私も実は長い間高等学校の教員をしておりましたから、教員の中での婦人労働の問題、いろんな悩みも聞きまして、自分なりにいろいろな取り組みもしてまいりました。 現在、幼小中高あるいは看護婦さん等に産前産後の休暇あるいは代替要員の確保というふうなものが、十分ではございませんけれども、あ
どうもありがとうございました。 それから次に、森岡先生にお尋ねしたいのでございますが、少子家族化ということから、特に高齢者、老人問題がかなり深刻な問題になってきているという形で御説明をいただきました。人口問題の最後の帰結は、いわゆる体の丈夫な老人ということよりも、最後に本当に体が弱ってきてみじめな老後を送るということに対する不安がやっぱり人口問題にもいろいろ影響するんじゃないかというようなことをお話をお伺いしながら思っておったんでございますけれども、実際に現実問題として私どもがあちらこちらでお聞きしたり、また自分たちの親族等にもそういうのが出てまいりますのは、今八十歳、九十歳のぼけ老人と言ったら悪いんですが、要するにいろんな意味
どうもありがとうございました。 時間がございませんが、最後に吉田先生にお伺いしたいのは、人口論あるいは人口問題についての教育を普及させて、そして後はプライバシーでというお話、大変私も同感でございます。ただ、教育の場で扱うのに、今の小学校、中学校あるいは高等学校でこれを扱うとなった場合にどういうふうな格好で取り入れていくのかというので、これは今の教育課程さまざまな問題があるんですけれども、こういう社会的な問題がなかなか取り入れにくくて困っておるわけでございますけれども、先生もし何か、例えばこういうふうにしたら中学校や高等学校で教育の場に取り入れやすいのじゃないかというようなことで御意見がございましたらお聞かせいただきたいと思うので
大変、数字を私どもにもよくわかるように御説明いただきまして、感謝申し上げます。 そこで、二点だけお伺いしたいんでございますが、一つは、「ヨーロッパ諸国における避妊・中絶施策と出生促進的施策の現状」というのが表十六に載っておりますですね、一番後ろの六ページでございますが。これ、いろんなことが言われているわけですけれども、これによって出生率そのものに一体どんな影響、効果が出ているか、それをもしあれでございましたら御説明いただけないかということ。 それからもう一点は、女子の未婚者の数が出生率と関係しているのかいないのか。未婚の女性が大分ふえてきている、これはヨーロッパといわず我が国といわず最近言われておりますので、それと出生率との
ちょっともう一つ。 最初の問題でもう少しお聞きしたいのは、例えばフランスでは育児休暇期間が二十カ月というふうな保障がされている。あるいは西ドイツでは四カ月、こういうふうにこの数字がございますね。こういうふうなこととの相関関係を示すようなデータは何かございましょうか。これは余りありませんですか。
ありがとうございました。
まず、関連で時間をいただいたわけでありますが、私はきのう七十代のかつて三重県下の小中学校の校長会長をしておった人たちと話をしておりました。そしてまた先般、文教委員会で林寛子先生が団長で長崎県に行ってまいりました。そういう各県の教育長やあるいは学校の校長経験の方たちといろいろ話をしておる中で、いわゆる若い先生ですね、初めて教員になった、あるいは教員になってから五年目、六年目という若い先生たちの状況についてのいろいろな話し合いをしたわけでございます。その中で、これはもう長崎の教育長さんも、あるいは長崎県は大変ユニークな選抜制度をやっておりまして、長崎市内の五つの公立高等学校を全く平等に、成績が全く平等に配置されるような格好での選抜制度を
実は先週の土曜日に山形の方へ参りまして、お母さん方と随分いろいろ話をしたんです。そうしたら、先生が、初任者研修だと思うんですけれども、新任の先生が二学期になって突然一月いなくなって、かわりの先生になってしまったと。本当に一番大切な二学期に突然いなくなったと、一体どうなるんだろうかと、こういうふうな話が出てまいりまして、これは必ずしもそのことで行ったかどうかわかりませんですけれども、明らかにしかし校長の許可を得て、あるいは指示に基づいていないわけですね、一月間。それで代替の教員が来ていると。問題は、各県ともこの初任者研修をどうしていったらいいかということについてはそれぞれ、本当にどうやったら若い先生方の力をつけるためにいいのかと各県な
ちょっと半分ぐらいわかったような、まだ微妙な部分があるんですけれども、要するに今のお話は、各県がそれぞれ実態に合わせて初任者研修の趣旨を生かしてかなり柔軟に使っても構わないと、こういう判断に立っているということでよろしいですね。
会計検査院から法務省に対して御指摘がございますが、六十年度は一件ということで出ていますけれども、ちょっと最近のを調べてみて、五十三年に刑務所職員の不正行為、五十四年に法務局職員の不正行為と契約方法不適切、五十五年に法務局職員の不正行為、五十七年に入管 職員の不正行為、五十八年に区検察庁職員の不正行為、そして今度の登記所職員の不正行為、こういうふうに毎年不正行為を指摘されているわけです。これは最高裁判所の方を見ますと、もうほとんどそんなことは何もないですね。やっぱり国民が、法治国として生きていく中での一番大切な本尊とも言うべき法務省が、こういうことが頻発してなかなか絶えない、こういうふうなことについて、恐らく国民の皆さんが、こんなこ
国民サイドといいましょうか、市町村等で、とにかく何か自分たちの財産その他の問題がありますと、登記所へ行きましていろいろやるわけですね。そのときに素人ではわかりにくいいろいろな手続がございまして、大変国民の立場から言うと苦労してつくった、それが出された。ところが、それがこんなことになるとなりますと、本当にあんなに苦労してお役所の言うとおりきちっとやったにもかかわらずこんなことが起こっているのかと、これはやっぱりどうしても不信感しか生まれないというふうに私は思うんです。ですから、例えばそういう登記事務等ももう一遍見直しをしていただいて、もっと国民がやりやすい、それから確かに専門家の司法書士等に聞かなきゃいけない部分があるにしても、そうじ
ちょっと外国の例も見てみたんですが、イギリス、アメリカ、フランス、それから西ドイツというようなところを調べてみました。確かにいろいろな制約を与えています。その国の国籍を取得するためにいろいろな制約があります。それで、この制約と我が国の制約との場合、大体これは同じようなものであるというふうにお考えですか。
今のおっしゃるようなことに大体なっていると私も思うんですが、ただ現実問題として、日本人が例えばドイツならドイツに行く、あるいはアメリカならアメリカに行って、そして帰化を許される数、あるいは帰化に当たっていろいろ条件がありますが、その条件について恐らくそれぞれの国で裁量されて認めるんだろうと思うんですね。その裁量の部分は一体どうですか。
よく言われたことは、ベトナム難民の処理に当たって日本では大変厳しい、そして、もちろん日本語の難しさというのがありますから、それ以外の要素もありますけれども、ベトナム難民等の問題で国際的にやっぱり非難を受けている、これは事実だろうと私は思うんですね。そして、国際社会の中に適応するために今のようなままでいいのかどうか。これも条件は今御説明のように先進国と比べて変わっていないけれども、実際は裁量する部分でかなりその裁量のところに難しさがある、それが問題になっているようによく指摘されるわけです。 その辺も含めて、ひとつ国際化社会の中の日本という立場から、これは法律を改正しなくてもいい、恐らく法務大臣の御指示か御指導ができる部分がかなりあ
今のおっしゃっていることは私も理解しているつもりでございますので、要するに、国際的に日本がやっぱりもっと開かれた社会であるという印象を与えるための御検討をお願いしておきたいと、こう思います。 特に、今お話しになりました在日韓国人の問題ですが、これは要望の形で申し上げておきたいんですけれども、お父さん、お母さん、あるいはおじいさん、おばあさんの時代に朝鮮半島から我が国に強制移住させられた、あるいは随分たくさんの人が、今の韓国籍の人が来ている。ところが、戦後韓国籍にまた変わった。あるいは北朝鮮ですから、今度は籍なしになるのかどうか、その辺はわかりませんけれども、いずれにしても日本国籍を離れた。ところが、そういう人たちの中で確かに随分
要するに、我が国のあの第二次世界大戦というああいう大変な問題の中で生まれている現象でございますから、特に在日韓国人の問題については格段の御配慮をお願いしておきたいと思いますが、大臣ももしこの辺で御見解がございましたら。
ひとつよろしくお願いしたいと思います。 先ほど局長のお話の中にあった未成年の問題じゃなしに、成人の問題を私言っておりますのと、それから道交法でちょっとひっかかったと、だからだめだというふうな、いろいろしますから、その辺はどうかひとつ第一線の方々にいろいろと法の精神といいましょうか、これについては御徹底方をお願いしておきたいと思います。 次に、先ほど佐藤委員からも検事さんの問題がいろいろあったのですが、私ちょっと、弁護士さんの問題で少し御質問しておきたいのですが、弁護士になるためには大変な勉強をしなければいけない。弁護士になられたら、今度は弁護士会に登録し、いろいろやっていくわけですね。ところが、これは東京とか大阪とか、あるい
今の数字だけ見ても、これは地域によって法の恩恵を浴しにくいところと非常に浴しやすいところとあるような気がいたしますがね。 それから、私も高校の教員時代に教えたのが大分弁護士等あるいは検事あるいは判事等もおります。たまに寄ってきていろいろな話をするのですけれども、そこで問題なのは、さっき佐藤委員から検事さんがだんだんやめるのがふえたというふうな話もあるんですけれども、実はいずれも司法修習生として二年間勉強されるわけですね。その間の給与はいわゆる上級職公務員を受けて国家公務員になった人たちよりも大分高い給与でもって修習生に待遇はしている。ところがその人たちは今度は出て就職の自由、確かに職業選択の自由がありますから、それでなるのが圧倒
合弁護士会の話が出ましたから、ちょっとそっちの方から先に、少し疑問に思っていることを質問させていただきたいんです。 最近新聞を見ておりますと、弁護士さんが絡んだ事件が相当出ているわけです。朝日新聞の七月三十日の記事ですけれども、「弁護士が逃走手助け 金渡し「大阪を離れろ」」、それからつい最近では、十月に「一億円融資させる保証人 弁護士が替え玉工作」、それからこれは同じ内容だと思うんですけれども、「弁護士が加担、無断で抵当権登記抹消命じる判決」、こういうふうにあるかと思ったら、今度は「地上げ加担の弁護士 取り壊しを黙認 被害者女に賠償を支払え」と、これは今度はこんな大きな写真入りの新聞まで出ているわけですね。国民がまた逆に弁護士さ
弁護士法の中にいろいろ規定がございますね。その中で弁護士会に対する国家機関の介入、規制、これを排除するという趣旨のものがずっと出ているというふうに私は読むんですけれども、そうすると、弁護士会が行う弁護士登録あるいは弁護士に対する懲戒、これはやっぱり公権力の行使だろうと思うんですね。 そうすると、今のお話の中で議論がいろいろあったと、こういうことでございますが、要するに国会というのがあって、国会がさまざまに行政権に対するチェックをする役割を果たすわけですけれども、国会は弁護士会に対しては何らチェックできるのかできないのか。さらにもっと言えば、国はこの弁護士会に対してどういう調整といいましょうか対応ができるのか。例えば弁護士会が処分
