実は公園の問題がよく議論されますが、児童公園というのが種類が随分ありまして、児童福祉法で児童遊園というものがある。それから、都市公園法で小規模児童公園、児童公園というふうなものがある。こういうふうに何か知らないけれども、子供から見ると公園なんですけれども、役所の性格からいくと、全然また違ったような格好でこれがいろいろと配置されております。そしてまた、私ども国立公園というと大変広域であって、そして特に景勝がすばらしいあるいは自然が大変恵まれた状況にあると思っておるわけでありますが、そうすると、国立公園があるほかに国定公園がある、また都道府県が所管する公園がある、しかもこれが環境庁あるいは建設省さらに場合によっては農水省、さまざまにまた
年次ごとのいろいろな違いがあるんですけれども、これは結構ですから。 大分余暇に対する考え方が変わってきているというのは総理府の調査にも出ておりまして、そして特にここで私が総理府調査を見まして注目したのは、二十歳代、六十歳代の余暇という問題と、三十歳代、四十歳代、五十歳代という働き盛りの大変な開きが出てきている。そして、実は余暇というものをどういうふうに受けとめていったらいいかということについて考える余裕もない忙しい時代と、ちょっとゆとりを持って考えられる時代と、あるいはまだ世の中へ出たばかりですから自分の人生を楽しみたいというふうなことも含めて考える時代、いろいろ違いがあると思うんです。一般的に、日本人はとにかく三十代、四十代、
臨教審でいろいろな報告がございましたり、またかつて中教審でいろいろ教育全般についての御議論がございました。そういう中で、まさに人間形成の中の重要な部分として余暇活動といいましょうか、あるいは生活そのものを見詰めるといいましょうか、そういう部分をいろいろ議論もされておるようでございますけれども、なかなか実際学校運営の場ではできないという難しさがございます。これにつきましては特に今後の教育改革等の論議の中でも、文部省の中で特に今重点を置いて御議論いただきますようにこれは要請をしておきたいと思います。 それから、建設省にちょっとお伺いしたいんですが、去年の十二月の十一日に、建設省の、当時調整官の瀬野さんがある新聞に「期待高まる複合リゾ
実は、総合保養地域整備法という法案がこの前通ったわけですが、そこにある中でちょっと逃げていると私は思うんですわ。今の建設省の御答弁を私は法的規制をしたらいかぬということを言うんじゃないんです。要するに、政府が責任を持って指導し、国民のニーズにこたえ得るものを、将来構想を政府としてきちんと持つべきだと。ところが、その部分がどうも地域整備法を見ますと逃げているような気がしないでもないわけです。そのことを私は申し上げているんでありまして、ぜひ本当に関係各省庁で海外にも負けない、そして二十一世紀に生きていく若者たちが、ああ昔の人はこんな立派なものをちゃんとしてくれたかというふうなものにしていただきたいと、そういう意味でむしろ公的な立場でのあ
大変まとめ役の役所というところは御苦労が多いかと思うんですが、私は各省庁がお出しになった当初の構想をずっと拝見いたしまして、それぞれ大変すばらしい構想、発想もお持ちでございます。それを何とか生かしていただきたいと思いますし、それから最近老人ホームといいますと、汚い、何が食べ物も決まり切ったようなものを食べさせるというふうな老人ホームじゃなしに、そこの中で生活がもうエンジョイできる、絵をかきたければ絵がかける、園芸をやりたければ園芸ができる、さらには手工芸でいろいろなものもつくっていける、そのことに対する指導もある。要するに年寄りは年寄りなりに体を動かして働いていきたい、あるいは芸術なら芸術の雰囲気を味わいたいというような気持ちもある
実は大蔵大臣には御質問申し上げる予定でなかったんでありますが、このリゾートに対するさまざまな税制上の措置をこの法案の中にはお考えでございます。また、場合によっては資金の確保につきましても、政府系金融機関による低利資金の融資を行うというようなことが中には構想としてあるわけですね。 特に、しかし、今一番関心を持ちますのはＮＴＴの資金を無利子でもって内需拡大のためにいろいろ使うと、こういうことは大蔵大臣何遍も御答弁でございます。この総合保養地域整備法に基づく事業の推進について、このＮＴＴの無利子の問題はこれは当然入るというふうに私は思っておったんでございますけれども、いかがでございましょうか、その辺は。
そこで、最後にちょっと細かい話で、これは時間がなくなってきましたので、御答弁をしていただくのが本来でございますが、実は景勝地の中での問題点に、例えば海岸一つをとりますと、すばらしい海岸があると、その海岸を、景勝を守るためにこれはみんなで大切にしなきゃいけない国民の財産であると、これはみんな共通認識に達するんですけれども、ところが、いざその海岸が台風なら台風で荒れたと。さあそれを整備するとなりますと大変難しい問題が出てまいります。これは建設省、農水省、さらには環境庁、その他関係省庁が全部海岸に関係した法令に基づく権限等をお持ちでございます。また責任をお持ちでございます。そういうふうな海岸等の問題について、当然地域整備法に基づく事業を進
それでは、もう時間がございませんが、最後にお願いだけ申し上げておきたいと思いますし、また、今後各省庁に対してもこの問題について私なりにいろいろ調べたりなんかしたことにつきまして、ひとつ御指導だとか、あるいはまた私なりの意見を申し上げるという機会があろうかと思います。 ただ、ここで本当に国民が不思議に思って仕方がないことの一つに、特に若い労働者が、勤労者がゴルフをすると一日食べ物を余り食べぬでも関東周辺では二万円は最低覚悟せにゃならぬ。ちょっと御飯食べると三万円になってしまうと。ところが、外国へ旅行してきた若い青年諸君がゴルフしてくると、何と公営であるなら十ドルでやれると、ちょっといいところで二十ドルでいいと、こういうふうな話にな
社会党の山本でございます。 実は、飯島先生の御著作やあるいは石川先生の御講演等も、時々お聞きしたりしております。いつも私にとっても、また私どもいろいろ運動しておる者にとりましても、大変な感銘を受けるような御著書やお話を承っております。そういうことも含めまして、きょうは率直な御意見を承りたい、こう思っております。 といいますのは、両先生のお話を聞いておりまして、今大学を、何とか本当に国民の期待にこたえる、また、国際社会からも評価され得る大学にしなきゃいけない、そういう現実にある。そのために国民的合意を期待できるような、国民的な合意がなされるような形での大学改革の場が必要である、こういうふうなお話だ、私はそういうふうに受けとめた
その辺の問題は、大学における研究の問題で現実はどうなっているのかというようなことを少しお教えいただきたいと思います。 時間が十五分でございまして、大変恐縮でございますが、よろしくお願いいたします。
初めに、午前中参考人の諸先生から意見をお聞きしまして、その御意見の中にあった共通的な部分について私なりに受けとめました事柄を大臣がどうお考えになっているか、そのことをちょっと初めにお聞きしまして、その後、大学審議会なるものについての行政的な位置づけについてお伺いをしていきたい、こう考えます。 まず、東京工大の田中先生がおっしゃったお話の中には、大学審議会というのが大学の自治を援助する、そういう役割を果たしてもらうものとして期待をしている、こういう御発言がございました。そして、大学改革というのは大学自身の自己反省、そしてそれに外部からの批判、こういうものを加えて議論しながら大学の自律、自主、自治努力によって改革をしていくべきである
どうもありがとうございました。 まず、さまざまな大学審議会をめぐる論議の中で、午前中の三人の参考人の先生の御意見、大学改革についての御意見ですね、そのことについては文部省もほぼ同じような考え方であるということで、その部分につきましては私も大変うれしく思うわけであります。 そこで、今度の学校教育法改正、さらには私立学校法改正の問題につきまして、これはいずれも国家行政組織法上の機関としての位置づけでありますから、そういう観点から少し、私も余りこういう問題は専門でございませんから詳しくはありませんけれども、若干、そういう法的な立場、法律構成上の立場の観点からお伺いをしていきたいわけであります。 まず、中教審というのは文部省設置
中教審は、文部省設置法の第七条で「文部大臣の諮問に応じて教育、学術又は文化に関する基本的な重要施策について調査審議し、及びこれらの事項に関して文部大臣に建議する。」、こうなっておるわけであります。そしてまた、文部省の権限、役割として大学教育の問題についてはこういうことがあると。第五条の二十六項です。「大学教育及び高等専門教育の振興に関し、企画し、及び援助と助言を与えること。」、こういうのがあるわけです。 ですから、この学校教育法を改正して大学審議会を設置するということをこういう文部省関係の法令集でずっと眺めていくと、要するに中教審が学術、教育、文化あらゆる問題全般についていろいろ議論をして文部大臣に答申するという形になっておる。
これは、学校教育法の中にある大学設置審議会等の審議会を、二つほどですか、改称いたしまして、そして今度の大学審議会と私立学校についての審議会というものを設けたという格好ですけれども、そうなりますと、中教審が設置されている経過から見た場合、今まであった審議会をなくして新しい審議会を設けるんだけれども、学校教育法という立場のその法律の中でこれを入れてある。これは片方は文部省設置法、まさに文部省の全権限、あるいは行政の責任分野全体のかかわる中での位置づけの法律である文部省設置法の中での中教審というものがあった。その中にある高等教育を議論する部分というのをとってしまって大学審議会に持っていく、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
実は、昭和四十六年に答申されましたいわゆる四六答申で、高等教育に関する部分の答申があるわけです。この四六答申というのは、その当時大学問題いろいろありましたけれども、そのときの当面する必要な問題ということじゃなしに、我が国の教育全体を考える大変重要なものとしてこれは提起されておる。 そこで、これは文部省がお出しになった本ですけれども、そこの二百七十七ページ、八ページあたりに高等教育についての基本計画という指摘があるわけです。高等教育の基本計画を策定するという中で、今度の臨教審でいろいろ議論されているような問題がたくさん出ておりまして、特に私が関心を持ったのは、「既設の高等教育機関の改組充実であり、これを大学当事者との緊密な協力によ
大臣はやっぱり日本の文部大臣として我が国の教育の最高責任者でいらっしゃいますから、ぜひとも、今までの教育界がさまざまな苦労の中で一生懸命模索してきているんだ、それはなかなかうまくはかどらないかもしれないけれども、みんなで懸命に努力しているんだという部分についての、大臣のやっぱりそういう部分についての正しい評価を持った御発言をぜひともひとついただきたい、こう思うんです。 要するに、教育の仕事というのは決して目に見えてよくなるものじゃない。また、親が見て、あの先生がいいとか悪いとかいって簡単に評価できるものでもない。しかし、結局教育の勝負をするのはだれかといったら、子供と直接かかわっている教師である、大学で学んでいる学生と大学の先生
そこで、もう一遍局長にお尋ねしますけれども、この審議会は、国家行政組織法でいう第八条機関でよろしゅうございますか。 〔委員長退席、理事林寛子君着席〕
そこで、ちょっとこれは衆議院の論議で私も疑問に思ったのでお聞きするんですけれども、公明党の鍛治委員が御質問の中で、これは会議録の二十三ページでございますが、 第二次答申の第二部第四章の中の第三節、「ユニバーシティ・カウンシル」の項の③のところですが、こういうふうにあります。「ユニバーシティ・カウンシルは、文部大臣の諮問に応じ答申を行うほか、自ら大学に関する調査研究、「自ら」ですよ。 自ら大学に関する調査研究、大学に関する必要な情報の収集や提供を行い、また、大学制度の基本に関する事項ならびに大学の計画的整備と見直し、専門分野に応じた人材の養成計画、大学教育の内容、方法等の検討、大学評価システムの開発等の事項を扱う。」こういう
私が念を押しましたのは、この大学審議会に対してさまざまな誤解といいましょうか、いろんな、これは一体何なんだろうかということについて議論をしているわけです。ですから、大学審議会というのは、実はひょっとしたら大学の運営に突っ込んでぐるぐるやるんじゃないかというふうな誤解もあります。ところがまた誤解じゃなしに、そうしてほしいということを言って、その立場から賛成してる国会の中の――私は何党とはいいませんけれども、党派もあるわけですよね。だから、大学審議会というのは実はそうじゃないんですよ、文部大臣の諮問機関ですよ、したがって文部大臣というのが大学に対して従来同様、企画しあるいはいろいろ援助し助言する、これ、やっているわけなんだから、その中で
大臣からはっきりと、これは臨教審というのがたまたま出ただけであって、文部省自身の責任でもって出す審議会であると、こういうふうにお聞きしましたから、その部分については理解いたしました。 そこで、私はお尋ねしたいのは、今度のこの法律案の中に、これから審議会を運営するについて、政令でさまざまな問題を定めるとここに書いてございます。政令で定めていくということについては、当然これは国会のこういう委員会における場の審議、そしてまた、中教審でいろいろ議論された議論、そして今度の臨教審で議論された議論、こういうふうなものを全部含める中でお考えいただくと、こういうふうに受けとめてよろしゅうございますか。要するに、かつての四六答申を含めて今まで文部
