山本正和

ここでこういうことをお尋ねしましたのは、政令へ委任をされるという部分について、これもやっぱりいろんな誤解が生まれておるわけです。誤解が、まあ正解かもしれませんけれども。政令に委任されたら何か全部秘密のうちにすべて処理されるというふうなことを大変心配するわけですね。 　ですから、政令といっても、これは今までのここでいろいろ議論した、例えば本日私が質問いたしました中で、局長からもお答えいただいたんだけれども、参考人の三人の先生方が御発言になった、大学自身が何としても改革しなければいけない、大学自身が中心にならなければいけないと、こういう参考人の方の御意見ですね。そういうふうなものが仮に十分に反映するとするならば、例えば委員を決めるに当

それでは、同僚議員が参りましたので質問交代いたしますが、最後にもう一つだけ念を押しておきたいと思います。 　私は、やっぱり国民の間にある大変な不安といいましょうか、どうも何か知らないけれども大丈夫がしらん、こういう気持ちを持たせることの隠れみのとしての審議会というものが、従来いろいろおやりになった例がないでもない。これは別に政府ばかりじゃありません、地方自治体も含めてですね。どうもこれは物を言うとぐあい悪いというやつは、実は審議会がこういう結論を出しましたのでということを言って、審議会の意見がこうでございますからということでやっていくという弊害がなきにしもあらずと思うんです。 　私は、ですから審議会というものよりも、本来からいえ

大学審議会設置というものを中心とする二法案に対する質問でございますが、その前に私は、新憲法という言葉は余りいい言葉じゃありませんが、現日本国憲法のもとで、戦後文部行政が四十二年間にわたって行われてきたわけでございまして、その流れの中で今日この大学問題を取り上げて、そして文部省として大学改革に取り短もうとする、それの背景についてまずお伺いをしたいわけであります。 　それは、我が国が第二次大戦の、本当に我が国そのものがもう学校はない、何もかも荒廃し切った中で、教育をもって何とか新しい日本をつくっていこう、こういうことが戦争に負けた直後から各界各層の中で議論がされまして、そのために大変な苦労を全国民がしたわけでございます。要するに、今日

どうもそこのところが、私は恐らく教育について戦後ずっと長い間携わってきた者としては理解に苦しむんじゃないかと思うんです。というのは、戦後の日本の教育をどうすべきかということをめぐってさまざまな議論があって、そして文部省についても、実は文部省解体論もあった。文化省という名前にしたらどうだというふうな議論もあった。その中で、まさに国会でも随分激しい議論をして、やっぱり文部省として置くべきだということを決めたわけです、国会が。それに伴って、法律も文部省設置法という法律がきちっと決められた。要するに、これは行政の筋として決まっているわけなんですね。 　しかし、それだからといって、ほかのところがすべて教育の問題を議論したらいけないとは言いま

木田宏さんといえば文部省の大先輩ですね。その木田宏さんが「文教の課題に向けて」という本を出されております。私もこの方のいろいろ出版されたものを読んでおります。その中で、文部省として中教審をなぜ大切にしなければいけないかということについてもいろいろと記述がございます。また、木田さんという方は本当に文部行政の中で、それは例えばさまざまな思想的な立場からの激突なんかを経験された方です。しかし、非常にリベラルな立場で日本の教育の将来についてのきちっとした識見をお持ちです。この方がいろいろと言っておる中で、今お話のあった中教審の四六答申ですね。これについてのその長所、すばらしい部分、これをどういうふうにやっていったらいいかという提言もされてい

ということは、今後はこの臨教審の答申についてはもう一遍中教審で論議の機会が保障される、あるいは中教審においてこの臨教審の答申について議論することがあると、こう解釈してよろしいか。

どうもおっしゃりにくいような気持ちで御答弁になっているように思うんですけれども、私は余り遠慮せぬでいいと思うんです、これはここまできているわけですから。もともと文部省内にも臨教審がなぜ必要なのかという議論があったことは私は承知していますし、それから政府・自民党の方にも、一体本当にこの教育の根本問題をどこで議論するんだということをめぐってさまざまな論議があった、これも十分承知しています。 　私がここで申し上げたいのは、要するに、戦後四十年の間に教育問題についてはさまざまな議論があった。そしてまた、いろんな犠牲を伴ってでも一生懸命になって教育問題に取り組んできた歴史があるわけですね。そこは大切にしなきゃいけないんじゃないか。 　特に

ひとつ、もう四十年を超える長い戦後教育のいろんな過程をぜひ大事にしていただきたい、こういうことを特に要望しておきまして、中教審ということとそれから今度の臨教審答申ということとの間のいろんな矛盾がもしあるとするならば、その調整をぜひやっていただきたい、これを特にお願いしておきたいわけであります。 　そこで、実は臨教審答申、大変膨大なものが出されまして、その中には我が国が今どうしても注目して取り組まなければいけない幾つかの課題もあると思います。そしてまた、どうもそれは読みようによってはちょっとこんな危険性があるじゃないかという部分もいろいろございます。しかし、そういうことを越えて、大学問題という高等教育問題という観点からこの臨教審答申

私の旧制中学校の同級生が京都大学や慈恵医大等の教官もしておりまして、たまに酒を飲んだりしていろいろと議論をします。その中で、別に教育学やあるいはこの種の問題の専門じゃない者も四六答申をやっぱり読んでおった。この臨教審答申もいろいろ読んでおりましてね。そこで、こういう中で、とにかく大学の教官という立場で見た場合に、一つだけ我々が気をつけなければいけないなと思った部分があるというわけです。 　それは何かといいますと、学生の大学生活の問題が四六答申では明記されている。もちろん当時は学生運動がいろんな形であらわれていた時期でありまして、今から十六年前ですから、今とは世相も違います。学生の生活も今日とは違います。臨教審の委員の飯島宗一先生、

実は、私も自分が教えた高校の生徒が大学へ行きまして、大学生活でいろいろ経験したことを言ってくれます。中には、もう今の文部省の局長クラスぐらいの方も教え子の中におるわけですね。そこでいろんな話が出るわけです。 　そうすると、それぞれの時代時代の大学生活というのがあります。その中で、最近の大学生活、最近大学へ行った学生、あるいは最近卒業した学生、あるいは現に在学している学生の中で、一般的に学生諸君から出てくる話として、大学におる時間が非常に少ないと言うんです。ところが今から十五、六年前の大学生活というのは、キャンパスの中におる時間が随分あった。そしてまた、自治会等もいろんな議論があったにしてもかなり白熱した部分もあった。ところが、今、

どうもちょっと瞑想にふけっておられたかして答弁がかみ合わない気がするんですけれども、私が申し上げているのは、少なくとも四六答申では、いろんな問題点はあるにしても学生の大学生活というものを注目して、その部分に対するさまざまな対策を講ずべきである、また大学自身も、その問題に真剣に取り組むべきであると、こういう提起をしている。臨教審では、大学における学生生活の問題についてはほとんど触れていない。ということは、大学生が学ぶべき場としてのキャンパス、その中における生活が全然出てこない答申になっているわけなんです、これは。その辺は一体今どうなのか。 　例えば十五、六年前は学生運動があって、大学紛争と言われるような現象も幾つがあった。そのことと

大変みんなわかりやすい話だと思うんです。やればいいんで、いろいろ議論していい提案を出しても何もやっていないじゃないか、こういう話は非常によくわかるんですね。 　ところが実は私流に、私も昭和二十四年から教育界に入っていろんな経験をしてやってまいりましたから思うんですけれども、文部省がいろんな答申を出した中で、実は中教審の四六答申というのは本当に画期的なものであると思うんですね。改革という言葉に値するような画期的な問題が幾つか四六答申は出されているんです。その出されている中で、特に私非常に印象的だったのは、今日高等教育の中でどんどんどんどん学生がふえてきている、大衆化時代になってきた、しかしながら、その大衆化時代の中で、私立大学、私学

ここは文教委員会でございますし、大臣は文部大臣ですから、やっぱり教育の問題を中心に据えて、合意がしやすいと思うのですね。恐らく今大臣のお話の中にいろいろあったことの背景にも、金があればいいのは決まり切っている、だからもっと文部予算をふやさにゃいかぬという、それは一本通っておられると思うんです。それはそのとおりでございますわね。問題は、私がここで言いたいのは、そうは言いながら、実は国の政治の根本をどこに見据えるかというときに、教育に携わる者が、あるいは教育に関心を寄せる国民各界各層が、教育を受けている者自身が、その教育の重要性というものを本当にみんなで大事にしなければ国の政治は変わらないと思うんですよ。予算配分も変わらないと思うんです

どうも私の時間が終わってしまいましてあれですけれども、私は大学の自治ということを言う場合に、大学が何でもかんでも社会のすべての現象と切り離して勝手にやれるということを大学の自治という言葉は意味していないと思うんです。本当の意味の大学の自治を尊重すべきだと思う。 　というのは、私は、大学の名前言いませんけれども、教育勅語を一生懸命に大切にしている、大学生に君らこれを覚えよということをやる大学もなきにしもあらずなんですね。教育勅語です。これは法律ではっきりと廃止が宣告されておる。それを大学の自治だからといってどんどん全学生にそれを強制するというようなことをしてもらったら大変なことになると私は思うんですね。 　だから、大学の自治という

きょうは、いわゆる文教行政と申しましょうか、あるいは我が国の教育についてのさまざまな議論がございますが、そういう一般的な問題をまず最初に大臣にお伺いしてみたいと思うのでございます。 　それは、実はちょうど今学校は、特に小中高等学校夏季休業中でございます。ところが現在、恐らくほとんど全国の都道府県におきまして、教職員が子供たちと、あるいはクラブ活動あるいは林間学校、さまざまな活動が今やられております。そして、私の知っているところによれば、諸外国で、学校の教職員が子供の休業中に子供と生活をともにする、あるいは生徒指導のために中学校の教師が夜の夜中まで駆けずり回る、クラブ指導を行う、こういうのは諸外国には例がないようでございます。要する

今、大臣の言われますことは確かにごもっともな話でありまして、一生懸命やっているけれども問題点なきにしもあらずと、一言で言えばそうだと思うのであります。 　私は、ここで大切なことは、実は文部省というのはやっぱり日本の教育にとって、いわゆる教育に携わるすべての者にとって一番大切な、要するに行政面でのいろんな角度から責任を持って、そして国民に対して責任を持って教育を、いろんな条件、あるいはいろんな問題点に日本の国の名において責任を持っている立場である。その立場である文部省として、私は正直言いまして、文部省の若い大変優秀な職員の方々をよく承知いたしております。大変な思いでいろんな調査に当たられておりますし、随分すばらしい仕事もおやりになっ

大体お気持ちを私なりに理解したわけでございます。 　そこで、二十二日付の新聞で、文部省に教育改革実施本部を設置して、これが発足したと、こういう記事が載っておりました。私、どうも教育改革というのは、この言葉は英語で言いますとエデュケーションリホームと、こう言うんでしょうか。英語で言うリホームという言葉の意味はもうちょっと違ったニュアンスを感ずるんですけれども。教育改革ということが盛んに言われます。しかし実は、我が国の今の教育の状況の中で、大変、本当に諸外国に誇っていいような部分もたくさんあるわけであります。いわゆる問題の部分を手直しをして、そしてもっとよりよくしていこうと、こういう意味の改革なのか。現在あるものを半ばもう否定的にとら

その中に私も、いろいろ問題点といいましょうか、私なりにはこれちょっと問題だと思うところも幾つかはありますが、例えば生涯学習というふうな大変すぐれた思想が中に盛り込まれているということも聞いております。それから特に大臣の談話の中で、私はこれは本当にぜひそのとおりでやっていただきたいと、こういうふうに思った部分があるわけであります。それは何かといいますと、教育の責任者は文部省なんだと。要するに、国の中で、国の行政機関の中で、何はおいても教育に対して責任を持つのは文部省なんだと、こういうことについてかなり強い決意をもって談話としてあらわれております。 　私は、もう解散になりましたから今さら別に臨教審の問題を云々申しませんけれども、確かに

どうもありがとうございました。ひとつぜひその形で今後もお取り組みをいただきたいと思います。 　そこで少し話題を変えるわけでありますが、実は私、参議院の国民生活に関する調査会の委員をいたしております。そんなことで、国民生活調査会で各省庁に対するさまざまな提言をいたしました。これは与野党一致して、全会一致の形でもって各省庁へ提言をしたわけであります。 　その中で、要するに我が国の内需拡大ということも絡みまして提起している中に、今の公立学校の校舎をよりよく充実させていこう、こういう立場も含めまして、老朽危険校舎に対する早急なるこれの改善ということを要望をいたしております。これについて現在、今までどういうところに問題があるのか、さらには

実は、従来ペースでの状況につきましては今お話しもございましたし、私なりにも承知をしているわけでありますが、ここで緊急対策としてこれを繰り上げていくというふうなことについてのお考えはないのか。 　また、問題点といたしまして、各市町村の財政力がいろいろと問題点となってまいります。となると、当然自治省と連携しながら地方財政に対する手当て等も必要となってこようかと思うんですけれども、その辺も含めまして御見解を伺いたいと思います。