ひとつぜひ一層のお取り組みをお願いしたいと思います。 それから、実は高等学校につきましては、これは省令がと思うのでありますが、高等学校設置基準というのがございまして、例えば一つの高等学校に必要な運動場の面積とか、さまざまなものが決められております。ところが、小中学校についてはいわゆる設置基準というものがないわけでございますが、この辺の理由はどういうふうになっているのか、ちょっとお教えいただきたいと思います。
一定の水準と申しましょうか、小中学校、特に義務学校について、教育の機会均等という立場から、しかるべき標準といいましょうか基準といいましょうか、これが必要かと思うのでありますが、ただ、非常にこれは難しい要素があろうかとも思うわけであります。特に小学校中学校の場合は、その土地土地に根づいたさまざまな条件がございます。そしてまた、例えばもしすべての小中学校が、全国どこへ行っても同じような校舎が建っていて同じような運動場があってとなりますと、いよいよ教育の画一化を象徴するような格好になっていくというような心配をいたします。そういう意味で、今時に小学校あたりでオープニングスペースを持った学校、あるいは本当に木の肌を感ずるような形での教室づくり
そういたしますと、それぞれの市町村がかなり校舎建築に、その形態、態様等についてはいわゆる自由度の、どうぞ御自由にと言ったらおかしいんですけれども、それぞれの市町村が創意を凝らしてさまざまな形態のものをつくるということについては、これは文部省としては差し支えないといいますか、あるいは奨励するといいますか、そういう立場に立っているということでございますか。
そこで、どの法律だったか、ちょっと私も記憶がないんですが、学校に社会教育に使える施設を設けてもいいんだったか、設けるべきだったか、ちょっと記憶がないんですが、学校にその地区の社会教育に役立つようなものを施設として置く、こういうことがたしか法律に、政令か省令か記憶ないんですけれども、そんなことがありまして、そういうことをあらかじめ考えて学校を建てていくというふうなことも市町村等では考えているというふうに時々聞くんですけれども、その辺の問題はいかがでございますか。
ひとつぜひそういう立場でお取り組みいただきたいと思うのであります。 あわせまして、生涯学習という観点でいきますと、いよいよそういう意味での学校の役割が大きくなってこようかと思います。ただ、その場合大変問題が起こってまいりますのは、人の問題が出てまいります。社会教育に携わる要員の確保というのが果たして各市町村で可能なのかどうか。また、社会教育に対して本当に専門家としてそれを推進し得る者が今おるのかおらぬのか等の問題も出てまいろうかと思うのであります。そういう意味から、今後の問題かと思うのでありますけれども、あわせてひとつ御検討いただきますように、これも要望しておきたいと思います。 それから次に、実は小学校というよりもむしろ中学
これはどうも余りいい話じゃないんですけれども、国立学校の附属の小中学校に、エリート志向といいましょうか、何とか入りたいというふうなことで子供をその小中学校にやるのを希望する親が大変多い。そんなことから、例えば抽せんでもって入学者を決めるというふうな問題等も出ています。 これは私、それまでと違いまして、大変感心したことがあったのでありますけれども、三重県の方に東京から部長等で着任される方があります。そうすると、従来、昭和三十年代ぐらいまでは、国立の学校へ自分の子供さんを入れるという例が多かったんです。ところが、あるときから、いや、おれはこの町に住むんだからこの町の公立学校に子供を入れますよと言って、それから東京から出向でお見えにな
ぜひともひとつ、義務教育でございますから、機会均等という観点からも、公立、国立あるいは私立にかかわらず、子供たちに等しい条件が与えられるような今後の施策をお願いしておきたいと思います。 それから、実は何を言いましても学校にはやっぱり金がかかるわけでありますが、公立文教施設の予算というのは、最近、この二十年間ぐらいの傾向の中で、文部省予算の中で、一体これはどれぐらいふえてきているのか。そしてまた、国の財政全体の中で見た場合、国の財政がどんどん大きくなっているわけですけれども、その大きくなっているのと並行して文教施設の予算も一体同じようにふえているのか。それとも比率が悪くなっているのか。その辺について少し、二十年ぐらい前も含めてお知
戦後四十年の間に特に市町村財政を圧迫した、そしてそれをいつまでも引きずったのが新制中学校の発足に伴う校舎建築だった。したがって、その当時とにかく雨漏りだけしなければというふうなことも含めた急造学校が随分多かったわけであります。それがどうやら、今局長からお話しのございましたように、かなり高度経済成長期の中で、また改めて新しい形態の学校等も議論されるようになってきたという状況でありますけれども、実は、小中学校の今置かれている状況をずっと見ていきますと、大変な格差がある。そして、本当にこれはすばらしい環境だなというところで学ぶ子供もおれば、こんなところで勉強できるのかというふうなところの者もおる。そういう意味を含めまして、ぜひとも将来展望
なるべくそのテンポを、もう少し引き上げていただけないかと思います。正直に言いまして、四十人学級を六十六年あるいは六十五年になんという感じで見ていくということと、我が国でこれぐらい熱心に教育論議が行われているということとの間に私は矛盾を感ずるわけです。ですから、何とかその辺の問題、これだけ教育論議を一生懸命やっている、特に与党といわず野党といわず教育論議を一生懸命やっているわけです。また、政府としては教育問題を、真っ先にこれを立てて頑張ろうということを言っておられるわけですから、というならば、この問題をあわせて、やっぱり教育改革論議の中ではきちっとしていくべきだろうというふうに思いますし、四十人学級でいいということにならないわけであり
カウンセラーの問題を今お取り組みいただいているということでございますが、ひとつ現場で生徒指導を一生懸命にやっている教職員の意向調査等もしていただきまして、どういうものを現場は要望しているかということについての調査をぜひしていただきたい。 私は三重県で、これは三重県の教育委員会がおやりになっているんですけれども、夏季休業中に、とにかくお盆の間ぐらいはちょっと楽になりますから、お盆の間に県の教育長あるいは指導課長等が、県下で中学校で生徒指導を一生懸命やっている人たちを全部集めて一日勉強会をして、経験交流をして、その後御苦労さんというので一緒に御飯を食べながら、ビールも飲みながら話し合いをしているんですね。教育長や指導課長、もちろんそ
これは大変批判を呼んだ部分もあったわけでありますけれども、教職員の給与に関する特別措置法が、これは法律として現在あるわけであります。これは、一般公務員に比して優遇すべきである、こういう法の精神、そしてこのことを人事院も十分踏まえて勧告すべきである、こういうことが法律の中にはっきりうたわれている。しかしこのことが、私は必ずしもそれがいいのかどうかというととは別でありますけれども、法律ではそういうふうに言われているにもかかわらず、実はこの特別措置法が出された直後は確かに教職員の給与は相対的に高くなった、しかし今ずっと比較していきますと必ずしもそうなっていない。 それからもう一つ問題点がありますのは、公務員に対しては六％の超過勤務手当
ひとつ今後とも、文部省が一層の教育全般についての責任者という立場から、ぜひ教職員の問題等につきましても努力いただきますよう要望いたしまして私の質問を終わりたいと思います。
事前に文書でもって質問の内容につきましては申し上げてあるわけでございますが、内需拡大という問題を大変精緻な形で御説明をいただきまして、特にその中で私が感心いたしましたのは、ストック面における社会資本の充実ということが当面、我が国として大変必要なことではないか、こういう御指摘がございました。 ところが、我が国の産業発展の状況なり傾向なりをずっと見てまいりますと、どうしても日本列島全体の中で地方の占める比重が大変小さい。なかなか伸びてこない。かつては東海道ベルト地帯と申しましょうか、太平洋ベルト地帯と申しましょうか、そこが発展しましたけれども、裏日本がさっぱり発展しないというような問題等ございまして、そういうことから地方の立場から言
第一点の建設国債と、私の方から申し上げました別枠の新たな債券ということについての違いでございますが、これは御承知のように建設国債あるいは特別国債含めまして百五十二兆という大変な額になって、その利払いだけで、この前総理のお話では一九％まで落としたけれども、また二〇％を超える、こういうふうな予算構成になってきている、大変な問題だと。ですから、この国債をどういうふうにしていくかということが我が国の財政運営、経済運営にとっての一番基本の部分であるだろう、こう思います。それの一番根本は何かといいますと、やっぱり利払いだろう。 これはどうも私も不勉強だったんですけれども、調べてみますと、国債の発行に当たっていろいろあるようでございまして、例
労働時間の問題で一番の難しい問題は、今御指摘の私たち日本人が持っている働きたい、働くことはいいことであるということがどうしても根底にございますから、恐らく精神的な一番難しい問題だろう、こういうふうに思います。 ただ、ここで労働というのは一体何なんだということについての、これは私も長い間学校の教員をしておったことも含めて反省もあるわけでありますけれども、働くということの意味あるいは労働ということの意味、それが国家、社会にどのような役割を持っているんだということの意味について、教育の場できちっと教えてきただろうかというふうな反省も私はあるわけであります。 ですから、国が労働というものに対してどういうふうに思っているかということに
実は、これは本調査会の趣旨としては、調査会の委員の皆さん方で割合自由な討議をしながら、できるだけ一致した意見を求めて、そしてそれによって政府に立法勧告もしくはさまざまな助言等を行うというのが趣旨かと思うわけでございます。そういう意味から言いまして、この調査会の役割は本会議の場やあるいは他の法案審議の場とは若干異にするというふうなことを私は思っているわけでございます。そういう意味で、それぞれの政党の政策としてはこれは違いがあるのは当然でございまして、野党としては政府・与党に対して厳しく批判をするというのが民主主義の当然あるべき姿でありますから、その意味からいえば、野党各党間の意見の一致する部分が多かろうというふうに思います。しかし、そ
今、三治先生御指摘ございましたように、税の問題、やっぱり根本的にはすべての納税者に対する不公平感をなくすというふうな形での模索をしていかなければいけないという意味からいいまして、私も納税者番号ということは大変いいことだなというふうに思ったわけでございますけれども、ただ御質問、前にありましたグリーンカード制との関連がちょっとありましたので、グリーンカード制の場合よりはちょっと納税者番号の方が若干意味が変わってこようかと思い ます。 それは、何といいましょうか、税金を納めている者は税金を納めているという国民的義務を果たしているんだというその証明を自分は持っていると。その証明を持っている者が日本という国がつくっているさまざまな社会制
ちょっと私も言葉が滑りまして国民的決意なんということを申し上げたので、若干誤解を招いた部分もあるんじゃないかというふうに反省いたしておりますが、土地というものの持っている公共性の部分、要するに私有地であっても土地というのは国民全体の財産なんだという観点について、やっぱり今我が国は弱いんじゃないか、我が国の国民性としてその把握は弱いんじゃないですか。ですから、ロンドンのシティーのあの部分の土地の価格とニューヨークのウォール街の価格と東京と比べた場合に大変な違いが出ているわけでございますね。 そういうふうなことで、では一体我が国はほうっているのかといって調べてみますと、実は国土利用計画法というのがございまして、土地が著しく投機の対象
矢原先生にお尋ねしたいのは、住宅優遇税制につきましては、さまざまな形で五点にわたって御指摘がございまして、いわゆる計画的住宅貯蓄に対する利子非課税等御説明いただいたわけでありますが、大変関心を私も強く持ったものでございますから、もう少し具体的に、実はこういうことで大変いいんですよというふうなお話をいただけたら、こういうふうに思うところでございます。 それから二番目に、地方債の問題が、実は私も県の段階でいろんなことをやってまいりましたことから非常に地方債についての問題点いろいろ持っているわけでございますが、先生からごらんになりまして、現行地方債について、実際はこういうところで障害があるんだということで御指摘をいただいたらというふう
吉川委員の御意見の中で、大企業に対して国と自治体によってさまざまな適切な民主的規制を加えるべきじゃないか、こういう御指摘がございます。結局、それは背景に大企業というのは国のさまざまな保護のもとに今日の繁栄があるんだから、それが今、大変国民経済が苦しい状況の中で勝手なことをしたらいかぬぞ、こういう趣旨も含めての御提言だと思うのでありますが、具体的に、例えばどういうふうな格好でこれは民主的規制を加えていかれるのか、その辺を御説明いただきたい。 それから二番目に、近藤委員の御説明の中の最後のくだりで、大変巨額な資金を大企業あるいは民間が持っておって、そのお金がいわゆる財テクといいましょうか、マネーゲームに流れてしまっている。その流れを
