山本正和

二つお伺いしたいわけでありますが、一つは総合保養施設整備法の問題に絡みまして大変ユニークな御指摘をいただきまして、海岸におけるリゾート、あるいは山間のリゾートというふうな形で大変ユニークな御発言ございまして、御教示いただいたわけでありますけれども、その中で特に国有地を利用したらどうだと、こういうお話がございました。これは、新幹線の通っていないような県に行きますと国有地が随分遊んでいるところがたくさんあるわけでございまして、そういうところを何とかもっと使えないだろうかといつも私も思っておったものでありますから大変共鳴したわけでありますけれども、ただこれを実際に手をつけるとなりますと、環境庁、国土庁あるいは農水省、さまざまな関係各省庁間

平野委員の御提言、ずっとお聞きしておりまして大変共鳴する部分が多かったわけでございます。その中で、できましたらこれは調査会としても何とか実現していただけないか、特にこの部分についてはどうだろうかということを私思ったのが、実はシルバー貯金制度の創設の問題でございます。これは先ほどから坂野委員からも御指摘がありましたけれども、なかなか我々は金を持っておってもよう使わない。税金まけてもらっても消費に回るかというふうな問題がありますけれども、実は我々がそうやって持っているお金を銀行に預金して、そしてその銀行がマネーゲームで、お金使えないもんですからどうにもならなくなって、それで今度は土地の高騰につながるといういろいろな問題があるわけです。

大変私どももこの問題に取り組んでまいりまして、いろんな方からお話を伺ったり、あるいは自分たちで勉強したりしておりますが、きょうの今の三人の先生方のお話、大変またいろんな意味で、何といいましょうか、私どもの考え方の中の違った部分を指摘していただいたような気がいたします。 　そこで、お聞きしてみたいと思いますのは、内需拡大ということが国民の生活の質を高めるということについて考えようと、これは本調査会の一致した意見でありますから、そういう立場に立っていろいろ議論しているわけでありますけれども、三人の先生方があるいはお触れになる時間がなかったのかとも思うんですけれども、税制の仕組みの問題が国民生活に深くかかわってまいります。ですから、内需

ちょっと私の質問の仕方が悪かったかと思うんですが、今の税制の仕組みのために国民が仮にもっと楽しい生活を暮らそうと思っても暮らしにくいというふうな制度が幾つか仕組みとしてありはしないかと。あるいは、今の例えば建設国債ならばまあいいけれども赤字国債はいけないというふうな発想が出たりいたしますですね。ところが実際問題としては、国民の中には国債を買ってもいいと。例えば国債を二％で無利子、無記名というならば幾らでもお金出しましょうという気持ちがないではないんですね、国民の中には。 　ところが、そういうところにほとんど着目せずに、いわゆるシャウプ税制以来、日本の国民の貯蓄というものを銀行なりあるいは民間の金融機関、投資機関等にいろいろ預けてし

それで、実は金森先生にお伺いしたいんですが、四月段階で日経にお書きになっておられる中で、経済成長についてお触れになっておりまして、きょうのお話の中でも大体今三・五％は実現できるんじゃないかと、こういうふうなお話がございまして、しかし、できたら五％を目標としてというふうなお話もございました。 　今、内需拡大ということで政府は緊急対策を行う、あるいは今度の補正予算を出すというようなことをしているんですけれども、こういうことにつきまして先生の現在の予測といいましょうかお考えは、大体今の形で進行した場合に何％ぐらいは可能かというふうな見込みでございましょうか。

それから、これは流通問題についてちょっと触れていただいている部分もあったわけでありますが、西ドイツへこの前、私ども行ってまいりましたんですが、西ドイツの中で、いわゆるマルクが高くなったときにそのまますぐ反映してガソリンがうんと安くなった、五割も下がった。ところが日本の場合、ガソリンが全然円高になっても同様に下がらないわけですね。そういうふうな問題についてやっぱり国民の中にいろんな、どうしてなんだろうという声があるわけですけれども、そういう流通問題について両先生から、特にこの辺に一番問題がありはしないかというようなことがございましたも、ちょっと御教示いただきたいというふうに思うんです。

私は、五月の二十五日の理事会で議論をいたしました内需拡大の問題を国民生活の観点からどうとらまえていくかということにつきましての、今までの委員会審議を通じまして私なりに思いましたことを以下申し上げていきたいと思います、 　まず前提といたしまして、内需拡大ということは国民生活の質の画期的な向上を目指すと、こういうことで、この本調査会が意見の一致を見て現在まで論議がされてきている。いわゆる外圧とかあるいは単なる為替問題ではなしに、我が国が二十一世紀においてどういうふうな状況にあるか、その中で国民生活がどうあるかという立場から国民生活の質の画期的な向上を目指す、こういう観点から内需拡大策を検討すべきであると、こういう立場に立っているという

今、旧国鉄の問題も含めましていろいろと質問があったわけでありますが、今国民の間にどうもわからない、不思議だと思っている問題が幾つかあります。それは円がどんどん高くなって、そして景気が悪くなった。ところが、円が高くなったら少々国民にも還元があるだろうと、こういう部分も当然あってしかるべきだと、一向にそれが出てこない。その出てこない原因の中に、政府も実は円高のメリットを政府部内で隠しているんじゃないか、あるいは政府が指導し、管轄するところのさまざまな企業、こういうものがそれを一向に国民に還元しないんじゃないか、こういう不満があちらこちらで聞こえてくるわけであります。 　その中で、特にきょうはまず航空運賃の問題でお尋ねしたいと思います。

今のお話で、仕組みだとかあるいは運賃をいろいろ決めていくけれども、なかなか航空会社としては必ずしも楽じゃないんだというふうなことは御説明を聞いたわけですけれども、率直に言いまして、国民の一般的な感覚からいったら、なぜ東京から例えばアメリカのロサンゼルスヘ行くのにアメリカの飛行機は安くて日本の飛行機は高いんだと、どうしてもそこがわからないんですね。そうしたら、アメリカの飛行機会社というのは日本よりももっと経営が楽で、何といいましょうか、いろんな意味での機能している部分が日本よりうんといいんだろうか。例えば、もっと言えば、パイロットの報酬等ももっと安いんだろうかと。実際はそうじゃないというふうな格好になっているわけですけれども。 　で

要するに、今国民の間にあるのは、円がこれだけ高くなったんだからもう少しこういうところに反映してもいいんじゃないかと思っているわけですけれども、ずっと資料を見ていきますと、確かに努力して下げてきているというのはわかるんですね。ところが、アメリカ発の飛行機の運賃と日本発の飛行機の運賃との上げ下げをずっと見ていって、今のままでいいとはどうもわからないんですよね。今恐らく、どうでしょう、二百円前後ぐらいの勘定で運賃は定められているような気がするんですけれどもね。今何ぼいっても百五十円以下ですからね円が。だから、これはこのままでいいのかどうか。だから、これは今から変える気があるのかないのか、そこのところをちょっと聞かしてもらえませんか。

そういうことをひとつ国民の前でぜひ早く、円高が少しでもいいからメリットを出しますよと言っていただきたい、いつ発表されるかわかりませんけれども。

わかりました。ひとつこれは、案外国際旅行をしている連中は知っているかもしれないんですけれども、どうして下がらないんだろうかという疑問がある。これはぜひともひとつお取り組みいただきたい。 　それからあわせて、国内の航空運賃についてもどうもみんながわからないという部分が多いわけですね。例えば東京から札幌へ往復で買った場合と、それから帯広なりあるいは釧路なり、そういう形で行く場合に運賃に差があるということがよく言われるわけですよね。ですから、航空運賃というのがどういうふうに定められているかということについてなかなかわかりませんので、その辺については航空会社に対して運輸省から指導をしていただきまして、実はこういう仕組みになっているというこ

ひとつ、円が高くなったら何もかも悪いんじゃなしに、いいところもあるよという部分で、特に航空運賃の問題なんか、別に内需拡大に直接つながるかどうか別にいたしまして、ぜひ御検討いただきたい、こう思っております。 　特に学生が最近、私どもの時代と違いまして、外国へ行って、それも別に昔のように遊びに行くという気持ちじゃなしに、本当に外国の生活を知りたいという中で長期滞在してきたい、こういうものが随分多いわけですから、それに対する便宜等も今後の検討課題としてお取り組みいただきたい。これは要望を申し上げておきます。 　それから次にタクシーの問題でお尋ねをしたいんですが、日経新聞の六月三日付で、タクシーの運転手さんが個人タクシーへ転身したい、ど

今の御説明のように、三十年代では一万台ぐらいの個人タクシーが現在四万七千、こういうことでございますが、実は地域によって大変なアンバランスがある。これはやっぱり人口等の関係も含めてあると思うのですが、私はやはり自分が三重県の出身なものですからつい三重県のことが気になるもので、ちょっと人口が一体どうなっておるかということを調べてみようと思ったのですけれども、三重県で実は個人タクシーが認められておるのは伊勢市だけなんです。伊勢市が人口十万ぐらいで、これはただ観光都市ということで十台ほど認められている。その後県内の大きな町、といいましても三重県は一番大きいので二十五万ぐらいです。だけど人口がいろいろ変わってきているんですけれども、その辺自治

今自治省から御説明いただきましたように、三重県のような新幹線の通らぬところでも随分人口の移動がございます。また地域のいろんな動き方も変わってまいりますけれども個人タクシーをやっぱりやりたいという者もおるんですが、この個人タクシーの各県あるいは市町村に対して一体どういうふうな形でもって何台というようなことをお決めになるのか、その辺のもし基準がございましたらお示しいただきたいと思いますが。

今のお話でしたら必ずしも台数をふやさないということではないと、今後十分に検討の余地があるというふうに承ってよろしゅうございますか。

ですからそうすると伊勢市の場合はこれは率直に申し上げますけれども正月、年末ですね、伊勢神宮の参拝客が殺到いたしましてタクシーが足りなくて本当にどうにもならないという状況があるわけですね。ただ一年じゅうそれがあるかといったらそうじゃない。ですから季節によっていろんな問題が出てまいりますから、したがってその地域のタクシー業界も含めましていろいろ議論する中で、何らかのいい方法があればこれは今後もひとつ陸運局等で御検討いただけると、こういうふうに承ってよろしゅうございますか。

これはひとつ地方でも個人タクシー、確かに地域の問題がございますし、それからもっと言えば台数が二十台とか三十台とかいうふうな小さな会社は経営に四苦八苦しているという状況ですし、お客さんの数も限られていますからいろんな問題があろうかと思います。ただそういう中で働いているタクシーの運転手の中で本当にまじめに一生懸命働いている者に将来は希望を与えていくと、こういう趣旨が出発点ですから、地方についても今の地域指定等の問題も含めていわゆるその中での業界との話し合いが十分必要でありますけれども、そういうことも含めながら今後は検討していただきたいというふうに思います。 　それからもう一つは、小さな会社が大変経営に苦しんでいる。そうするといろんな不

それではひとつ、当初の勤務運転手の皆さん方に対して一定の希望を与えると、こういう趣旨も今後も生かしていただきまして、今やっぱり長く年数たちましたのでさまざまな弊害が出ておろうかと思いますので、今後ひとつこういうことにつきまして十分な御指導をいただきますように要望いたしまして、私の質問を終わります。

大変膨大な資料につきまして御説明を受けたので、まだよくわからない部分がありますから、ちょっと若干ちぐはぐするかもしれませんけれども、ひとつその辺御了解いただきまして御説明をいただきたいと思います。 　まず、農林水産省の方ですが、この中にいろんなことがずっと記載されてありますが、実は民活という中で重要な役割を果たすのが農協だろうというふうに思うんです。農協が膨大な資金を持っておって、その資金の運用についても実はかなり困っておいでになるところもある。ですから、農協との関連を特に農水省、本当に斬新なアイデアをずっと出してもらっているんですけれども、これは今までに触れているところがどこか一カ所だけあったと思ったんですけれども、全般的には余