今の大変土地所有者が多いと、これは戦後の土地改革、農地解放が絡んでいますから、我が国の実態だろうと思うんですけれども、ただ法人が土地の投機売買によって利益を上げている。これは外国ではもう少し厳しい規制があるように思っていますが、その辺はいかがでございましょうか。結局、例えば東京都心の土地の値上がりも、個人の所有が値上がりしているという部分もありますけれども、しかし、法人が大変もうけて、しかもそのもうけたお金が税金に回らないというふうなことも聞いたりするんですけれども、その辺の外国での法人が土地の売買によって得る利益というふうなことについては余りお聞きではございませんでしょうか。
大変お忙しいお仕事の中をおいでいただきましてありがとうございます。 私も実はシンガポールヘ、三年ほど前でございますけれども、学校の教員、三重県という田舎の県ですが、その県から十人ほど一緒にシンガポールヘ、これは観光がほとんど主ですけれども、参りました。そこで通訳の方にお目にかかりまして、そして日本の国に対するいろいろな要望等も率直にお聞きいたしました。それから日本人が割合にのんびり考えている以上に、シンガポールの若い国民の皆さんの中にある日本人に対する、私どもがびっくりするようなといいますか、日本人としてしっかり考えなければいけないような国民感情等もお聞きして帰ったわけです。何とかこれは交流をもっとしっかりしなければいけないと思
日本に来られた留学生の方が一年間日本語の勉強をせよと言われると、大体どういう施設で勉強がされておりますか。
どうもありがとうございました。
同じく社会党の山本でございますが、両先生のお話を伺っておりまして、確かに今の英語教育の問題点随分、私も実はつい最近まで教員の世話をずっとしておりまして、自分が高校の教師の体験があるものですから、英語の教師じゃございませんけれども。 ただ、同僚等といろいろ話をしておる中で、一番の悩みは何かというと、高等学校の英語の教師の悩みは、大学進学に役立つ授業をしなきゃいけない。中学の教師は高校進学に役立つ授業をしなきゃいけない。ところが、実際はそれだけで足りなくて、子供たちはさらに自分で勉強する。さらには予備校へ行ってやらなければ大学の入試は通らない。ですから、本当は楽しい英語の授業をしようと思っても現実問題できない。それから、例えば自分が
会計検査院の報告を読みますと、通産省には若干でございますし、あと経済企画庁その他の関係省庁、非常に他の省庁と比べますと予算執行が極めて適正である、こういうふうな報告がございます。ひとつ今後とも予算執行につきましては、この報告にありますような形での執行をまず冒頭に要望しておきたいと思います。 本日、私は売上税が中小企業やその他の産業界全体にどんな影響を及ぼすか、こういうことを中心に、まだ現在法案整備中ではございますけれども、いろいろと通産省並びに経済企画庁、あるいは関連して大蔵省にもお尋ねしたいと考えております。 その前に冒頭、田村通産大臣、また経済企画庁長官、大変多忙な日程の中で大洋州あるいは東南アジアを歴訪されてお帰りでご
いろいろとユーモアもまじえまして御感想をお聞きいたしました。 我が国内ばかりではなしに、国際社会も我が国の内需拡大、さらには景気の回復、さらに円高問題の対応ということについてまさに国際的な話題になっている、こういうことをつくづくと今のお話の中で感じたわけでございます。 そこで、もう新聞紙上毎日毎日報道されないことはございませんし、各界でさまざまな動きが出ておりまして、一体こういう円高の中で日本経済が耐え得るのか、日本の国の産業がもつのかというふうな中で、この売り上げ税の導入ということが今法案準備をされているという段階でございます。 私は、社会党という立場でこれに対して絶対反対云々ということの前に、私なりに、個人のところに
鉄は国家なりというふうな言葉がありますが、一番基幹産業の鉄鋼、例えば新日鉄一つとりますと、ことし一千億円ぐらいの赤字が予想されるというふうなことも言われておる。それはもういろいろな形でもって合理化を進めて、切り詰めて切り詰めていってもなおかつ赤字が出る。これは、鉄は国家なり、科学は社会なりというふうな、どの産業にも全部当てはまるんですけれども、こういう鉄鋼価格が大変な状況に今ある、これは御承知のとおりだと思うんですけれども。それ以外に日本の国内にある百七十万からの企業のうち、五五％が既に赤字になっている。これも通産省は御承知のことだと思うんですね。 そうすると、そういう赤字企業の中で、結局どうやったら生き残れるかといえば、人員を
そういうふうにお答えになるだろうとは思っておりましたが、それについていろいろと、まあ日経新聞以下各紙にいろんな形でこれ記事が出ております。しかし、これは報道関係者のいろんな論説と違いまして、実際に売る責任者の中で、例えば百貨店協会、きょうの日経新聞に載っておりましたけれども、大変な調査をしているわけですね、百貨店協会は。こういうアンケートをとりまして、そして数字を出して、要するに税金部分を品物の中に価格転嫁してしまって、業者の犠牲でやろうというところまで考えて、しかしどうしてもできないだろうと。一〇〇％税金は消費者が負担せざるを得ない場合、五〇％の場合、四〇％の場合、こうやって専門の第一線の責任者に全部こういうアンケートをとってやっ
若干数字の把握の違いが私の方とはありますけれども、大筋はそれで結構だと思うんですけれども、ただ、この付加価値税を導入したときのその国の産業がどういう状況にあったかということと非常に絡んでまいります。要するに景気が大変悪いときに導入されたのか、あるいは安定しているときに導入されたのか、あるいは物価上昇して高度経済成長の時期にこれが行われたか、いろいろ違いがあると思うんですね。しかしそういうものについてもこれはぜひとも慎重な御検討を、外国の先例があるわけですから、これはどういう影響するかについては責任ある政府の立場でぜひともひとついろいろと御検討いただきたい。 それで、今の国民の中にある心配は、本当に政府はこの売上税導入に当たって十
アメリカの財務省報告ですね、大蔵省。これはレーガン大統領が税制改革に当たってどうするかというので随分慎重な検討をさせた。そうしたらアメリカではどんなことをやっても付加価値税を導入すると二万人の税務職員の追加が必要だと、こういう結果が出てきていますね。日本の場合と違ってアメリカは各州それぞれいわゆる物品税を採用している州がたくさんあるわけですから、慣れているわけですね。慣れているにもかかわらずそれだけの人数が要る。それでイギリスではどうかというのをちょっと見てみると、担当税務職員が、要するに卸売売上税というのをやっておったのを付加価値税に変えたときに二千名それまでおった税務職員の数を四倍にふやした。八千人にふやした。それでもなおかつ脱
大体数字はそういうふうに説明できると思うんですが、実際もっと緻密なものが必要になってくるだろうと思いますが、やっぱり何といいましょうか、今の御説明ではなかなかみんなに説明してもわかりにくいんじゃないかと思います。ですからひとつ、法案を今準備されている段階でしょうから、もっとひとつ周密な数字をぜひとも提示してもらえるようにしていただきたいと思います。 もう私の与えられた時間が少ししかございませんので、おしまいは要望にとどめざるを得ません。 冒頭両大臣から御報告をいただきましたその趣旨からいっても、大変内需拡大が重要な段階であって、いささかも物価を上げたりあるいは内需を冷え込ませるようなことをしてはいけない、こういう情勢にある。
梶原委員からお話がございました最後の水の問題に関係するわけでございますけれども、ただいま大変中部地方、近畿地方で異常な渇水状況になってまいっております。これは私が今さら申し上げるまでもないのでありますけれども、治山治水というのはもう政治の一番根本であろうかと思うのでございますけれども、まず一つ、今の中部地方あるいは近畿地方における異常渇水の状況と、当面どのような形で今お取り組みいただいているか、このことをまずお聞きしたいと思います。 まず、その第一点として、今、渇水状況はどういうふうになってきているのか。それと、この十二月、一月という冬の間を一体これは過ごせるのか過ごせないのか、その辺の見通しについて、まずお伺いしたいと思います
ちょっと今のお答えではどうもいわゆる一般的な御説明でありまして、なかなか現地で苦しんでいる者としてはもう少し具体的な形で問題点等を御説明いただきたいというふうに思うんです。 といいますのは、ことに建設省が出されました六十一年の「国土建設の現況」というのがございます。この中にもいろいろなデータが出ているんですけれども、例えば治水は、治水費を一体どれくらい使っているかと思って調べてみると、去年よりも〇・七％減って八千三百億。治水費が何で減ってくるのか。これはもう二十一世紀を展望したら我が国の水が足りないということは、この中にしっかり書いてあるんですね。このままでは二十一世紀を越せませんよと書いてある。なぜ、この治水費がこういうふうに
実は私どもの方の地元の中部地方ばかりじゃなしに、国土庁長官の北陸の方でももう能登半島、北能登の方では大変なことになっております。それから近畿地方ももう淀川水系が大変危険だというような状況も出てまいっております。今や名古屋地方あるいは岐阜、三重あたりでは新聞がほとんど連日のように水の問題を書かれているわけです。水だけは、これはもう国でやってもらわなければどうにもならない。これはもう庶民の一般感情です。まさにこれは政治の一番根本の部分だろうと思うんでございますが、ところが、そういう中で、私大変心配いたしますのは、先般中部地建から記者発表等もなされましたし、あるいはいろんな形でいろいろ言っておられるわけでありますけれども、どうしてもここで
今のお話の中にも出ておったわけでありますが、水問題というのは確かに一番根本的にはこれに対する国の予算の問題がかかわってくると思います。しかし、今お話しの中にもあったように、これは上の方と下の方で、上流の方と下流の方でさまざまな問題がありますし、さらにはいわゆる水利権ということに絡んで大変難しい問題が多かろうかと思うわけです。 これでまた、恐らく建設大臣、大変御苦労いただいたと思うんですけれども、ただ、私どもの県でかつて長良川河口ぜき問題で随分いろいろ苦労をいたしまして、これを国土庁で最終的に調整していただいて、実は二年半ぐらいかかったわけでございますが、どうやら調整をしていただいたというような経緯もございます。この木曽川水系とい
木曽川というのは昔から薩摩隼人が何千人も死んだというふうな歴史もございまして、大変難しい川でございます。ひとつぜひとも恒久的な立場に立った対策をやっていただきたいと思います。 ただ、ここで私次に申し上げておきたいのは、水資源を開発していくということについての問題が幾つかあるわけでありますが、地方公共団体の協力ということがまず第一前提だろう、こう思うわけであります。地方公共団体といたしましても、この水の問題を何としても解決しなきゃいけない責任がございますから、十分協力したい、これは恐らく四十七都道府県どこでも一緒だろうと思うんでございますけれども、ただ、異口同音にどこの県でも言っておりますのは、果たして水できちっと投資をしたと。し
公団債等の償還条件あるいは償還利子に対する助成措置、さらには建設費の償還そのものに対する優遇措置等いろんな方法があるんじゃないかというようなことが私どもの目から見ておりまして考えられるわけでございます。そうは言っても、特にこれは関係五省庁といいましょうか、水にかかわる五つの省庁がいずれも国民の要望の中で解決しなきゃいけない課題だろうと思うのでございます。そういう意味で、五省庁あわせてこの水開発に対して地方公共団体に何らかのそういう措置を講ずるようなことについてのお取り組みをいただければありがたい、こう思います。 建設省は建設省設置法等によって任務が決まっておりますし、各省庁それぞれあるわけでありますが、特にこれはどうもやっぱり国
それから建設大臣に、本当に大臣の政治力に期待してお願い申し上げるわけでございますが、もし御見解がございましたらお答えいただけたらと思うのであります。 私は、この異常渇水というふうな事態は、先ほどたしか建設省の方の御答弁にもありましたけれども、最近は天変地異に相当するようなことになってきつつあるんではないかと。この前の福岡がそうでございますし、また場合によってはいつ東京がそうなるかわからない。ちょうど大島の噴火にもよく似たような感じがするわけでございます。そして、南アメリカのエルニーニョ現象でございますか、そんなようなことが起こるとたちまち異常渇水といいますか、気象庁等の発表では、我が国に大きな影響を及ぼすと。となりますと、これは
実は、水の新税賛成という立場で申し上げているんじゃございませんが、いずれにしても何かしなきゃいけないと、これは全く同感でこざいますので、ひとつ大臣の今後とものお骨折りをいただきたいと思っております。 それから、広域的導水体制づくりについても御質問をしていきたいと思っておったのでございますが、先ほどの御答弁の中に触れられておりましたので、これについては改めての質問はいたしません。 そこで、実は先ほど梶原委員からもお話がありましたように、今、地方は民活の問題と言ってもなかなかぴんとこない状況にございまして、どの県も一体どうやって景気を持ち直すんだということで大変苦しんでいるわけでございます。 ところが、きょうの新聞にも載って
