山本正和

今のお話でわからぬでもないんですけれども、新聞等を見ますとかなり検討が進められておって、準備状況もかなり進捗しているやに聞くのでございますが、その辺をもう少しお聞かせいただけませんか。

恐らく地方自治体をあずかっておられるそれぞれの首長の皆さんは、各省庁のこの発表も含めて大変な関心を持っておられるだろうと思うのでございます。 　私どもの県でも昭和六十九年に世界祝祭博、お祭りの博覧会でございますが、これが六十九年に予定されておる。そこで、早速この会場をつくったり、主会場の用地確保なんかで大変なお金も投資するわけでございますね。それにあわせて、今の建設省のこれで見ますと百五十万ヘクタールになりますか、一番大きいのはたしか百五十万ヘクタールぐらいとこれでなっているような感じがするんです。そういう大きな構想でいきますと、例えば我々の県でもそういうことをやればうまいことはまるじゃないかというような形で真剣な議論が始まってま

これで随分各紙いろいろ取り上げておるんですけれども、建設省が複合リゾートカントリー構想というものを明らかにした。そうしたら、次に通産省が民活法の適用範囲を広げて余暇関連施設整備構想を練っている。そうすると今度は環境庁が公害防止事業団を何かいろいろ名前を変えていって、リフレッシュ・イン・ナショナルパーク・プラン、横文字でございますが、そういうこと。農林水産省は、農山漁村リゾートゾーン整備構想、自治省は大規模広域リゾートゾーン整備構想、こういうふうに、建設省がこれをぱっと言うと次から次に各省庁がこんなことを言ってくるというのは、どうも私は日本の国の行政としてはおかしいと思うわけですね。 　建設省が出した案がいいのならば、各省庁がそれに

それでは、まだ時間がございますけれども、最後に大臣に、建設省が出されました構想についての御決意がございましたらそれをお聞かせいただいて終わりたいと思いますが、建設大臣。

どうもありがとうございました。

午前中の大臣の御答弁を伺っておりまして、ある意味では大変斯新な感覚でもって文部行政に臨まれているというようなことも感じまして、大変うれしい部分もございます。しかし、そういうことを越えて、実は教育の現場の実態と申しましょうか、要するに、いわゆる大人の目で学校を見ている、あるいは常識の目で学校を見ているということからくる誤解も場合によっては大臣のお気持ちの中にありはせぬかということを懸念をするわけでございます。そういう意味で、若干、学校現場で働く教職員たちの問題という形で少し文部省にお伺いしていきたいと思います。 　実は、私が高等学校の教師になりましたのは昭和二十四年でございまして、そのときは新制高等学校発足後でございますが、教科書が

どの社会でも、働くということは必ずしも楽なことではございませんから、いろんな不適応の現象が生まれて、さまざまな状況が出るということはよくわかるんですけれども、ただ、これが時代を区切って見てみた場合に、そこに大変大きな、いわゆる一般的な形では言えない状況があろうかと思うわけであります。 　特に、これはもう四、五年前から随分議論されました校内暴力あるいは家庭内暴力というようなことがあったわけでありますけれども、教師が生徒を殴ると、これは文部省並びに各県教育委員会から厳しく戒められておりまして、場合によっては処分の対象になる。先生を生徒が殴ってもこれは処罰の対象になりません。しかし、そういう中で子供を何とかしなければいけないという気持ち

ひとつぜひ社会現象の中で、やっぱり今から日本の国がこの発展した生産力というものを背景にして、なおかつ二十一世紀に生きていく子供をつくっていくという問題でございますから、いわゆるティーチャーストレスというふうな言葉で言われている問題、これを諸外国の問題も含めて、いわゆる文部省としてのこれからの取り組みをぜひお願いしておきたい。 　特に、あわせて要望として申し上げておきたいんですけれども、教職経験をして二年、三年たった者、あるいは五年、六年たった者に、二、三年ごとに、教職についたことについての自分の気持ち、何が今困難か、あるいはどういうことやっていきたいかというふうな調査をぜひお願いしておきたい、こう思います。 　それから、あわせて

実は、法律の改正とかあるいはそういうことによらずにでも、文部省の指導によってやり得ることがあるんじゃないかと思うわけです。というのは、教員の採用に当たりまして、こういうことをひとつ単位として取得するのが望ましいというふうな見解の表明でもってかなりいろんなことがなし得るというふうに思うんです。 　ですから、今、教育の問題が大変苦しい、苦しいという言葉に尽きるぐらいのいろんな報告がされております。しかし、その苦しいときには、やっぱり教育というのは何だという原則に返らなければどうにも解決の道がない。そういうことからいいましても、何とか、教育史あるいは教育思想史、さらには教育に対して昔からのいろんな思想家が、哲学者がさまざまな提言している

実は、教員がいろいろ仕事をしていく中で、大変これは悲しい話でございますけれども、部落問題に対する理解が全くないというようなことで、部落解放運動をしている諸団体から糾弾を受けたり、また、それに伴うさまざまな問題が起こったりもいたします。これは部落問題というのは、確かに我が国の抱えた非常に難しい、昔から来たいわれなき差別の中で起こってきている現象でございますけれども、教育の一番基本にかかわる問題が幾つも含まれておる。要するに、教育の一番根っこにある人権の思想というものが十分に理解されているかいないかという問題がかかわってこようかと思うのでございます。 　ところが、よく道徳教育の話が出るんですけれども、道徳教育が必要だ、だれもこれは否定

大臣にお伺いするその前に、ちょっと今の局長の御答弁に絡んで申し上げるんですけれども、実は、国立は大体そういうふうになっていると思うんです。ところが最近、これは私学は私学なりのすばらしいそれぞれの学校の特徴がございますけれども、私学の中で教員養成を本当に専門にしてやろう、そしてそのために、何というか、ペーパーテストの練習をどんどんどんどんやって、例えば何々県の教員採用試験の傾向と対策というふうな形で大学四年生になるとやるわけですよ。それで試験は通るわけです。そういう学生はほとんど憲法の勉強はしていないんですね。その辺のこともございますので、ひとつ大臣から御見解を承りたいと思います。

実は私も長い教員生活をしておりまして、その中で思ったんですが、自分で勉強をしたいということを思わない教員はまずいないと私は思うんです。ただ、勉強をしたいという動機ですね、あるいはそのときの状況というものが本人にとって身につくかつかないかということになる。ですから、今初任者研修を文部省としては計画されておられますし、私も実は初任者研修自体には決して反対ではございません。しかし、一番心配なことは、学びたいという気持ちにさせる。要するに、自分は教師として中へ入って子供の前にぶつかって、自分でいろんな疑問を持ってそれを解決するために学びたいという気持ちにさせるような研修にしていただきたい。これを私は一番大事だと思っておるんですね。 　そこ

任命権者が都道府県の教育委員会でございますし、監督権者は市町村ですから、それは直接には文部省に責任はないと思うんです。ただしかし、そういう施策を考えていただいて、そして各都道府県とのいろいろな連絡の中でこういうふうなものができないのか。 　公立学校共済組合という枠じゃなしに、要するに、今いろいろ言われている教員問題。本当に資質の高い教員が欲しいということにこたえるためにも、一生懸命働いたら浩然の気を養う場所もあるぞと。また逆に言えば、文部省がおやりになっている長期研修、短期研修等の場所にも使える。それが正直言いまして、心配いたしますのは、収容所に入れられたような気持ちになって勉強するのでは勉強にならないと私は思うんです。やっぱり中

ちょっとどうも、検討課題にしていただくという程度でございますが、その分をひとつ温かく受けとめていただいて、大臣もひとつぜひ御記憶にとどめていただきまして、何とか――問題教師といいますけれども、これは本当にごくわずかなんです。大部分の教師は一生懸命頑張っているんです。そういうことのために大臣にはひとつ、そういうことも含めて十分に検討するからと、こういうことを最後に一言いただけるとありがたいのでございますが。

どうもありがとうございました。 　終わります。

今梶原委員からお話がございました郵便貯金の問題をもう少し詰めてお伺いしたいと思うんですが、まず郵便貯金というものをどうも銀行等の預金と同じような議論が随分先行しているように思うんです。今大臣のお話でも、シフトの問題だと、これが大きく移っていったら困るというふうなお話があったんですけれども、私はこの郵便貯金問題というのはもっと違うと思うんですね。もっと非常に極めて政治的な問題であるし、日本の国政の根本にかかわる問題だというふうな気がしてならないんですけれども、そういう観点からひとつ郵便貯金の歴史的な経過、あるいはひとつ郵便貯金の使命についてどうお考えなのか承りたいと、こう思います。

どうも政府税調の中での議論でも、あるいはこれは与党の中の議論を私どもははっきりわからないんですけれども、新聞論調でいろいろ出てくる中に、何か銀行の預金と郵便貯金の預金と同じような発想でよく取り上げられている。これがどうも気になって仕方ないわけです。銀行が一体何をやったかというと、膨大な今黒字を出して、史上まれに見る好決算となってきている、銀行の方は。しかも、その銀行のお金はどこが使っているかといったら、東京都心の地価がどんどん上がっていく、何とも言えない、庶民にとっては不安で仕方がないようなところに金がどんどん流れていくと。さらには外国にお金がどんどん流れていくというふうな問題があって、その銀行の問題とそれから郵便貯金の問題を全く同

どうもお話を聞いておりまして、守らなきゃいけないというお気持ちは強いというのはよくわかるんですけれども、守らなきゃいけないというその背景ですね、これはまさに今の政治の根本にかかわるという観点の議論をもっとしていただきたいというふうに私は思うんです。というのは、今大変な円高の問題から不況と、中小企業どうしたらいいかというふうなことを言っていると。実際は、まさに政府が財投なら財投というものをもっと大事にして考えていくとするならば、銀行とは同列に扱えないはずなんですね。これは明らかに、政策としていろいろ運用できる部分を持っているわけです。しかも先ほどのお話の中にもあったように、社会資本が大変日本の国はまだまだ貧しいという中で、ですからこの

それからもう既に新聞等でいろいろ報道されてきますと、大変庶民には不安な気持ちが起きてまいってきております。ですからそれにつけ込んでさまざまなもう既に金融機関同士の激しい競争が起こっている。これはもう随分前からこの問題出ていますから、そうすると今実際に、郵便貯金の非課税制度がなくなるぞというふうなことの話が出てから時間がたってきたんですけれども、そういう動きに伴って影響は具体的に出ているのか出ていないのか、ちょっとその辺お伺いしたいと思うんですが。現在の郵便貯金が額としてどういうふうに変わっているかいないかということで結構ですから。

正直言いまして、この前の本会議で大臣が決意を持ってこれは断固頑張りますと、こういうお話がございまして、あれは与野党挙げて満場の拍手で大臣を激励したと思っておりますが、とにかく今はやっぱり庶民にとって自分たちの大事なお金ですから、これが銀行と同じになったんなら、正直言いますけれども、銀行の方がサービスいいんです、これは。同じになると、向こうは商売ですから。極端なことを言いますと、本当はやっていけない、お金を家まで、出し入れまでサービスするような状況ですからぬ。これは比較にならないんですよ。だからもしそうなった場合に、一体我が国の明治以来の郵政事業、これは国鉄の問題もそうなんですけれども、日本人の郷愁なんですね、鉄道と郵便というのは。そ