山本正和

大学の自治という問題がございますから当然限界はあろうかと思いますが、やっぱり日本の教育に対して責任を持つ文部省という立場から、大学入試問題につきましてはもうほっておいていい状況ではない。これは恐らく国民すべての考え方じゃないかと思うのでございます。何としてもこの問題をいつかはやらなければ、これはもう日本の教育が、乱塾、教育産業が十兆円産業と言われているが、もう下手すると二十兆じゃないかと言われておりますけれども、そんなとんでもない、教育が商売になって、教育で飯を食って巨大な富をなすというふうなとんでもない状況がどんどんどんどん生まれてきている。私はこれを放置したのは、私ども学校関係者に責任が十分ありますけれども、どうしてもやっぱり文

しかし学歴社会の問題は、既にもう企業等ではかなり変わった対応をするようになっておりますし、私も同年の者がかなり大きな企業の重役等もしておりまして、いろいろ聞きますと、このままではだめだと、企業がだめになるということを言う者もおるわけでございまして、一番おくれているのは実は教育の場における輪切りの状況を放置しているということじゃないかと私は思っているんです。企業はそんなことしておったらつぶれてしまいますからね、優秀な人材が入らなかったら。 　ですから私は、いつまでもそれを学歴社会の責任にしてしまっておったんじゃこれは直らないだろうと思うんです。何としてもこれはやっぱり文部省としてこの問題に対しては本当に重大な決意を持って取り組んでい

そこで、私実は国民生活に関する調査会の委員もしておりまして、そこで国際化の問題でさまざまな議論をいたします。まだずっと今継続中でございますが、この中にも兼ねておられる委員さんもおいででございますけれども、そこで実は上智大学のクラーク教授、さらには先ほど申し上げました永井元文部大臣等に参考人としておいでいただきまして、日本の教育が国際化という観点の中でどこに一体問題点があろうかというような形で御指摘をいただいたことがございます。 　それは何かといいますと、外国語教育、特に、今 は外国語教育といいますと我が国はほとんど英語が外国語になっているようでありますが、その英語教育が本当にこれは国際化という観点から言った場合に機能しているんだ

クラーク教授のお話の中に、子供のときにというよりも、強いて言えば小学校になろうかと思いますけれども、正確な発音の単語を耳にしているだけでも将来違ってくるんだというふうな話がありました。ところが、高等学校の入学試験も大学の入学試験も、もっぱら文法をしっかりつかまえていなければ解き得ない。さらにはいわゆる入試的な英語をしっかり勉強しなければ点数は取り得ないというふうな状況になっておりまして、耳からくる問題については全く入試では扱っていない状況でございます。 　しかし、本当をいえば、今日の我が国の国際化の状況から言えば、少なくとも簡単な会話ぐらいはできなければいろんなことができないんじゃないかと思います。そういう意味から、ひとつ聞く、そ

どうぞひとつよろしくお願いいたします。 　あわせて、実はお隣の中国では、中学生で既に第一外国語、第二外国語、例えば日本語と英語というふうな二つの外国語をもう中学校でやっているというようなことも聞いております。我が国の国際化というのは、単に英語圏のみでなしに、世界の人口のかなりの部分を占める中国語使用圏が東南アジアも含めてあるわけでございますが、そんなようなことについても今後御検討をいただければと思って、これは要望にとどめておきたいと思います。 　それから、実は私ここに積んでございますのは、これは三重県のすべての学校事務職員が、国会の場を通じて何とか関係当局の方々に渡してくれないかというので持ってまいった手紙でございます。全部、一

時間が参りましたので、最後にお願いを申し上げておきたいと思います。 　文部省からもいただきましたし、私どもの方で調査いたしました資料から見ますと、文部省所管予算、あるいは一般会計予算に占める文部省所管一般会計予算の比率の推移等をずっと見てまいりますと、我が国のさまざまな他の施策の中で、どうしても数字がだんだん小さくなってきているのが出てまいっております。 　私はかつての明治政府の施策がすべていいとは申しませんけれども、本当に国民がすべて自分の名前が書け、あるいは新聞が読めるようになってきている、こういう国はまず世界にない。私は、中曽根総理とは違った意味で、日本の知識水準の高さということについては世界に誇っていいと思うのでございま

先生に三重県のＰＴＡの二千人ぐらいの会合で御講演いただきまして、そのときにもいろいろ三重県のＰＴＡの皆さんから感想があったんでありますが、きょうお話の中でも共通して出ておられることに人間の問題、特に国境を越えた人間の問題という立場での教育の重要性ということを御指摘いただいているわけですけれども、実は私ども不勉強なりに議論しておりまして、明治のあの鎖国三百年過ぎた後、海外にどんどん若い日本人が出ていって、そして外国からいろんなものを受けとめてきた。ところが明治維新までの教育というのは、今ここで先生御指摘のように、ほとんど仏教、儒教さらには老荘といいましょうか、そういう影響もあったかと思うんでありますけれども、そういう中であれはできた。

参議院から大臣が出ておられる労働省でございまして、若干こう身内のような気がいたしますけれども、いろいろと御質問申し上げますのでよろしくお願いします。 　五十九年度の決算検査報告を見ますと、労働省に対するいろいろな指摘事項がございます。その中で、特に雇用保険の失業給付についての指摘がされております。また、新聞紙上等にもこのことがいろいろと報道されまして、本当にこれが適正に行われているのかどうかというふうな疑問を国民の多くの皆さんが抱えておるわけでありますけれども、このことにつきまして、まず見解をお伺いしたいと思います。

失業の中にさらされている人たちのことでございますから、厳正にやっていただくことは結構でございますけれども、ひとつ親心を持ってお取り組みいただきますよう申し上げておきます。 　それから次に、円高に伴いまして大変あちらこちらに、特に中小企業にはかなり大きなあらしが吹きすさんでまいっておりまして、例えば私ども三重県で言いましても、万古焼あるいは金網業者、大阪等での針金業者、大変もう次から次にあえいでいるということが言われているわけでありますけれども、そういうふうな状況につきまして、労働省としてどういうふうに把握してお見えになるか、その辺ひとつお伺いいたします。

新聞等でもいろいろたくさんこの問題が出ております。あと若干細かいことをお聞きしたいわけでありますけれども、その前に労働大臣として、こういう状況についてひとつ御決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。

今の大臣のお話の中にありました総合経済対策の中にも確かに盛り込まれておるわけでありますが、もう少しこれは具体的に御説明をいただきたいし、またこれに伴う予算措置は一体どういうふうになっているのか、ひとつ御説明をいただきたいと思います。

今の御説明の中の一番しまいのところが恐らくかなり機会が多いんじゃないかと思いますので、これもひとつ弾力的に運用できるように、よろしくお願いしたいと思います。 　それから、次にお伺いしたいのは、まだ大きな企業等は余剰人員が生まれましても仕事の転換あるいは訓練、再訓練等によって何とか切り抜けようということができるわけでありますが、民間の中小企業の場合には大変それをしようにもお金がないし、また訓練するための場所等もなかなかないということで大変苦しんでいるということが言われておるわけであります。こういう民間の中小企業の中での雇用調整も含めた職種の転換等について、また中小企業そのものが事業転換をしていくというふうなことも絡んでまいりますが、

まだそういういろんな制度といいましょうか、国としてこういう用意がしてありますよということがわかっていない企業もかなりありますので、ひとつぜひとも周知徹底方をよろしくお願いしたいと思います。 　それからその次に、どうしてもこういう雇用情勢が厳しくなってまいりますと、だんだん弱いところへしわ寄せがいくわけでありますが、従来、金の卵というふうなことを言っておった高卒にまたいろんなしわ寄せがきております。高等学校を、特に実業高校等の卒業に当たって、学校では就職あっせんを随分やるんでありますけれども、ことしは大変各学校の就職担当の教員たちが苦労しているというふうに私ども聞いております。こういう高卒者に対しては一体どういうふうな対応をとってお

ぜひともひとつ、学校で苦労している就職担当の教員等にもこういう格好で取り組んでおりますからということを御連絡いただきたいと思います。 　それから、実はきょう私、特にこの問題で、労働省ばかりじゃないんですけれども、政府、特に日本の国が国際的にどう位置づけられるかというような問題とかかわりますのでお伺いしたいんでありますが、いわゆる障害者、ちょうど障害者年がことしは中間年に達していると思うんでありますけれども、その障害者の雇用問題がこの円高不況ということも絡みまして大変また厳しくなってまいっております。そこでちょっと調べてみますと、日本の国の基準といいましょうか、企業の中で障害者がひとつ何とかこういう程度はぜひ働く場所を確保してほしい

政府機関を含めまして公務員の中でもいろいろ難しい問題があるようでございますが、政府みずからがこれについては範を示していただきたいと思いますし、あわせて、私どもの方で調べますと大企業ほど、どうも障害者に対する理解といいましょうか、職場を与えるということをしていないように数字が出てまいります。これをひとつ何とか強力な御指導をぜひやっていただきたいと思いますが、ひとつ何か新しい取り組みといいましょうか、決意のほどをお伺いしたいと思うんですが。

確かにいろいろ取り組まなければいけない課題があるんでありますけれども、実は身体障害者の方々が働こうにもまず働く前の準備といいましょうか、教育といいましょうか、訓練といいましょうか、それがどうしても場を与えられないことにはなかなか働けないというふうな状況になっております。都道府県等では第三セクター方式等でそんなものをつくったり、またそこからいろいろ企業への就職あっせん等もするというようなことをやっているわけでありますけれども、国としてこの種の問題については今後どういうふうなお考えであるのか、まずその辺をお聞きしたいと思います。

今の件につきましても各部道府県に対する指導、紹介等をぜひ進めていただきたいと思います。 　それから次に、実は私も最近まで教職員のお世話をする仕事をしておった関係から、学校現場、特に障害児学校の諸君からいろいろと状況報告をもらっております。三重県の障害児学校の先生たちから実はもう困っているんだという格好で出てまいっておりますのは、これはもともと小学校、中学校、高等学校と進んでいく段階でも教育の場面で非常に苦労をするわけですけれども、さてその子たちが卒業して今から世の中でどうやって生きていくかというときに、やっぱり一番大きな問題が働く場の確保でございます。そういう中で特に、障害児といいましても例えば盲聾学校もありますし重度もありますし

ひとつ労働省でイニシアをとっていただきまして、厚生省あるいは文部省にもぜひ一遍働きかけていただいて、何とかもう少し総合的にこれからの対応が考えられないかというふうな話し合いでも始めていただきたいと思いますので、これは私の意見として申し上げておきます。 　特に学校関係が一番困りますのは、職業安定所等へ行っていろいろ相談しても、なかなか縦の文部省の問題、厚生省の問題、労働省の問題と、いろいろ分かれてなかなか話が進まないというようなことが言われておりますので、その辺ひとつ各省間の御連絡をいただきたいと、こういうふうに思っております。 　それから次にお尋ねしたいのは、どうやら体の不自由な方ということについてはある程度できるわけであります

これで障害者に関する質疑を終わるわけでありますが、我が国が国際的に見てどうも特異な存在というようなことを言われたりする原因の一つに、やっぱりこういう恵まれない人々に対する国の施策がどうなっているかということがよく指摘されると思うのでございますからぜひともひとつこれにつきましては、我が国は決して先進諸国に負けない、障害者に対しても働く機会を与えるために今後もいろいろと施策を講じていきますと、こういう形でお取り組みをいただきたいと思います。 　それから次に、労働時間の問題がこれも大変厳しく国際的に批判を受けております。なぜあれだけ大きな経済力を持っている国なのに労働者の労働時間が長いんだと。円高というのも、そういうことから当然受けても

労働分配率を見ていきますと、日本の国の企業がどういうふうな状況になっているか、ちょっと私も細かい数字は知っておりませんけれども、不況とか、いろいろ昭和五十年以降の状況を見ていくと、たしか三％ぐらい労働分配率が下がっているというようなことを聞くわけですね。企業の方は収益率がどんどん高くなってきている。ですから、本当に不況で、いわゆる利潤が上がらないから労働時間をふやしてやっていかざるを得ないんだという側面はないとは私は言いませんけれども、マクロに見た場合いろんな佃題がもっともっとあるように私は思うんです。ですから、四十八時間制にしたときにも、随分大きな抵抗があったのを、やっぱり法律で明確にすることによってその当時の企業はこれに耐えて四