山本正和

今の御答弁でお取り組みの姿勢はわかるんですけれども、なかなかそれだけではどうしても進まないんじゃないか。やっぱり企業から言いますと安いコストで労働力があった方がいいわけですから。だけどそれを日本の国内的な事由だけでそのままでいいというもう時代じゃない。まさに地球社会の中における日本の経済力の今の状況から言いますと、日本の国としても責任を持たなきゃいけない、また当然日本の企業としても国際的な視野に立ってやっていかなきゃいけないんじゃないかと思うんです。そうなりますと、どうしてもここは労働者を保護するという立場の労働省が、かなり強い決意を持ってお取り組みいただかなければならないんじゃないか。例えば、公務員にいたしましても今の金融機関にい

次期通常国会という言葉までお聞かせいただきましたので安心をいたしました。ぜひともひとつ、今の大臣の御決意のもとにお取り組みをいただきますよう要望いたしまして、私の質疑をこれで終わります。