実は、私は、一九七〇年ごろだと思うんですけれども、初めて日本の国で中学校が荒れた時代、高等学校でない、中学校ですよね。その前に、六〇年ごろにアメリカの「暴力教室」というのが出て、これは高等学校の子供たちが暴れていた。ところが、それから間もなくして日本の中学校が荒れる時代が出たんですよね。大変そのとき苦しんで、その当時、三重県の教職員組合の委員長をしておったんですけれども、それで現地にも私も行ってみたりしておって、そこで国立教育研究所、文部省が作って日教組が反対した研究所ですけれども、国立教育研究所の先生たちに来てもらって一緒になって取り組んだんです。 そのときに、実は村井先生が「教育の再興」という本を書いておられて、読んでみて愕
ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 本院規則第八十条第二項により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。 これより委員長の選任を行います。 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
ただいまの宮崎君の動議に御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。 それでは、委員長に福本潤一君を指名いたします。（拍手） ───────────── 〔福本潤一君委員長席に着く〕
まず、私は、実は参議院の宿舎に電話が掛かってきたり電報が来たりしまして、教特法に反対してくれと、こういうふうに言われた。大分やいのやいのと言ってきて、電話で掛かってきた人といろいろ話をいたしました。そうしたら、今度の教特法の改正というのは、勤務評定に使うんだからけしからぬとか、それから要するに学校の管理体制を強化するために使うんだからけしからぬとか、こんな話を聞いて反対だと、こう言う。そんなことは僕は想像付かぬので、国会で質問しますと、こう言うた。 要するに、今度の改正は教育公務員特例法というこの法律の趣旨の中で行うものであって、他の法律とは関係なしに、要するに教育公務員特例法の精神に基づいて行う改正であると、このことをひとつま
そういう大臣の御答弁でひとつ通していただきたいと思うんですが、ただ、衆議院での、今日の午前中ありましたけれども、答弁だとか、それから先ほど私も聞いておったんですけれども、やっぱり誤解を招くようなことが飛び交うわけですね。 私は、恐らく先ほどの政務官の御発言は御自身の御意図とは違うんだろうと思うんだけれども、聞きようによってはこれは勤評にも使いますよと。要するに、この研修の結果が非常に良かったら、例えば昇給することもあるしというふうに聞こえるようなニュアンスが彼女の言葉に出てくるんですね。それが大変な影響を与えるので、これは大臣からひとつ。 私は、昔、自民党の七十代の人とよう仲良かったものだから酒飲んだりいろいろするんですけれ
そこで、研修は十年たってやるということは私は別に悪いことじゃないと思いますし、毎年毎年もっと研修はしっかりやった方がいいと思いますけれども、一つのけじめですからね、やってもいいだろうと、より効果的にしたらいいと思いますが。 ただ、心配なのは、例えば高等学校で、教科担任ですよ、ほとんどね、高等学校の場合ね。ところが、その研修をするについて相談するときに校長先生が何やかやいろいろやらなきゃいけないとなると、例えば、こんなこと言ったらおかしいけれども、古文の授業を、英語のずっと専門で担当していた者が校長先生になったと、古文の授業を見に行って分かるかといったら、絶対分からぬですよ、これ、正直言って。教科の場合ですよ。同じようなことで、例
そこで、実は、小学校の場合は発達段階が大変六年間で大きく変わってくるわけですね。これはまたこれで大変なんですけれども、小学校の教員をお互いに研修するときの議論はいろいろできるんですよね。ところが、どうも前の文部大臣がお見えになるのでやりにくいんですけれども、大学の教員の研修というのはどういうふうにするんだろうかと、こういう質問を私は受けまして、じゃ、次、聞いてくるわと、こう言ったので、この辺で文部省から、大学の先生方の研修はこうやっていますよということをちょっと聞かしていただきたいんですがね。
要は、特に国立大学の場合、私立大学の場合を問わず、アカデミックフリーダムという立場を尊重しながら研修が行われるということだろうと私は思うんですね、大学の場合は。そのことは、大学の先生たちに逆に自信と勇気を与える、また意欲を与えるということだろうと思うんです。 正直言って、私は坊主が慶応の教授しておるもので時々一杯飲みながらやるんだけれども、おまえ、ちっとも勉強していないじゃないかと私は親だから言うんですよね。いや、おやじが知らぬところで勉強している、こう言うんだけれども、目には見えませんよね、正直言ってね。 こういうふうに十年になったから全部集めて勉強したら、これは目に見えますよね。だから、そういう目に見えるという格好でやら
ということは、政令かあるいは通達かは別にして、何らか手を打たれるというふうに思うんですが、私は是非、これは研修に参加した者から、今回行われた研修についての感想というか、逆評価です、下の方から。この企画は良かったと思うか悪かったと思うかと全部必ず聞けと、どこが悪いかというのも全部参加者に聞いて、それは取り入れて次を改めるというふうに。 要するに、今度はいわゆる教育公務員特例法で言うところの研修、これは個々の教員はすべて研修の義務を負っている、やらなきゃいけない。やらなかったら教員じゃないんですよ、これは。やる義務を負っている。 しかし、と同時に、今度は、あれでしょう、都道府県教育委員会、本当は国立大学なら文部省も、文部省は大学
それでは、ひとつ様々な誤解がある部分を是非解いて、そして本当に日本じゅうの教職員が、先生の本務は子供を教えることもだけれども研修であるということが更に徹底するように、それも、先ほど言われた職務研修と自主研修とある。両々相まっている。しかし、実は、相まっているんだけれども、混然一体となって分からないんですよ。 例えば、また私は自分の経験で言うけれども、化学の教員だけれども、化学の授業をするときに化学以外のことを話した方がよく分かることがたくさんある。しかし、その場所じゃ、勤務時間中にそんな本読んだら、給与から差し引くと言われたら本読めませんよね、職員室で。しかし、大部分の教員はみんな学校におりながら、例えば、今言われているこういう
終わります。
午前中来、すばらしい有村先生に始まった女性の先生方の質問を聞いておりまして、大変勉強させていただきました。最後は男性でありますが、男性といってもちょっと七十五歳になる年でございますので、その辺は御理解のほどをいただきたいと思います。 今日は、本題に入る前に、実は、前々回だったと思うんですけれども、大学教育の問題に絡みまして質問したこと、最初にちょっと四、五分だけ文部省の見解を伺いたいと思います。 大学教育の中で特に今医療が大変複雑また多様化、更にはもっと新しい病気なんかが出まして難しくなってきておりますが、医療過誤の問題、それからまた薬の問題、大変な状況にあります。そんなことで、この前は薬の専門家養成、薬学教育のことがちょっ
大変御苦労が多いかと思いますが、しかし今のお話聞いていますと、いろいろな角度から真剣な検討をしておられると、こういうことですので。 ただ、国際的に見て、四年というのはもうほとんどおらぬと、ＯＥＣＤ加盟国の中でね。そういうふうな実態がありますので、文部省の責任で日本の薬学教育は世界に比して恥ずかしくないよという体制を作るために、ひとつ局長、先頭に立って頑張っていただきますように、これは要望にとどめておきたいと思います。 そこで、本題に戻りまして、本日の免許法の問題で質問をしてまいりたいと思うんですが、実はこの免許法というのは、先生に免許を与える、免許状を付与するということは一体どこがやっているんだろうと、こう見てみたら、アメリ
大臣は本当に戦争中のあの一番激しい中で教育を受けられておられますから、だから教育というものについてのお考え方もいろんな日本の苦難を越えてきた時代を顧みながら議論されると思うんですね。 しかし、私一番心配で仕方ないのは、いわゆるアメリカ式の合理主義と言ったらいいのか競争主義と言ったらいいのか、物すごい勢いで今流されてきている、特にテレビも含めて。そうすると、子供たちの間にはそういう大変なその渦の中で、じゃどこで学んだらいいの、どこで本当に人間形成したらいいのといえば、私は学校だろうと思うんですよ。そして、その学校で本当にきちんと子供たちと向き合えることのできるのが先生だろうと思うんですね。そうすると、その先生というものの値打ちを本
その副大臣のおっしゃることも、確かにそういうふうな気持ちでお作りになったんだろうと思うんでよく分かるんですが、私が心配するのは、確かにそれは、商社にあって、それで外国にも行って英語がぺらぺらしゃべれる、あるいは外国生活もあるという人が英語を教えたら、なるほど中学校や高等学校の子供は、ああよく分かる、物すごくいいとなるかもしれないと思うんですよ。それを私は否定していないんですよ。 しかし、ここで私が心配するのは、全くこれはもう歯止めがないんですよ。要するにだれでもなれるんですよ、この法律だけ見たら、法律だけ見たらね。要するに、こういう人であってほしいというイメージがあるのかないのかというのが一つ。 それからもう一つあるのは、も
大臣も、それから文部省全体としても、教員になるのにそんないい加減な者がなったらいかぬというお気持ちは変わらぬと思うんですけれども、正直言いまして、これは田舎の話ですよ、田舎のとんでもない、ちょっと変わったところで考えてみてくださいね。おい、おれ、うちには金もあるし別に仕事せぬでも収入あるから、最後に先生でもしてひとつ子供たちと一緒にやってみたいよと。この人が仮に田舎の有力者であったとする。なかなか有力者ですから識見もあるかもしれない。その人が、おれ、教員になりたいからと、こう言ってきたと。そうしたら、これなれるんですよね、今のこのままでいけば。その人を排除できないんですよ、極端なことを言ったら。 だけれども、私はそういうことはな
実は、この著作権の問題については、私も質問を一問ぐらいにしようと思っておったんですが、ちょっと調べてみたら大変な苦労があった歴史が出てまいりまして、特に私が尊敬している昔の文部省の事務次官をしておった佐野文一郎さんが課長をして、著作権課長をして、またその当時に安達さんだったんですか、この人が次長だったんですかね、担当審議官ですかね。その後、実はまた大変仲のよかった加戸さんとか、今愛媛の知事になった、あるいは国分さんとか、みんなこれをやってきて、そしてまた現職の尊敬している文部大臣も銭谷次長も、本当にこの辺大変な取組をしておられたという中での問題なものですから、ちょっと勉強してしまったんです。 勉強いたしまして、そうしたら阿南先生
大変取り組んで、今からまた更に取り組んでいこうと、こういうお答えですから、しっかりやっていただきたいと思うんですけれども。 ただ、位置付けが、実際は学習指導要領に書いてある事柄が学校で現実にどう教えられて、また、教科書ではどういうふうに扱われているかという問題になってくるんですね。ところが、高等学校の入学試験問題に出ないやつは、教科書では書いてあっても、もう本当に勉強せぬで飛ばしていくんですね、どんどん、実際問題は。 だけど、これは中曽根文部大臣当時にお話があったように、我が国が今とにかく教育の場で何よりも大切に取り上げなきゃいけない課題なんだということならば、そういうふうな方向でやっぱり学習指導要領の中における位置付けも、
これは、日本が、例の何とも言えない空白の十年間と言われているその出発点で、アメリカから特許権の侵害でぼろぼろにやられたんですよね。結局、今、今度二十一世紀の社会の中で、やっぱり特許権、商標、これの著作権という問題が国際社会の中での様々な議論になるわけですよね。アメリカは憲法の中にこの著作権があって、しかも著作権というそのものについての物すごい大変なもう、私もびっくりしたんですけれども、著作権の対象及び範囲、定義からすれば、定義だけでこんなにたくさんある、こんなにたくさんある。（資料を示す）憲法の中にある一つの文章なんですよ、これ。それぐらい、これ、やかましくやっている。同じように、特許の問題でもアメリカは非常に厳しいんですよね。
