山本正和

そこで、少し各論に入りますが、いわゆる奉仕体験活動、この前もちょっとお聞きしまして、きょうも同僚議員からいろいろとお話がございました。 　実は、私どもの時代というのは、奉仕というとすぐ勤労奉仕と思うものだから語感が非常によくないんです。私の隣の日下部先生というのはもう英語の大家で、かつて文部省の政務次官のときには文部省のどの人よりも通訳が上手で、専門語もぺらぺらでおしゃべりになった方なんですけれども、その先生にちょっときのう聞く時間がなかったものですから辞書を調べて、アメリカとイギリスのところも調べて、日本では社会奉仕体験活動ですか、それをイギリスやアメリカではどうなるかといって聞いてみたら、アメリカではサービスラーニングと言うん

副大臣はちょっと遠慮して物を言っておられるのかわからぬのですけれども、ずばり副大臣も御自分の感覚で、今ここで私もちょっとヨーロッパや、これを見てみますと韓国もやっているし、中国はちょっと違いますから、これはもう全体主義国家ですから、命令一下ですからちょっと違いますが。 　そうすると、こういうところでやっているのは、学校教育の中にこれを位置づける場合には、あくまで子供が発達していく、その発達していくものにプラスするものとして、その位置づけの中でやろうとしているわけですよ。だから、一律に外へ行って働けとか、やれ十日間やってこいとか、そうじゃないんですよ。 　ところが、国民の間に非常にこの問題に対して嫌なアレルギーを感じるのは、我々み

大変わかりやすい答弁でありましたけれども、どうもそういうふうに余り伝わっていないんです。何かやっぱり法律で決めちゃって、固定的に、今の子供はだらしないから、奉仕する精神がないから世の中へほうり込んで、十日間ぐらい、いやでも応でも、尻ひっぱたいてでもやらせいと、こうじゃないかというふうに受けとめちゃうんです。だから、そこのところは、したがって今の副大臣が言われたような言葉できちんと私はやってほしいと思います。 　それをしていく大前提は何かといったら、今、学校現場やお父さん、お母さんが抱えている問題点に対してこたえるためには、いいですかと。このことは、それぞれの学校が地域が全部違うわけですから。例えば四月といっても雪の降る北海道の北の

それでは、ひとつそういうことで各県の教育委員会にも、奉仕活動というものについては、国会においてこういう答弁をしたし、本来の趣旨がこうであったということで十分周知徹底していただくようにお願いしておきます。 　いろいろと他の国のいい例を全部持って集めたんですけれども、これは御紹介すると時間が限りがありませんから。 　私は必要だと思うんです。子供たちは逆に喜ぶと思うんですよね。老人ホームへ連れていって、帰りにひょっと寄って、みんなおじいちゃん、おばあちゃんとこうやっているうちに子供が物すごく生き生きと目を輝かすことがある。いろんな意味で私はそれは必要だと思うんですよ。 　しかし、本当に学校が子供たちと子供たちの発育のためといった観点

実は私は裁判官訴追委員も兼ねておるもので、裁判官の奥さんが何かいろいろあってということで、その人の問題が議論された。そうしたら、仮に訴追されて免職になったとしても、五年たったら裁判官に戻れるんです。その間、何も悪いことをしなければ、裁判官の場合。 　裁判官というのは訴追以外には一切罷免できないんです、本来はね。最高裁判所が罷免しようとした場合には、罷免の手続を訴追委員会にかけなきゃいけない。それぐらい裁判官というのは身分の安定があるから初めてだれにも気兼ねせずに安心して裁判がやれるんです。しかし、裁判官本人が悪いことをする人もおるから、このごろはね。これは学校教育が悪いと言われたらまた学校教育のところに帰ってくるので、私はそうは思

局長の今の最後のところは大変私は大事に思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　率直に言いまして、教員も人間であり、そして家庭も持ち、子供も生まれる、あるいは交友関係でいろいろなこともある。そうすると、例えば自分の子供が事故でも起こして何かしたときにショックを受けて、もう学校で子供をよう教えないような状況になるということもあると思うんです。 　それは、そういう特殊なケースの話をしたらいかぬということで、これは一般論で言わなければいけないんですけれども、しかし一般論として言った場合でも、要するにかなり優秀で立派な者であっても不適切な指導をしているんじゃないかと思われる状況になることがたびたびあるし、また本人も実際は教壇にそ

では、今のことでひとつ不適切云々の問題についてはそういうことであれしたいと思います。 　今度はちょっと質問じゃなしに改めてまた要請をしたいんです。 　私は、今の学校の置かれている状況、これは大学も含めてですが、大変に困難な状況だと思うんです。特に、非常にまじめに取り組んでおられる方々にとっては毎日がつらくてかなわぬと思うんです。大学の教員が、なぜ自分たちの教えている、けさの日経にも書いてあったでしょう、東大の一年生で勉強しておった中国の方ですか、高等学校から日本に来てずっと勉強していて、とにかく東京大学へ行けというので一生懸命勉強して入ったと。一年たって、もうこれではどうにも自分が勉強をしたいというふうな学校に適さないと思って出

ではもう一点。それでは最後に、今度は遠山大臣にひとつ、決意まで言っていただかなくてもいいんですけれども、先ほどちょっと言いましたけれども、教育の世界で生きてきて、そして大変な今の政治の難しい状況の中で大臣をおやりになっていると。 　ただし、私はこう見ると、そのときに、学者や教育の専門家を選ばれたときの総理というのは、それぞれ大変な時代に生きてこられた、また我が国の歴史の中でも随分苦しんだときの総理が選んでおられる例が多いんですよ。近く言えば小渕総理もそうです。その中で、何とかこの日本の国の中で頑張りたい、有馬先生、何とか助けてくれと。小泉さんもそうじゃないかと思うんですよ。これは難しいから専門家に頼もうということで遠山さんに頼まれ

ありがとうございました。 　終わります。

大分お疲れかと思いますが、また質問いたします。 　この前は総論ということでやったんですが、きょうももうちょっと総論をやっていきたいんです。 　法律をつくる、新しい立法をする、あるいは現にある法律を変えていくというふうなことは極めて重要な問題なので、その部分で質問をしていこうと思うんですが、その前に若干、午前中の議論の中にあったことだけ触れておきたいと思うんです。 　私は、確かに今我が国の置かれている子供たちの状況、学校教育の問題あるいは科学技術の問題、いろんな問題がたくさんあるんですが、その中で特に義務教育学校における問題というのは対立や不信の中からは解決しないと思うんですね、実際にその現場に当たる人たちが。 　私は、昭和二

今の趣旨はこれでいいんですが、政府が、要するに行政機関、各省庁ですが、それが政策をまさしくやろうとする場合には事前評価を行う、こういうふうなことが言われているんですが、事前評価というものについてちょっと御説明を願いたい。

今のお話で、国民生活に重要な影響を及ぼすというようなことも当然入るということですけれども、それよりも事後評価、またずっとやっていく中で、政策をつくってやっているということに対して、これは必ず見直しをしなさいと、そしてまた国民の前には情報を提供して、こういうことをやっているけれどもこのとおりでございますよ、いいでしょうかということもどんどん出しなさいという趣旨のものも入っていると思うんですけれども、それについてちょっと御説明願いたいと思います。

いずれにしても、これは従来、お役所がいろいろやっていく、計画する、あるいは実施するいろんなことについて、情報公開も十分しながら、そして自分たちが今まで決めてやってきたことに対する十分な調査、そしてその中で何が問題かということをきちんと整理してやっていく、やっていった後もさらにまた事後評価をすると。 　したがって、役所としては、これは恐らく、我が国の政府始まって以来のような大変な法律だというふうに私は思うんですね。本当に初めて政府が国民に対して、しっかり私たちがやることを皆さん見てくださいよ、皆さんもしっかりこれをやってくださいよと、そういうことを政府がきちんと示したものだろうと。 　何か満場一致で、若干修正しましたけれども、全党

総務省、どうもありがとうございました。 　そこで、文部省に今度は聞くんですが、当然この政策の評価に関する法律というのは、これは現政府にとって、というよりも小渕さんからずっと継続してきている政府にとって極めて重要な法律であると。文部省はこの法律に基づいてどういう準備をされているか伺いたい。

いずれにしても、これは閣議で歴代文部大臣もずっと入って議論された内容でもあろうと思います。ですから、当然こういう法案が通った場合、あるいは通るというふうな状況の中で、文部省としてももう初めからわかっているわけですから、対応するような格好で行政というものは執行されるべきだろうと私は思うんですね。 　そういう意味で、教育の部分というのは、特にそういう義務教育の内容を変更するという、変更というか新しく立法化するというようなことは、まさに国民生活に非常に大きな影響を与えるものだと私は思うんですね。ですから、今度出された法案で社会体験だとかいうふうな問題は、これは子供たちに対して新しい体験を加えるかもしれないというふうな内容も含むので、こう

それは知っているよ。それはそのとおり。国民生活の問題。

今度の三法案は私は国民生活に非常に大きな影響を与えるものだと思うんですよ、いずれにしても。大学に飛び級なんていったら、今の高等学校の子供たちにとっては大変な事柄ですよね。大学経営者にとっても大変な事柄。それから、恐らく本気になって学問の場にある研究者あるいは大学の先生たちにとっても大変なことだと思うんですよね。場合によっては、これによって日本の国の研究あるいは科学技術の進歩等にも大きな影響を与えるかもしれない大変な問題だと私は思うんですね。 　したがって、こういうことについては極めて重要な重たいものだという認識を文部省は持っているのか持っていないのか。要するに、この行政評価の対象となるようなものと思うのか思わないのか、そこをはっき

ですから、法律がきょう委員会通過で、あしたどうも本会議で通過らしいんですけれども、明日になるとこれは通過するんですが、今までの段階ですから、これからはこうなるという話、今の副大臣の話で、これからはこの法律が通った以上はちゃんとそれに適用してやっていきますと今受けとめたけれども、それでよろしいですね、大臣。これは政策評価の対象になりますと、この法案に基づいて行う施策は。よろしいですね。

ということは、これは三年たったら、場合によっては見直してもいいことになるんですね。この法律案には見直し規定も何もないんですよ。ところが、大体新しいものをやるときは見直し規定を普通入れるんですよね。これは与党側からもいろいろと御心配の部分がたくさんあったように、みんな国民の中に心配の部分があるんですよ。心配の部分があるときには見直し規定というものが入るのが普通なんですね、ちょっといろいろあるにしても。衆議院では何で修正しなかったかわからぬのだけれども、普通の常識なら見直し規定というのが入るだろう。しかし、入らぬでも、今度は行政機関が行う政策の評価に関する法律が通ったから、今の大臣答弁でやっぱり三年の間には評価に基づいて見直すということ

評価の結果、見直すこともあるということでしょう。