山本正和

中教審の答申がありますと、全部、歴代大臣が、これは中曽根さんで、これは町村さんで、これは目の前にお見えになる有馬先生ですが、それぞれいつも中教審の答申を受けて談話を出されるんです、大臣が。それで、その中で、ひとつこういうことをやりましょうと言っている。ここにも書いてある、要点が。 　ところが、今のお話を聞く範囲では、どうも予算との関連が目に見えないんですよね、文章と実際に本年度の予算とを見た場合に。そんなことを思いまして、中教審答申を受けた、この中でこういうふうにいたしましたよということをもっとわかりやすく文部省としてはこれからきちんと説明をしてほしいと思うんです。これから中教審答申に対して、文部省としては、去年受けたこういうこと

そこで、この教育改革プログラムを私ども見て、ここには確かに中教審との関連がずっと書いてあるんですよね。生涯学習から始まっていろいろあります。しかし、ここには、平成十二年の九月現在というやつで、去年の九月ですね。ことしはこれと同じようなものをまたつくって書くわけですか。出すわけですか。

ですから、その新生プランというやつが本年度予算とかんでいる、こういうわけなんですね、言い方は。ところが、教育改革プログラムの方は、国民会議とは関係なしにずっと出ていますからね、これは。教育改革国民会議の方は全然ないんですよね、プログラムの方は。新生プランの方は国民会議のやつが入っているわけですね。だから、同じ年度の中で、平成十三年の一月というのは平成十二年度ですよね、その中で、教育改革プログラムという中教審をもとに置いたものがきちっとつくられておる上に、さらに十三年の一月に新しいものをつくったと、こういうことになるんだけれども、そういう理解でいいんですか、そこのところは。

それが今度の法案と絡むから私はしつこいぐらい言っているんですよね。中教審というものがあって、中教審に基づいていろいろ議論して、予算もかませて、平成十二年の九月に教育改革プログラムができているんですよね。その後、国民会議なる私的諮問機関が答申したことを受けて、そして慌てて中教審という権威あるものがつくったものをさらに変更して、一月に急遽つくったと。なぜ一月にそんなことをしなきゃいけないのか。中教審というのは毎年毎年きちっと答申しておるんですよ。しかも、答申に応じて政府の施策が行われているんですよね。 　私はかつて中曽根臨教審のときに予算委員会でやったことがある。何だ、総理大臣がつくった臨教審が中教審の上を飛び越えて日本の百年の大計は

もうこれはこれ以上言っても仕方ありませんし、もうやっていることだからね。 　ただ、私が心配するのは、やっぱり時の総理大臣というのは、そのときそのときの政治というものについていやでも応でも一番重大関心を持たざるを得ないんですよね。また、総理として自分なりの政策というものを国民に訴えたい、出てくるんですよ。しかし、教育というのはその時々の政治、政権のあり方によって変わってはいけないというのは教育の基本なんですよ。原点なんですね。 　だから、森内閣の評価を国民が物すごく、支持率八％とかなんとか言いますよ。しかし、私は、個人的にあの人とは随分長いから、通産大臣やその前のときから、文部大臣のときからずっとやっていますから、個人的には立派だ

そうすると、教育改革という道筋を考えた場合に、うんとまだ先に到達点がある、それへ行くための最初の出発に当たっての当面の法案がこれですと、こういうものなんだと。したがって、目的に達するためにこの法案というものは最初の一歩にすぎないのであって、これが通らなかったらもう何もかもだめになるというふうな意味じゃなしに、またこの法案についても、場合によっては今後直すべきところがあったら直しても構わぬと。私は、道筋があったら、それまでにいろいろやっていく中ではいろいろなことを考えますよ、試行錯誤で。しかし、その中で、仮に法律というものは施行日をいつにするかという問題もある。いつから施行するかということもある。それからさらには、法案の中に要するに政

それでは、これから後まだ三回ぐらい質問できますから、大臣の本音を聞きながらということで、きょうは終わります。

実は、質問を用意して通告をしたんですが、けさ来の質問をずっと聞いておりまして、若干準備した質問と違った形でいくかもしれませんが、御了解をいただきたいと思います。 　いろいろと科学技術が発達していって、そして特にこの分野は大変な発展といいましょうか、場合によっては変貌と言ってもいいぐらい進んできている。それに政治や行政がどう追いつくかというふうな問題が背後にあるように思えてならないんですね。 　　　〔委員長退席、理事海老原義彦君着席〕 　先ほどからＮＴＴの職員の皆さんの問題等も出ましたけれども、私も戦後ずっと教職員組合ですが労働運動もやってきたから思うんですけれども、昭和四十年代のＮＴＴの職員というのは輝ける労働組合。大変強力で

けさの日経新聞で、「高速ネット淘汰の波」、「三井物産、ＡＤＳＬ事業断念」、「通信大手次々参入　ベンチャー苦戦」、「光ファイバー・ＣＡＴＶ　主役争い三つどもえ」とか、こういうことがいろいろ載っているんですね。しかし、いずれにしても、日本の国が光ファイバーで取り組んできた技術、また現在ある条件、さまざまな基礎的な条件からいったら、これは世界で一番やりやすい条件がある。これは今、副大臣も言われたとおりですね。 　そうすると、待てよと、光ファイバーが本当に十分に行った場合に国民生活はどうなるんだろうかということで、ちょっと私も見てみたんだけれども、物すごく、私もだんだん年をとってきたものだから思うんだけれども、例えば過疎地で住んでいる人た

具体的にいろいろとお考えだろうと思うけれども、大臣という立場で言葉は出しにくくなると思うんだけれども、ひとつぜひ温めていろいろと提起していただきたいと、こういうふうに思います。 　そこで、今お金の話が出たから、ちょっとまた財務省の方に質問するんですけれども、ＮＴＴが過去六回、株式を売却しておるんですね、政府保有株式を。これが八百万株を超えるのかな、何かちょっと数字ははっきり覚えていませんけれども。その売却した総額は要するに幾らになるんだろうか、もしその売却した株を現在仮に一株七十万としたら一体幾らになるのかと。ちょっとそこだけ財務省の方からお知らせ願いたいんですけれども。

財務省、どうもありがとうございました。これで結構ですから、財務省の方。 　今のような数字が出て、これは大臣、どうですか、現在の価格に直したら五兆八千億のお金のものを、今まで上手に売ってきたものだから十三兆五千八百億円というお金が国庫に入っているわけですね。そうすると、八兆からのお金が、現在は五兆八千億しかないものから八兆、現在の価格よりも多く国庫に入っているんですね。こういうことになるんですね。そうすると、この八兆五千億という金は一体だれが買ったのかと、それはもちろん企業で買った人もいますけれども、何と国民が、これはあらゆる企業の中でこれぐらい一般株主の多い会社はないんです。百五十万人買っているんです、百五十万人。個人株主百五十万

そこで、ちょっとまた話をもとに戻します。 　今度の法律を改正したということの理由に、やっぱり外国からのいろんな議論等も含めて、そこでいわゆる非対称規制の整備あるいは卸電気通信役務制度ですか、ちょっと舌をかみそうになったけれども、こういうふうなことが入った。これは国際的な部分との関連はあるのかないのか、その辺のことについてはどうでしょうか。これは局長さんからでも結構です。

そこで、今度またちょっと今のお話で、国際的なこともあるんだろうけれども、いわゆる大きなＮＴＴグループというものがある、そこがあるために、参入しようとしてもいろいろ難しいというような要素からこれが入ったと、こういう話なんです。ところが、私はＮＴＴが今まで国民生活に非常に大きな寄与をしてきたものの中に公衆電話があると思うんです。これぐらい便利なものはないんですよ、中にはちょっと犯罪に使われたりもしたことがあるかもしれぬけれども。ただ、公衆電話が何かどんどん減っている、こういうふうに聞くんだけれども、この公衆電話はどうなんでしょうか。十年前あるいは二十年前と比べて今どういう状況なんでしょうか、公衆電話の数は。

数字の方を。

どうもありがとうございました。 　やっぱり減っているんですね、確実に。というのは、田舎から私のところへやってきたのが銀ぶらしたんですよ。そうしたら、昔は銀座はあちらこちら公衆電話がたくさんあったのに、ないと言うんですよ。それは、銀ぶらする若い人たちにとっては、これはみんな携帯電話を持っているからいいんだろうけれども、我々みたいな年寄りはやっぱり携帯電話よりもあの方が安全な気がしてそっちへ行くんですね。そうしたらなくてかなわぬと、本当かと言って、今度は三重県の方でも聞いたら三重県の方でも随分減っている。それから、ＪＲの駅の公衆電話の数も減っているんですね。これは大変不便だ。 　だから、やっぱり公衆電話を減らす必要ないんじゃないかと

それで、特にこれはモラルの問題なのかもしれぬけれども、電車の中だとかあちらこちらでやっていると。近所迷惑とかいろいろありますけれども、放送する程度でやっておるんだけれども、あんなもの本当は電車に乗ったら携帯電話が使えぬようなことはできると私は思う、技術的に。そんなところも本当は研究していただきたいと思いますが、そういうことも含めてぜひ頑張って検討してほしいと思います。 　そこで、最後に一つだけ。もう一遍先ほどのことを要望しまして質問を終わりたいと思うんですけれども、要するに個々の出てくることに対してどうしてもこれは直さなければいけないということで取り組まれる、法改正されるということについては大切なことですから、これはおやりいただか

きょう、梶原委員にかわりまして私の方から質問いたしますが、梶原委員は私よりも十年ほど若いので、ちょっと私の方は古い話をいたしますが、御容赦いただきたいと思います。 　実は私も四年ほど前に通産省の政務次官をちょこっとやらせてもらいました。そのときに通産省の歴史もちょっと調べてみたんですが、これは新しい省庁で、今日の世界第二位の経済大国になるについて、大変な勢いで、燃える勢いで頑張ってきたすばらしい省庁だったと、こう思うんですね、私は歴史を読んで。 　戦争に負けて何にもなかった日本、そして昔は繊維を輸出するぐらいしかできない、大して。工業国といってもなかなかアメリカやヨーロッパに比べたらレベルが低かったんです。それを何とかしなきゃい

そこで、実は石油ショックがありましたね。そのときも通産省は大変な苦労をされて、サンシャイン計画というのをその中からつくられた。そうしたら、堺屋前大臣が、彼が小説にも書いたりしておりますけれども、そのサンシャイン計画というものをつくるときに、彼はその下っ端だったというんですね。そして、見てください、絶対日本は世界でどの国にも負けぬようにこのエネルギー問題に対する解決のために取り組みますということを高らかに宣言したのがあのサンシャイン計画だと。 　ところが、その計画が、石油がまたどんと下がったり、それから経済界もいろいろな要求がありますから、そういう状況の中であのとおりになかなか進んでいないんですね、ずっと。これはもう恐らくあれをつく

ちょっと数字でいいますと、電源地域振興策、この中に立地なんかも入っておるんです。これは立地がかなり大きいんですけれどもね。これは千七百億使っていますよね。ところが、何と原子力発電の安全性、信頼性の向上等、二百六十二億なんです。これは余りにも極端だと思うんですね。地域振興策というのはまだできていないところに出す金なんですよ。できていないところに金を積んで、しかも不用率でもって、実行率は三割から四割ぐらいしか使っていないんですよね。ひどい場合は一割しか使っていない。こういうふうなことがこの電源開発促進対策特別会計でやられていると。 　この特別会計の見直しはぜひ必要だと私は思うんで、これはもうこれ以上はお答え要りませんけれども、皆さんの

去年の二万何千件というやつは切っちゃったんですよね。もっと本当はあったんですけれどもね。 　私は、ことしは十二万円見るというように安くしてしまってももっとふえると思うんです。そのときは堂々とちゃんと補正で、これ値切らずに組むと。これは大臣、いかがですか。