それで、私は実は、ネパールだったと思うんですけれども、日本が太陽光発電の屋根を寄附して、初めて電気が使えたというんで、何も燃やさずに、物すごい喜ばれていると。あるいは、モンゴルでやっぱり同様に日本のある企業がやったとか、大変なんですよ。 かつてトランジスタが出されて、ソニーが世界じゅうでやるときに、何であんなものをと言われたのが、何と今やそのソニーが世界の企業というふうになっているんですね。そういう新しく物をつくるというときにはいろいろの抵抗があるし、そんなものはだめだというふうなことがあると思うんです。しかし、これこそまさにさっきの国策で、太陽のエネルギーをそのまま電力に切りかえようと。これができたら世界じゅうが随分平和になる
ありがとうございました。
この法案が通った場合には規制緩和にかなりなるんだと、こういうふうなことが言われております。ところが、どうも私もいろいろ心配な部分がたくさんあるので、この法律が通ったことによって具体的に一体どこが緩和されるのか、それからまた一般の国民視聴者にとってどんなメリットがあるのか、ちょっとそこをわかりやすく御説明いただきたいと思います。
これは放送法ですから、今の視聴者とそれから事業者の関連からいっても、不特定多数じゃなしに特定の視聴者と特定の業者との間の関連ですよね、一応感じとしては。したがって、放送の場合はそうじゃなしに広げてありますよね。それから通信の方は、一定のそれぞれの契約関係というか、があって初めて行われるから、通信と放送は違うんだと、こういうふうに言われて、これは放送の部分だと、こういうことを言っておるんです。 ところが、実はどうも私は余り得手じゃないんだけれども、インターネットがどんどん普及していって、そしてパソコンもみんな持っておる。私はパソコンを使うのは碁を打つのに使うぐらいで余り使わぬけれども、そうしたら、携帯電話が今度はパソコンを代用する
もう時間がないので、これは仕方ないから要望だけにしておきます。 例えば、メールでも勝手に出した方が、どんどん出せる、こっち側は何も希望していないのに来たと。そうしたらその人は金を取られるんですよね、来たのに。そんなものはやっぱりおかしいので何とかいい方法はないかというので検討してほしいし、さらに今のお話で、これからこういうまさに情報化社会の中で、ＩＴ社会というか、こういう中でのそういう個人に対してどういう影響があるか、また未成年に対してどういう影響があるかを含めて、政府としてきちっとした研究機関というか、設けるべきだと私は思う。少なくともこれは総務省が提唱して、政府としてこういうことに対してどうしたらいいかということで研究機関ぐ
遠山文部科学大臣は三重県桑名市の小学校を卒業されているのでありますが、私のちょっと先輩になりますけれども、同僚が遠山大臣の小学校のときの担任をしておりまして、本当にすばらしい子供だったと。もう一人男の子で大変ようできるのがおりまして、二人がクラスの星であったというようなことを話をしてくれております。 その小学校の校長から、もう五十八になったんですかね、私のところへ電話がありまして、実は校長として児童会で遠山文部大臣の話をしたと。そうしたら、六年生の子供たちが大変喜んで、みんなで一言ずつでもいいからお祝いと励ましの手紙を書こうということで、みんなで書いて、それを一つの文集にして大臣のところに届けようと、このようなことを私のところに
ぜひ頑張っていただきたいと思います。 それで、先ほどまたお話がありました文化庁の問題なんかも含め、ちょっと私も大臣が文化庁で苦労しておられる時分を思い起こしたり、また、もう退任されて大分なりますけれども、佐野事務次官が文化庁長官をしている時分に私はいろんな話をしたことがあったりするんですけれども、たしか大臣が文化庁次長で苦労されて、そして予算が非常に少ないとき、それがやっと五百億になったときがあったんでしたかね、五十億だったか、五百億だったですかね。そのときに本当に文化庁は喜んだんですね。もう跳び上がるぐらい喜んだ。これは超党派で大蔵省とけんかしたんですよ、みんなでわっさわっさ。その中で本当にやっとここが出たと。 ところが、
遠慮をして数字を言われないんですけれども、せめてフランスぐらいのところまでとは言っていただきたいなと思うんですけれどもね。フランスと一遍にはいかぬにしても、近づけると。目標はやっぱり持っていただきたいというふうに思います。 そこで、今度は今の日本の教育の問題で、これは国際社会の中でも大分いろいろと議論されておりまして、有馬先生もお見えですけれども、日本の東京大学というのは、かつては本当に学問の府、象牙の塔にふさわしいぐらいすばらしい、いろんなすばらしい人がたくさん出ている。私どもは若いときに、矢内原総長、南原総長のお話なんかを聞くと魂が震えたんですよね。要するに、日本の国の学問の府としてすばらしいものがあった。ところが、今はどう
大学の先生方も本当に苦しんでおられると私は思うんですよ。 ことし六十一になったので広島大学を退官しましたといって私が教えた子が手紙をくれまして、大学の教員でもいろんな悩みがあるという話を聞かせてもらったんです。それで、次男坊が慶応の文学部の教授に四月からなったんですけれども、これまた妙なものですよ。それでもおまえ学者かと言いたくなるような生活状況ですよね。ですから、大学の先生も本当の意味で悩んでおられるんだろうと思うんですね、いろんな状況の中で。 しかし、今の日本の大学制度というものは、これは何ぼ言っても国が決めているんですよね、大学制度は。アメリカはアメリカで大学制度がある。これはやっぱり国が決めているんですよね。それは州
そこで、初中局長が座っておられるからひとつ答弁をしてもらいたいと思いますが、教員がやっぱり一番頼りにするのは校長なんですよね。校長というものがしっかりしているところに入った教員は幸せなんですよね。ところが、悪い校長につかまるとこれは大変ですけれども、それは仕方ない、それはどこでもあることですからね。しかし、そのときにやっぱり校長は先生たちに勉強しなさいよ、勉強しようよということを言う義務が私はあると思う。 ところが、世の中は激しく変わっていって、何でもかんでもお金万能の世界になっていく中でおかしくなっていったんですけれども、昔の校長はやっぱり中で先生たちとの間に一つの和がありましたよ。一杯飲んだら、こら、おやじとか言いながら歌を
あと二分ぐらいあるんですかね。 では最後に、ちょっと要望だけしておきますが、中央教育審議会の役割というのは極めて私は大きいと思うんです。ただ、心配するのは、総理大臣には時々私的諮問機関と言われて勉強する機関がつくられます。しかし、何といっても教育のあり方についての最高の場所、これは中央教育審議会だろうと思うんですね。そこの論議というのを何よりも大事にしていただきたいと、こう思います。いろいろなところで研究機関を持たれるのはいいですよ、総理大臣が私的に諮問機関を持たれるのは構いませんけれども、最終的には中央教育審議会が極めて大きな役割と責任を持っていると、このことはぜひひとつお忘れなく頑張っていただきたいと思います。 ただ、こ
久しぶりに文教委員会にやってまいりまして、町村大臣にいろいろと御意見を伺いたいんですが、初めに、この法案については私どもは衆議院では反対をいたしましたが、参議院では賛成をいたします。これは別に内部の矛盾ということじゃなしに、よく勉強した結果賛成ということでございますから、ひとつそういうふうに御理解願いたい。 ただ、大臣、これは先ほどから松村議員、それから佐藤議員、特に松議員が大変懸念されて問題点を御指摘されました。それについてはひとつ全力を挙げて取り組みます、こういう御答弁がありましたから、それが前提ということで私ども賛成いたしますので、十分御理解願いたいと思います。 きょうは、時間を二十分いただいておりますので、ちょっと日
ありがとうございました。
後ほど宮澤財務大臣にはいろいろとお伺いしたいと思います。 初めは金融担当大臣にちょっとお伺いしておきたいんですけれども、金融担当大臣、元大蔵省があって、そこに銀行局があって、そしてさまざまな業務がずっとあって、それを金融担当大臣のところに引き継いでおられるということだと私は思うんです。 たしか昭和四十七年だったと思うんですけれども、私が、当時、日銀の政策委員をしておられた東畑四郎さんという、前に農林省の次官をしておられたんですけれども、その人に教えを請うていろいろお酒を飲みながら話したことがありますが、日本の将来ということを話すときに、彼がこういうことを言っておられたのが非常に印象的だった。アメリカやヨーロッパいろいろあるけ
四郎さん。
国民が大変心配しておるのは、どういうふうになっているんだろうかということがわからないということからくる不安感もあると私は思うんですよ。 ですから、今の大臣が御説明になったようなことが国民にわかりやすく、これは確実に使ってしまいました、しかしこれはこういうことでまだ返る可能性があるかもしれません、これはこういうことで資本増強に使っていますという格好で説明をしてもらっておけば、もう少し金融問題に対する国民の間の、それは専門家はわかると思うんですよ、やっている銀行の当事者は。しかし、そうじゃない一般国民の中から、何となくどうなるのという非常に不安があると。そこのところの説明が足りないんじゃないかと私は思っています、そこの説明を前提にし
それとあわせて、大臣、これはもう要望だけでお返事は要りませんが、大臣もそういうお気持ちだろうと思いますけれども、やっぱり責任の所在の追及ということはきちんとされると、この金融問題については。そこのところは政府はきちっとやりますよという意思表示も同時にやっていただきたいということを前提にして対応していただきたいと思います。 そこで、宮澤財務大臣、本当にお疲れのところ恐縮でございますが、どうしても大臣のお話を聞きたいという気持ちがありまして。 一九九〇年代といいましょうか、一九八七年ごろだったでしょうか、最初に大蔵大臣になられてからずっと来る中で、収入予算を組まれて、その収入予算が決算の段階ではとんとふえてしまって、三兆とか五兆
厚生省からもきょうは来てもらっていますが、恩給というのは、この制度ができた明治以来ずっとあるわけですけれども、もともと恩給の制度というのはいわゆる旧大日本帝国時代から、私どもは大日本帝国に育った男ですから、そういうことをずっと考えると、お国のために戦って、あるいは亡くなられた、あるいは傷つかれた、あるいはその生活を終えたという人に対して、国が何とか御苦労さんという意味も含めてちゃんとそれに報いようというところから出発したのが恩給制度の出発点である、こう私は思っているんですね。 ただ、戦後一時これが、占領軍命令で軍人恩給が廃止されましたね。それが昭和二十八年にまた軍人恩給が復活しましたけれども、結局その趣旨というのは、もともと軍人
私は、今の遺族会がどう動いているかについて若干の批判がありましたが、それは置いておいて、やっぱり国家が背負う責任を果たしている一つの行為なんだろうと思うんですね。 ところが、この前から、実は去年から大分やかましく私言ってきまして、特に歴代官房長官にはこのことをいつも言ってきている旧満州のいわゆる残留孤児問題があるんですけれども、満州の残留孤児問題というものを私はなぜここでやかましく言うかといったら、私自身が旧制中学の五年生、十八歳のときですよね、開拓団で行ったんです、一カ月間。いわゆる学徒動員の手前みたいなものです。昭和十九年です。私はそこへ一カ月おった。 そのときにしてみたら、開拓団のその一個の責任者、みんなこれ、直ちに銃
一言。総務大臣。
