大分お疲れになったかと思いますが、私も久しぶりに四十分という時間をいただいたもので、ちょっと質問の前に少し今の地方税や国税、国の財政の問題を含めて見解を申し上げて、もしよろしければ大臣からも見解を承りたいと思います。 一九八〇年代のしまいごろから九〇年代にかけて、我が国の財政は、毎年決算をやると、初めは三兆ぐらい黒字だったんですね。これが五兆黒字、多いときは七兆を超える黒字になった。そこで、宮澤さんが当時大蔵大臣をしておって、私が質問したら、何％まではいいけれどもと言っていたけれども、その何％をはるかに超える黒字になった。これはもう日本の国は金が余って余って仕方ない。当時、アメリカはもう破産するぞと言われておった。その大変豊かな
ひとつ与党内でもかなり厳しい御論議をしていただきますように。 きょうは、きょう出されております法案の中でそれに触れていろいろと問題を聞いていきたいんですが、まず自治体がいろんな意味でどんどん仕事の量がふえてきていると。また、住民の要求も大変大きいと。そして、正直言いまして、今までは県あるいは都がいろんな役割を持ってやってきたんですが、今度はさらに市町村の方で大変ないろんな住民要求の中で苦労していると。それに伴って恐らく今度の交付税の基準財政需要額の算定基礎、こんなものを変えるというふうなことをおっしゃったんだろうと思うんですが、文書にはそう書いてあるんですけれども、ちょっと具体的に少し説明していただけないかと。 要するに、基
ひとつ地方との十分な協議の中で今の点は進めていただきたいと思うんですけれども、基準財政需要額というものが示されておるのが一つの地方自治体としては財政の指針になっているわけですけれども、これ、新しいものを出しましたよと、その出した意味はこういう意味ですから、皆さんこういうことについてはどんどん考えてくださいよという、その辺がちょっと下まで行っていないような気が若干するものだから、あえて聞いたわけなんですね。ですから、それはぜひお取り組み願いたいと思います。 そこで、私、実はきょう、自治体が今大変苦労している中で、特に廃棄物の問題で大変苦労しておるんですね。いわゆる一般廃棄物と産業廃棄物とありますが、それぞれ一体どういうふうに国とし
これ、お金がどれぐらい自治体はかかっているかと、これはちょっと質問の通知をしていなかったかね。──なかったら大ざっぱでいいんですけれども、大体自治体に対して、この廃棄物処理についてどれぐらいの費用がかかってくるか、もしその辺ちょっとあれば。
一般廃棄物はちょっとおいて、産業廃棄物については、これは建前としては本来国が扱うと、しかしそれを地方自治体に委託する格好でやっているわけだけれども、これは外国等の例を見ると、例えばアメリカでは大分厳しいものについては国がやると。ドイツも同様な感じ。それから、州に任せるもの、国が持つものと、こういうふうに産業廃棄物についてはいろいろと分けてやっておるようですね。 しかし、国がやるということでいくと、どうしてもこれは我が日本国でいうと環境省の所管になると思うんですけれども、国としてはこの種の問題についてどういうふうな構えで今取り組んでいるのか、ちょっとそこを今から議論するのに必要なのでお聞かせ願いたい。
国が廃棄物の減量その他、適正な処理についての計画を推進すると、こうなっているというのは、それは今どこまで、そしてその自治体との連携はどういうふうな格好でやっているのか、その辺ちょっと教えてくれませんか。
環境省としても技術的、財政的な支援を行うという構えを持っているわけでしょう。 そこで、何か千七百億とかいう数字も出ているんだけれども、もうちょっとその辺、具体的に説明してくれませんか。ちょっと、どうも環境省がどこまでタッチしておって、それで都道府県がどういうふうになっているかという部分がわかりにくいものだから。
というふうなことなので、そこで総務省に私はお願いしたいんですけれども、正直言って、市町村は今この問題で、ちょっと私が聞いた話ですが、五百件ぐらいの、五百カ所ぐらいですか、この問題でトラブルが起こっているのは、全国の市町村で。そして、恐らくトラブルが起こっていないように見える市町村でも、いわゆる一般廃棄物、産業廃棄物の問題でいろんな議論をしていると思うんですね。それが、ともども市町村の一番最低必要な行政になってしまっていると、今や。また、この国は、美しい緑の国としての日本を保つということからいっても、これは自治体がどうしてもやらざるを得ない仕事であると思うんですね。 そういうことについて、これはやっぱり今のその基準財政需要額の中に
形としては、いわゆるルールというか、仕組みとしては一応体裁は整っているんですよね、確かに。ところが、現実問題としてはなかなかそうはいかない。特に、産廃の場合は、これは業者がどんなに頑張っても今の利益を上げようとしたらきちっとした価格にならないんですよね。 これは例の瀬戸内海で大変な騒動にまで持ち上がった島の問題まで取り上げませんが、三重県でも、伊勢市というのは、これは皇大神宮のあるところで大変山も緑の美しいところなんですけれども、その伊勢市の矢持というところへ産廃業者がいつの間にやらその土地の人と契約して、本当にきれいな山の中なんですよね、こんなことを言ったら、神様の国だ、おまえはと、またしかられるかもしれぬけれども、私は伊勢の
最後は環境省が判断をすることになるんだろうと思うんですが、今、そういう状況を含めて十分慎重に対応していただきたいと、こうお願いしておきます。 そこで、実は、そんなことも含めて県内でいろいろ議論がありまして、三重県の知事は、何といいましょうか、石原さんのまねじゃないんですけれども、今度の新しい税制改正に伴ってひとつ新しい県税をつくろうかというふうな、産業廃棄物に対する、税の問題を持ち込もうとしているんですけれども、ちょっとまだ若干議論が詰まっていませんけれども、これはどうなんでしょうね、そういう種類の税をつくるということについては、自治省としては今度の税法改正の観点からいってどういうふうにお考えになっておられますか。
いろいろ議論が出ている理由には、今もちょっと局長の方からお話があったけれども、さまざまなやっぱりいろんな影響といいましょうか、各方面に与えるあれがあるもので、なかなか結論は出にくいんですけれども、やっぱり本来から言ったら、この産業廃棄物の問題は何とかならぬのかしらんと。環境省とかあるいは総務省とかいうことを超えて、これは我が国の一番、これからの二十一世紀の中でのどうしてもこれ超えていかなきゃいけない課題だろうと思うんですよね。 ところが、業者に言わせると、私どもは頼まれて引き受けて処理せざるを得ないと。処理するについては、法律に基づいてこうやって、ちゃんと土地を確保したんだからどこが悪いんですかと、こういう話になるんでしょう。と
実は、三重県の超党派の県会議員団がこのことを大分勉強しまして、矢持のことから端を発したもんですから矢持研究会という名前で産業廃棄物の処理だとかなんとか、いろいろと超党派の議員団が勉強して、私のところにもいろいろと言ってきているんですけれども、どう言ったらいいんでしょうかね、何でもかんでも国の税金で処理せよというのもおかしいんだけれども、そうかといって、現状ほっといたらどうにもならぬということがあるわけですよね。そういう中で、やっぱりどうしても早いこといろんなことを考えなきゃいけない。そうすると、スーパーファンドまで行かぬにしても、例えば預託金制度というふうなものが簡単な格好でできないだろうかというふうな議論もしているんですね。
私は、いろんな昔の人を顔も思い出すんだけれども、昔の人と言ったらしかられるか、滋賀の知事をして、さきがけをつくった武村さんが、八日市の市長をしてそれから滋賀の知事になって、彼は自治省の出身ですよね、今の大臣もそうだけれども。昔の自治省の若い人は地方へ行ってどんどん新しいものにぶつかって、国の制度と背反することがあっても、何をと頑張ったんですね。琵琶湖条例なんかそうですよね、国との関係相当難しかったけれども、やり切った。 そういうことでいくと、総務省というのは、これは名前がどうも私は、気に食わぬと言ったらしかられますけれども、どうもやっぱり自治省がなくなったらこの国は困るんじゃないかと私は思っているんですよね。だから、総務省がやっ
大臣が就任されて私は初めての質問ですから、まず御就任おめでとうと、こう申し上げておきます。本当に、若いときの片山大臣を私は知っている者の一人として、そういう意味でお喜び申し上げます。 ただ、ちょっと今のやりとりを聞いていまして、これは年寄りの言うことだと思って、耳の中に置いておいてください。 やっぱり委員会というのは、国会というのはこれは国民を代表する立場で質問をする。大臣というのは政府を代表する立場で答弁される。したがって、主権者である国会の場でいろいろ答弁されることについては、そのことをひとつ絶対に大事にして、言動、態度等、片山先生、如才のない良識人だと思いますから、今後、ひとつ十分に意を尽くしていただきたいと、これだけ
これは大臣を含めてお役所の皆さん、ぜひ何らかの格好で、国民にわかるような格好で、行政改革とはこういうことですよということをもっとわかりやすくパンフレットか何かでつくっていただきたいと私は思うんですね。 例えば、私は田舎で大分老人会なんかで仲がいいものだから話をしていると、先生、行政改革って何だと言われるもので、いや、今一生懸命考えているのは、役場へ行っていろんな手続するのは大変だと、何でも。そういうことをどうやったら国民みんなが楽になるかということで一生懸命知恵を出している最中だと、こう言っているんですよ。ですから、本当の一般の国民に、行政改革によって、今までの役所と違ってこういうことができるようになりましたよというふうなものを
ちょっと資料をもらって調べたら、いわゆる単一国家、イギリスやフランス、日本も単一国家ですが、そうすると、人口当たりの公務員の数、中央省庁と地方公共団体、これを見ると、日本が中央省庁で十二・五、イギリスが三十七・四、フランスが五十七・三と。そして、アメリカが十五・四、ドイツが十五・六、これは連邦国家ですよね。これは中央省庁ですから。ところが、地方公務員を見ると、日本が二十五・七、イギリスが四十四、そしてフランスが三十九・三。連邦国家のアメリカとドイツは何と日本の二十五・七の倍以上ある、五十九・一、そしてドイツは四十九ですよ。 これは、国家が国民に対してサービスするのに必要なんです、公務員というのは。そして、公務員が本当に国民のため
副大臣、現に今座っておられるわけですし、政務官も座っている。だけれども、その今座っておられる方々がどうこうとか言うんじゃないんです、私は制度としての問題を言っているので。ただ、そうやって座られた以上は、行政府を代表する立場で座っておられるわけです、これ。今度はもう立法府じゃないわけですよね。その辺のことが大変難しいというか、いろんな問題がありはせぬかということを心配することも含めて申し上げていますので、他意はありませんので、ひとつその辺は。 それから、今のお話で、私は、公務員の数の問題は、実は本当からいえば、総務省として本当に何が必要かということの実態調査あるいは国民のいろんな要求調査、そんなようなものを本来はやるべきだと思うん
人事院総裁もちょっとおっていただいたらいいんですけれどもね。済みません、どうも。 今、本当にすばらしい御質問をお聞きしておりましたが、私どもの党は女性と男性の議員の数が全く一緒でございまして、ところが実働部隊は女性の方が二人多くて、男の方が少なくなって、次の選挙になったら今度はもっともっと男の方が減るだろうと。ちょっとそういう意味でのことも思いながら話を聞いておりましたが、ぜひ今の大臣の御答弁の中にあった、実態を調べようと、こういうふうなお話がございました。 これは人事院総裁にも私はお願いしたいんですけれども、一遍、公務員の、特に国家公務員ですが、の意識調査といいましょうか、それを何とかやっていただけないかと。 私は、率
どうもありがとうございました。 総裁、どうぞ。 そこで、赤字地方債という言葉が今言われておりますし、午前中もこの問題についての御質疑がありましたが、私は、正確な名前は赤字地方債でないんですけれども、特例債ですか、この特例債という言葉を聞くと、やっぱりこの国の財政構造がいびつになっていった出発点を思い起こすわけです。これは片山大臣もその当時のことをずっと御承知だと思いますけれども、例えば地方自治体が、きょうは鎌田元知事さんもお見えですけれども、地方自治体が大変苦しかった財政事情がありました。昭和三十年代ですね。 私どもの三重県ではこれは伊勢湾台風というのがあって、海岸が全部やられちゃったんですよね。その護岸堤防のために金が
今の大臣のお気持ちは私もよく理解できますが、ただ問題は、なぜこんなに地方が赤字になっていったのか、追い込まれていったのか。率直に言いますけれども、一九八〇年代はこんな状況じゃなかったですよね、一九八〇年代は。九〇年代になってからばたっと来たわけです。 ほとんどそれが、地方が考えてはおったかもしれぬけれども、今やろうとも思っていないような事業もどんどん国の要請を受けて大変な事業を始めた、箱物も含めてですよ。もちろん、公共事業、必要なものもありましたけれども。それを実は三年か五年後でもいい、あるいは十年後でもいいというものも全部前倒しをして取り組んでいった。また、地方は、何か事業をするといえば国の方からぜひやれやれと、何かお伺いを立
