山本正和

十二分間いただきましたので、実は大蔵大臣にはまた改めて、今度は二十五分間あるようですから、いろんなお教えをいただきたいと思っております。 　私は、与野党を通じて尊敬する政治家がたくさんおられますが、その中でも特に宮澤大臣は私は当選以来尊敬しておる先輩の一人でございますので、本当は質問をしたいのは、日本の国の二十一世紀を控えたこの国の経済がどうなるのか、どういう形が望ましいのかというふうなことを本当は大臣からいろいろとお伺いしたいと思っておりますが、これは次の機会にさせていただきます。 　きょうは私は、実は昭和二十三年、一九四八年に、学生時代にアルバイトで生命保険の外交員をやったことがあるんです。大変成績が優秀で、あんたはもう学生

四分までしかありませんので、大臣にはまたこの次、もっと根っこの部分で伺いたいと思います。 　今の谷垣大臣のお気持ちを今後の行政の中できっちりと進めていただくことを特にお願いしておきたいんですけれども、また必要があれば、これをさらに補完する法律が必要となればまた御準備いただいて、国民の皆さん、これは第一歩ですよということをぜひともお取り組み願いたい、こういうふうに思っております。 　次に、ちょっとここは、私はどうしてもまだわからないのは信用組合の問題なんです。 　私も実は小さな田舎の県で信用組合を設立するときに相談を受けたこともありますし、そしてその信用組合は今もあるんですが、もともと信用組合というのは、お互いに仲間がおって仲間

終わります。

私は、先ほどの本岡委員よりももうちょっと早く生まれておりまして、大正に種をつけて昭和に生まれたと。したがって、大正の正と昭和の和をとって正和と名前をつけたというのが父親の話でございます。 　私は、いわゆる兵役というのが、旧憲法下で、日本国に生まれた男子はすべて兵役の義務を負うというその兵役検査を受けた私は最後の世代です。きょうは井上先生もおられますが、第二国民兵役の検査を受けた最後の世代、委員長もそうであります。 　ですから、私にとっては、昭和というのは本当に命がけで生きた若き時代、天皇陛下万歳と言って死ねと、死のうと思ってきた二十年間でもあったんですね。それから後、戦争に負けて、今度は平和と民主主義という初めて聞いた言葉で勉強

まだちょっとあるようですから、そのことに私は反論しておきたいんですが、私も実は三重県の松阪ですから商業の町ですよ、中小企業とようけいつき合っているんです。そうしたら、あれをなぜ困ると言ったかといったら、銀行が閉まるから困るんだと。銀行はみんな今、機械化されて、できるんですよ、実際の話が。それから、休みの方が、例えば食堂だとかいろいろなところでもお客さんが来る。このごろは、昔と違って日曜日に家族連れで御飯を食べに来る、品物を買いにも来ると言うんですね。そうすると、昔こういう陳情をした人たちが言っておるのかもしれぬけれども、現実に中小企業の皆さんは、祭日がふえたからといってマイナスになるという経済効果を、もしどこかがそれこそ専門家に検討

昨日いろいろと私の意見に対しまして両大臣から本当に前向きな御答弁、御見解をいただきました。ちょっと足りない部分があるのでもう少し補足して聞きたいのですが、中国に長い間おった人たちを養った中国の養父母の問題です。 　一生懸命自分たちの子供として日本人の子供を大切にしてきた。ところが、もうみんな、そうすると今七十代の後半から八十代、場合によると九十代の中国の養い親ですね。養父母が自分の息子、子供たちが全部日本に行っちゃったと。それに対して何らかのことをしなきゃいけないのじゃないかというので、これは昭和六十一年に日中両国政府で口上書を交わして、そこで養父母に月六十元、十五年分、お礼と言ったらおかしいけれども寸志を呈上すると、こうなってお

ぜひお願いしたいですし、できましたら、もしも健康ならば自分たちの子供が日本でどんな生活をしているか一遍見にいらっしゃいというような措置も何か考えられないだろうか。これも現行の法律だとか規則ではできないので、政治的な判断の中で対応していただく以外にないのじゃないかと思います。政治的な判断といいますと官房長官しかおられませんので、官房長官、ひとつその辺は十分に御配慮いただきたい、こう思っております。 　そこで、実はあわせて文部省とそれから厚生省にちょっと要請をしておきたいんですが、見解を承りたい。 　一つは、文部省の方に、帰国した人たちの子供が高等学校あるいは大学へ進学していくときに大変苦しい生活の中で行く。現在、日本にはもちろん奨

大変、何というか、前向きな見解を承りました。ただ、第一線の方はなかなかそうはいかないので、第一線に対してひとつ十分な御指導をいただきたい。 　それから、文部省にあわせてお願いしておきたいのは、中国から帰ってきた人で中国の学校に行っておって帰ってくる者もおるかと思うんですね、今度は。そういう人は、実は日本でも中国語学科という学科がある高等学校や大学もあるわけですから、その辺のことでの何か交流も含めて、中国におったということが今後の人生に非常にプラスになるというふうな道がないだろうかというふうなことまで、もしもできしましたらひとつ御検討いただきたい。これは要望だけにとどめておきます。 　きょうは、実は中国問題じゃなしに、特にこれは官

もう一言だけちょっと、官房長官。 　私が言うのは、政府としてエネルギー問題全体を省庁を統合した格好で横断的に研究するというふうな構えで取り組むことについてのお考えはどうかということを聞きたかったんです。

森田委員から恩給のことでいろいろとお話がございました。私と大体同じ年ごろの、特に女性ですね、軍人の奥さんだった方々、私もいろいろつき合いもあるものですからお話ししています。この恩給ということと、それから現在は公務員は、これは自衛官であれだれであれ、みんな共済年金制度に切りかわりましたですね。ですから、恩給という言葉の意味はちょっと深いと思うんです。いわゆる年金とはちょっと違った意味を持っているんですね。国の補償、こういう性格だろうと。 　昭和三十四年にいわゆる共済年金制度に切りかわった、これは海老原先生が一番御苦労された時代だろうと思うんですけれども。だから、要するになぜ恩給を年金と切りかえたか、それでもなおかつ恩給という言葉を残

ぜひとも内閣の中でも取り上げていただきまして、御検討いただきたい。要するに、新しい法的措置が必要じゃないかというふうに私は思いますし、十分な御検討を願いたい。 　あと七分ありますが、ちょっとここで、これも官房長官にお聞きをしておきたいんですが、日本の国が国際社会の中でどういう位置づけするかということと、我が国に来て学ぶ若い人たちがどういう思いをして日本を見るかということと非常に大きな関係があるんですね。 　そこで、もう大分前から、これはいわゆる留学生十万人計画、特に文部省の学術国際局を通じて随分取り組んでもらっています。そして、確かに当初からいけばふえてきている。もう五万六、七千人来ているんですね。その人たちに対して、ところが、

終わります。

社会民主党・護憲連合を代表して、小渕内閣総理大臣及び関係閣僚に対して質問をいたします。 　一昨年、小渕内閣発足の初の所信表明演説の中で、総理は、我が国経済の置かれているこの厳しい状況克服のために総力を尽くすと、こういう演説をされました。私はその演説に対して、我が国の持っている力、根源的な力は必ずこの困難を克服し得る、総理は十分にその力を尽くしてほしいという旨を申しました。また、その中で、野党との話し合いを謙虚に行い、少なくともこの困難を克服するための合意を得るように努力されたい、このことも申し上げました。 　小渕内閣は、野党の提案を大きく受け入れて経済改革への道に出発したのでありました。修正案が成立いたしました。そして、発足当初

今までの広中委員、阿部委員の御質問の中にもあったんですが、私は総務庁長官にまず見解をお聞きしておきたいんですけれども、この法案の根っこにあるところをきちっとせぬことにはいろんな逆の意味のマイナスが生まれはせぬかということを心配するわけです。 　長官も公務員として誇りを持って働いておられた経験がおありになるわけですから、私はここで言っておきたいんですけれども、公務員というのは民間よりも本当は公益性を大事にし、国家国民のために一生懸命働いているんだという自覚と誇りを持たなきゃいけないと思う、であるべきなんです、本来。民間というのは、企業は利益を上げなきゃいけないわけですから、利益を上げるためには少々頭も下げておべんちゃらも使わなきゃい

ですから、今から人事院がいろんなものをおつくりになる、また各省庁でいろんなものをおつくりにならなきゃいけないんですが、それと非常に絡んできますから、総務庁としての責任も重大だろうという意味で、ぜひ御努力いただきたい、こう思います。 　そこで、ちょっと人事院総裁に私はお尋ねしておきたいんですが、私は実は、昭和二十四年、一九四九年に、公立学校、高等学校の教員になった。そのときに三級に叙すという辞令をもらったんですよ、地方教官三級に叙すというやつでね。何か物すごく偉くなったような気がしまして、そうしたら月給が二千九百円だった。 　私は、県立の水産学校というところに勤めたんです。そうしたら、一船漁をしに行って帰ってきたら五万円です、一船

初めからそう言っていただければこの前のようなことにならなかった。 　そこで、今度は人事院の方に質問ですが、私が心配するのは、先ほどもお話がありましたけれども、例えば私は薬剤師の第一回の国家試験に合格しておるんですよ。初めて国家試験制度になりましてね。そして、同僚の中にはいろいろ民間にも行った。ただし、私は免状を一遍も使ったことはないですよ、教員になってからそのまま公務員をずっと通しましたからね。 　ところが、もしも厚生省の中で民間交流をやるとなって、例えば薬務局が交流するとなれば、薬務局は当然製薬会社との交流を検討せざるを得ませんよね、恐らくは。そういう場合に、私は率直に言うんですけれども、民間企業に就職した者はその企業の利益を

そこで、ぜひ一つ、最初に申し上げましたように、公務員というものの重要な役割という観点からその辺はしっかりと検討していただきたいと思います。 　率直に私は言いますが、私どもよりも前の世代の人は、役人になって引退したら、普通の一般職でやめても二階建ての家ぐらいに住めて、盆栽もやれて、のんびり隠居できたんですよ。自分の生涯を大変誇りにしておった、役人をしておったということをね。 　ところが、役人をしておったら惨めだと。しかも民間交流して民間のいいところを学ぶなんてばかな、私はもっと国というものに責任を持っている公務員としての誇りを失わないように、ひとつ民間交流を十分考えていただくように、これだけ要望しまして、終わります。

午前の海老原委員の質問に対して人事院総裁からいろいろとお話がございました。それを聞いておって気になるもので、ちょっとここで確かめておきたいんです。 　本来、人事院というのは労使の間の完全な中立機関でなくちゃいけない。そして、本来いわゆる政治だとかあるいはいろんな世の中の動きというふうなものによって判断するものであってはならない。これは人事院設立以来の任務だろうと私は思っているんです。 　私は、昭和二十年代、三十年代にかけて、公務員労働者が物すごく激しい闘いを組んで、ある者は刑務所に何人も入っていますよ、違法行為ということで罰せられてね。 　そういう中で、随分激しい運動の中で、人事院制度が本当に定着したのは、これは池田さんのとき

そんな君、歴代の総裁と違うことを言うやつがおるか。国民の納得を得られるような勧告をするのが人事院の役割だなんて言った方は一人もいないよ。君、調べてごらん、ちょっとそれは。間違いなしに君、確信でもってそれを言うのか。どういうつもりだ。

国民が納得するかしないかを判断するのは国会なんだよ。君たちは、いいか、人事院というのは、きちっと資料を整理して、そしてこれが公平であるというものをつくって政府に提案するんですよ。閣議で決めて、なおかつそれを国会でやるんだよ。あらかじめ国民の納得を得られるような勧告をしようと思って君たちは作業をするとしたら、とんでもない人事院だよ。要らぬじゃないか、それだったら、総務庁も要らぬ、内閣も要らぬよ。国民が納得するようなものを勧告するんですという、その言葉で一体、それでいいのか。