従来の反省に立ったさまざまな取り組み今御説明いただきましたけれども、やっぱり監督庁はきちっとやっていますよということが信頼になるように、さらなるお取り組みをぜひお願いしておきたいと思います。 どうもありがとうございました。終わります。（拍手）
きょう私は、省庁再編、地方分権のこの委員会で特に文部大臣にいろいろと御質問をしていきたいと思います。総務庁長官と自治大臣には質問がございませんので、ひとつごゆっくりとお聞きいただきたいと思います。 まず、文部省が文部科学省というふうに名前が変わるわけでありますし、科学技術庁がここで一緒になるということでありますが、ちょっとそのことに入るについて、実は私は、この省庁再編とか地方分権という流れの背景は、やっぱり日本の国が二十世紀から二十一世紀に変わる中でどうにもいろんなことが行き詰まってきて、あるいは新しく展開せざるを得ない課題が多くなってきてここに至ったと思うんです。私も旧自社さのときに随分自民党の皆さんとも議論いたしました。例え
私は、確かに大変な数の大学生に変わってしまいましたから戦前というふうな発想ではできないと思うんですけれども、ただ大学の教員が自分たちも教育者なんだという側面をもっと大事にしてもらわなければいけないんじゃないかという気がしてならないものですから、それでちょっと大臣にそれをお尋ねしたわけです。大臣も大学人としての大先輩として、大学に対するさまざまな改革を大臣在任中にぜひひとつお取り組みいただきたいと思っております。 そこで、実は文部省という名前が今度は文部科学省に変わった、ところが随分議論がありまして、文部省という名前をなくしてしまえというふうな話も随分出ておったわけですが、最終的にはやっぱり文部科学省となった。文部という言葉には歴
実は、科学技術特別委員会等で私もいろいろと当時の長官に質問をしたりしてまいりました。 問題は、各省庁にさまざまな研究機関があるわけですね。それからまた、それぞれ技術に関する大変な蓄積がある。各省庁はみんな持っているわけですね。本当からいえば、そういうものも一緒にしなきゃいけない。 例えば、通産省がクリーンエネルギーの開発あるいは原子力エネルギーをやっている。科学技術庁もそれをやっているわけですね。文部省の方も大学の中でいろいろそういう研究をやっている。そこのところがばらばらになっているものですから、本当からいうと、研究こそ集約すれば集約するほど効率的なんです。それは絶対に省庁が譲らないんですよね。通産省は絶対離さぬとやるんで
ひとつぜひ各省庁にまたがってお取り組みいただくようにお願いをしておきたいと思います。 そこで、地方分権という形でこれが文部行政にもこれからいろいろ出てくる。例えば、学級編制や学習指導要領なんかの扱いも相当地方にいろんな形でおろされていくというふうになっております。今までは国が義務教育については全責任を持つ、その中で市町村に、それぞれの市町村の地域の事情がありますから、なるべくそこの特色を生かしながらやっていこうというのが今までの文部行政の流れであったし、日本の義務教育制度の基本だったんです。 ですから、市町村によっては財政力に差がある、地域的に非常な格差がある、しかしそれを何とか、たとえ小さな村であってもきちっとした水準の教
あと、少し専門的な部分になりますので、これは大臣じゃなしに文部省の政府委員の方でお答えいただきたいと思います。 一言余分なことを言っておきますけれども、私は今、国会で各党で論議している政府委員制度の廃止というのは本当は反対なんですよ。専門家が答えるということと大臣が答弁されるというのは、基本にかかわる問題は大臣が答弁されたらいいと思うんですが、専門的な分野は遠慮なしに政府委員が答弁すべきだと私は思うんです。こんなことは余分なことですけれども、ちょっと一言言っておきます。 そういう意味で、政府委員、ひとつしっかり答弁をしていただきたいと思うんですが、今度の分権の流れの中で、各小学校、中学校、高等学校まで含めてでありますが、学校
そこで心配なことが出てくるのは、どういう方がなっていくかということについての難しさが出てくるんじゃないかと思うんですね。その辺で、世代間あるいは男女別、さらに階層別、さまざまな要素を加味した中でこの評議員制度というものが進められるというふうに私は理解しているんですけれども、ひとつそういう意味で、地域の中でバランスがとれて、その地域の各層の人が学校に対して積極的に意見が言えるようなものを期待している、こういうふうに受けとめてよろしいですね。
実は、自分の県のことを自慢するつもりじゃありませんけれども、三重県では亀山だとかあるいは安芸郡だとかいろいろなところでかなり積極的に取り組んでおります。 日教組というといつも誤解をされて発言をする人が中にはおるので、ちょっとついでに言っておきますけれども、三重県の教員組合というのは一〇〇％入っているんです、幼稚園から高校まで全部入っているんだから。そうしたら、思想、信条、さまざまですよ。みんながそれでも入っているんです。その三重県の教員組合が何をやったかといったら、文部省から派遣されている指導課長と知恵を出し合って、それで学校協議会制度をつくって、全国でもまれに見るすばらしい地域協議会をつくって、どんどん進めているんです。そうい
ぜひひとつ、機械的、しゃくし定規な形じゃなしに運営できるんだよという格好で取り組んでいただきたいと思います。今の局長のお話は大体そういう方向だと思って確認していいですね。そこでうなずいてもらったら結構です。──じゃ、そういうふうに確認いたします。 そこで、もうあと三分でございますが、今の問題に関連してちょっと申し上げておきたいのは、子供たちの状況が非常に今の時代の中で大きく変わってきておって、例えばコンピューターを学校でどう扱うかとかさまざまな問題がどんどん出てきている。そういう中で、非常勤講師を活用しようという形でこの問題についても出ているんですね。 ところが、そうなりますと、この学級編制基準の問題なんかも絡めて、教職員定
ありがとうございました。 時間でございますので、終わります。（拍手）
環境委員会で今度の法案をずっと審議されておられるのを私もちょっと勉強させていただきまして、本当に委員長以下の委員の皆様の大変な御努力に心から敬意を表したいと思います。 また、環境庁の悲願と言ったらしかられますけれども、前から取り組んでおったものがやっと政府案として出てきた。これもなかなか大変なことだっただろうと思いますし、どうしても業界等のいろんな利害がありますから、その中でこの法案をつくるについての御苦労も大変多かっただろうと思います。しかし、ここまで来た。ですから、流れとしては私はいいことだというふうに思っておりますが、まだやっぱり足りない部分といいましょうか、今後ぜひ御検討いただきたいという観点から、我が党からもひとつそう
実は、私も昭和二十四年から十年間ほど高等学校の化学の教員をしておったものですから、化学物質化学物質というとみんなもう犯罪人みたいに言われるので、ちょっと自分としては余り納得できないんですね。化学物質というのは本来表現がおかしいので、この世の中のありとあらゆるものはみんな化学物質なんです。原子と原子の組み合わせで生まれたものをみんな化学物質と言うのですから、簡単に言えば。 何か日本語の使い方がどうも余り気に食わないので、今のポリュータント・リリース・アンド・トランスファー・レジスターですか、これの訳でも、もう少し国民みんながわかりやすい日本語で訳せないものだろうか。要するに、人間が生きていく上で、生きていくのに妨げとなるさまざまな
説明をもう少しわかりやすく国民の皆さんにはやっていただきたいと思いますが、いずれにしても、今の現代文明の中でさまざまな物がつくられる、その中からいろんな有害物質が出てくる。そういうものを、ただし、それでは一番危険なことは何かといったらみんな知らない。知らないという中で出てくる。例えば今の話で、汚染をし、人体に有害である、あるいは環境に対して非常に悪影響を及ぼすというふうな化学物質、こういう表現だけれども、どうもその化学物質と言われるのが私は頭に来るんだけれども、そういうものをいずれにしてもさまざまな形で調べた、あるいは実験した、そういうふうな経過を含めて公開する。 要するに、企業はいろんな物をつくっていく。例えば、ＤＤＴなんとい
有害性が判明したというのが政府案で、清水案は有害性の疑いがあるというところまで含めよう、こういう違いだということです。 そこで政府の方にお聞きしたいのは、有害性が判明したという基準をつくるについては大変これは苦労が多いだろうと思います。その辺のことは、これは細かいことは聞かないでいいんですけれども、考え方として、さまざまな報告がなされる、その報告の中で、例えばこういう危険なことが証拠が出ましたということをもって有害性が判明したといくのか、あるいはもう次から次にいろんな方からどんどん出てきて、ここでも出た、ここでも出たとならなければ有害性が判明したと言わないのか、その辺のことに対する懸念が皆さんの中にあるだろうと思うんです。
要は、政府の方は、この判明したということについての判断をするに当たっての行政の姿勢が非常に重要だろうと思うんです。その辺のことは今後の運用の中では、仮に我が党の案が通ってくれたら一番いいんだけれども、通らなくて政府案で実施されるについても、そのことは十分ひとつ行政の責任としてさらに積極的な取り組みをするようにこれは要望しておきたいと思います。 清水先生にもう少し質問しておきたいのは、やっぱり地方自治体の役割です。要するに、さまざまなものが起こるのは地方で全部起こるわけだから、まず地方自治体にそれについての責任を持たせよう、こういう格好で法案が成っているようですけれども、それについてもうちょっと説明していただけませんか。
それから、製品の成分表示の問題です。これが政府案と違うんだ、こういう形でいって法がつくられている。これはヨーロッパでもアメリカでも製品の成分表示というのはほとんど常識化されていると私は思うんです。 今度の政府案と社民党案との違いで、なぜそこが片方は全面表示という形になったのか、その辺のことを説明してくれますか。
政府案と著しく相矛盾する、反する法案ではないと私は思います。 最後に一つだけ環境庁長官に御要望だけ申し上げておきたいのですけれども、いずれにいたしましても二十一世紀の人類の課題がこの問題だろう、こう思いますから、この法案が成立後もさらに、本当にこの国が安全で住みやすい国になるための一層の努力を、また法案に対するさまざまな問題が出てまいりますから、その段階では十分即時対応できる体制をつくっていただくことを要望したいと思います。 もし御所見がありましたら、一言お願いいたします。
社会民主党の山本でございます。 三公述人には大変御苦労さまでございます。私からもお礼申し上げます。 栗山さんとは、実は六年前、今の議運委員長をしている岡野さんと一緒に大使館にお邪魔しましていろいろとお話をいたしました。当時は、アメリカがどうやら経済をぐっと立ち直らせるという上り坂だったわけで、大変苦しい状況だった。日本に対して随分いろんな注文を経済的な問題ばかりじゃなしに受ける中で、大使として大変御苦労が多かったと私は思うんです。 ただ、きょう栗山さんの論文なりなんなりを見せていただいて、ちょっと私は年齢の差を感じている。あなたは戦争に負けたとき、たしか中学の一年生か小学校の六年生ぐらいだったですね、敗戦当時。私は最後の
ですから、栗山前大使がそういうふうな形で感想を持たれるのは、私はそれはそれでみんなの解釈だと思うんですね。ただ、だれが見ても今度の問題で兵たんを我々は持つということを法律でこれはつくる形になるわけです。ですから、その辺の段階ではもう少しけじめをつけた方がいいのじゃないかということをちょっと申し上げたんです。 それは別にしまして、それではもう時間がありませんから冨澤公述人に一つだけお尋ね申し上げておきたいんです。 私は、実は自衛隊の隊員の皆さんぐらい今の日本の国の中で大変な仕事をしておる、そしてまさに生命、身体を含めて大変な公務員はないと思います、正直言って。しかし、その人たちが正直言って命がけで戦わなきゃいけないというそのと
終わります。
