山本米治

御異議ないと認めます。それでは理事に剱木亨弘君を指名いたします。 　　　——————————

次に、電気用品取締法案、自転車競技法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、小型自動車競走法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、輸出入取引法の一部を改正する法律案、以上四案を便宜一括議題とし、提案理由の説明を聴取いたしたいと思います。

ただいま説明を聴取しました四法案のうち、電気用品取締法案及び輸出入取引法の一部を改正する法律案は、審議の都合により後日に譲ることといたします。 　次に、自転車競技法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、小型自動車競走法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、以上二案を便宜一括して議題といたします。 　これより質疑に入りますが、両案はいずれも衆議院において修正されておりますので、この際、右の衆議院の修正点について、便宜政府委員から説明を聴取することといたします。

ちょっと速記をとめて。 　　〔速記中止〕

速記を始めて。 　それでは、これより質疑に入ります。質疑のある方は順次御発言願います。

速記とめて。 　　〔速記中止〕

速記をつけて。 　本日はこれにて散会します。 　　　午後三時十三分散会

これより商工委員会を開会いたします。 　議事に入りますに先だち、一言ごあいさつ申し上げます。 　私、今回、商工常任委員長に選任せられましたが、申すまでもなく非常にふつつかな者でございます。どうぞ皆様の格別の御支援、御鞭撻をお願い申し上げます。（拍手） 　　　　—————————————

この際、本日の議事について報告いたします。 　本日は、理事の補欠互選を行ないました後、通商産業大臣、経済企画庁長官、科学技術庁長官から、それぞれ施策に関する所信を聴取することといたします。 　　　　—————————————

初めに委員の異動について御報告いたします。 　本日、斎藤昇君が委員を辞任され、その補欠として上原正吉君が委員に選任せられました。 　　　　—————————————

それでは、まず理事補欠互選の件を議題といたします。 　先般、椿繁夫君が一たん委員を辞任されましたため欠員となっております理事一名の補欠を選任いたすわけでありますが、その方法は、慣例により成規の手続を省略して、その指名を委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。 　それでは、私より理事に椿繁夫君を指名いたします。 　　　　—————————————

次に、産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題にいたします。 　これより通商産業大臣、経済企画庁長官、科学技術庁長官から、それぞれ施策に関する所信を聴取することといたします。佐藤通商産業大臣。

次に、藤山経済企画庁長官。

次に、三木科学技術庁長官。

各大臣に対する質疑は、都合により、後日に譲ります。 　次に、山本科学技術政務次官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。

承知いたしました。よく関係方面に連絡して、資料は、ただいまのような御要望に沿うような資料を要求しておきます。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　午後一時三十三分散会 　　　　　—————・—————

私は、自由民主党を代表して、本案に賛成するものであります。 　今後わが国か経済成長政策をやって参りますにつきまして、非常に問題となる一点は国際収支の点でありますが、その国際収支改善のうちの中心問題はまた輸出伸張問題になることは当然でありますが、この輸出が今後なかなか国際的競争がきびしくなる情勢であります。そこで、この国際的輸出競争場裏に処してわが国の輸出を伸ばしていくためには、いろいろな点で政府が直接間接の援助政策をとらなければならないのでありますが、日本の金利が国際的に割高だということは、日本の非常にまずいハンディキャップになっている一点でありますが、まず輸出に対して金融をつけること、それから、しかも低利でつけるということは、非

一つ伺いますが、今度の公社債投信の発足は従来長年懸案であった社債市場というものが育成される端緒を作ったので、私、大へんけっこうなことだと思うわけであります。ただ、あまりに急激な変化が起こったために、銀行との間、特に地方銀行との間においてトラブルというか、ヒッチを起こしておる。これは非常に感情的な問題にまでなっておるようでありますが、そこで、公社債投信をやる証券会社の態度ですね、かなり誇大な宣伝といいますか、収益の配当金予想についても、七分八厘だとかいろいろやっておるが、これは税金のことを考えたり手数料のことを考えたりしたら、必ずしもそうはいかないというようなこと。それからわれわれ自身も経験しておるのですが、ダイレクトメールというんで

理財局の方から今度伺いたいんですが、今の広告宣伝等について手放しでおるのか、多少制約を与えておるのか。銀行等についてはそういう宣伝は非常に自粛しておるようですが、その間について証券会社に何か注意でも与えておるのか、何か制約を与えておるのか、あるいはそういう行き過ぎた宣伝費を使うならば、私はもっと手数料を下げるべきじゃないかと思うが、手数料問題についてどういう態度をとっておるか、お伺いしたいのですが。