先ほど御議論ございましたように、運輸行政の基本は何かということがございましたけれども、先生の御指摘のとおり、運輸行政というものはやはり国民のモビリティーを確保して安定輸送を確保するということでございます。 現在、各運輸事業につきまして各種の規制が行われております。これも国会の御承認の法律に基づくものでございます。またそれはそれなりの、先ほどまた御議論ありました運輸事業の特性というものに着目した面があり、また経済、社会の背景というものをもって行われているものでございまして、現在の規制それ自身もそれなりの強い理由と根拠を持って行われているものでございます。また、この規制というものが先ほどの運輸政策の目標を達成するための重要な手段でご
お答え申し上げます。 チェックの現状と申しますか、日本航空と国鉄について申し上げます。 心身が健康な状態であり、かつそれが乗務するときには正常な状態であるということが事故防止の上から極めて重要なことでございます。そういう観点から、心身の健康状態の管理というものは、国鉄もそうでございますし、日本航空もそうでございますが、二つに分かれてやっております。一つは、通常時における定期的なチェックを厳重にやるということでございます。そういう観点からこれが制度といたしまして、何年間に一遍どういう検査をしなければならない、一年間に一遍だとか、あるいはパイロットの場合は半年に一遍、年に二回やらなければいかぬ、どういう項目をチェックするというこ
総理府において運輸省、国鉄の参画いたしました先生御指摘の長期計画の中にも触れられておりますし、また、運輸省といたしまして八〇年代の交通政策を進めるに当たっての基本的な考え方はどうあるべきかというふうな御答申の中にも触れられておるところでございますけれども、身体障害者が社会の中において健全な身体を持っている方とできるだけ同じような条件で活動できるような方途を講じていくということが基本的な考え方でございまして、その面から運輸省と申しますか、運輸施設関係につきましては、できるだけ負担の少ない方法で移動できるようにするために交通施設の整備を促進していくという点が一つでございます。もう一つは、整備されました各施設が身体障害者に利用されるように
その二方面からの施策であると思います。
失礼いたしました。計画の中には障害者ということで、身体と申し上げましたけれども、範囲が狭うございました。訂正をさせていただきます。
三全総におきまして、先生御指摘のように、四国西南地域について交通施設等の立ちおくれがあり、整備を促進していかなければならないというふうに計画づけられていることはそのとおりでございます。国土の均衡ある発展の観点からの発想でございます。 運輸省といたしましても、地域の交通体系の整備ということにいろいろ力を注いできておるわけでございますが、ここ十年、大変な交通構造の変化というものがあるわけでございます。私たち運輸行政の交通体系の整備の基本的な考え方ということになっておりますのも、やはりこういった構造の変化というものを受けて、以前にも増して多様な交通機関が発達した現在、交通機関の特性を発揮して、かつまたその交通機関相互間の連携をとりなが
お手元の運輸省の袋の中に「昭和六十年度交通安全対策関係予算 運輸省」という三枚つづりの資料がお配りしてございます。これに基づいて、海上交通及び航空交通安全対策関係予算について御説明をいたします。 まず最初に、海上交通安全対策関係の予算でございますが、六十年度の予算案といたしまして千四十二億七千百万円を計上しております。これは、対前年度比十一億三千六百万円、一・一％の減となっております。 その内訳でございますが、まず、一の交通環境の整備といたしまして五百六十五億四千二百万円を計上してございます。これは、（１）にございます東京湾口など十二航路の整備、輪島港等十一の避難港の整備、各港湾の防波堤、泊地等の整備を行う航行関係の整備の経
昭和六十年度におきます運輸省の交通安全施策の概要につきまして、お手元に「交通安全施策の概要 運輸省」という小冊子がございますが、これによりまして要点を御説明申し上げます。 この資料は、六十年度において運輸省が予定しております交通安全対策を陸海空の部門別にまとめたものでございます。 目次をごらんいただきますと、二部構成になっておりまして、一部は交通安全対策の概要といたしまして、運輸省の交通安全施策に関する基本的な考え方、交通事故の現状、交通安全対策関係の予算等を取りまとめてございます。このうち、基本的な方針につきましては、先ほど運輸大臣が所信の中で申し上げたところでございます。予算につきましては、先ほど私から申し上げたところで
昨年の七月に運輸省は大機構改正を行いまして、その趣旨も、運輸省の行政というものを新しく前向きに時代に合った行政にしていかなければならないという考え方がその発想の原点でございます。 許認可、私たち事業規制等の検討と申しておりますけれども、運輸省が従来からやり、かつ現在やっておりますこういった許認可行政につきまして、運輸省の新しい発足を機に、総点検と申しますか、全体を洗い直して時代に適応していこうということで、先生お尋ねのように、全省挙げてと申しますか、各局においてワーキンググループをつくり、また、そのワーキンググループ相互間を調整するところの総合ワーキンググループというものをつくりまして、積極的に検討を進めておるわけでございます。
駐車場の中でも路外駐車場と申しますか、その中でもビル構造の中の駐車場から車が転落をして事故が起きたという事件が静岡県、先生の御地元でございましたり、それ以外の場所でもあったというふうに承知をいたしております。 この駐車場法によりまして、ビルの構造上の基準と申しますか安全上から見たところの構造上の基準につきましては、建築基準法及び駐車場法の附属政令でもって決めるということになっておるわけでございます。先生御指摘のその事件というものの原因からして現在の制度についてどうかという問題があろうかと思います。この点につきましては、運輸省といたしましても、安全上の観点から非常に重大な関心を持っておりまして、建設省などともよく相談をして、今後の
全国的に各地域地域がやはり全国の各都市、というよりは各地域と便利な交通手段を持ちたい、一日行動圏の中に地域を繰り込んでいきたいというのが、これはもう全国的な要望だと思うのでございます。 そういった全国的な交通手段を全国的に整備していくに当たりましては、需要の動向もさることながら、やはり交通機関の特性がございますからその特性を生かしながら、また、できるだけこの各交通機関が補完的に組み合わされまして効率的な交通体系ができ上がるというのが一番いい、こういうふうに考えておる次第でございます。 そういった観点から、国鉄と申しますか鉄道というものは、比較的大量の、また中近距離と都市間輸送あるいは都市の通勤通学輸送といったものに適性がある
これから運輸省の地域における行政を展開していく上におきまして、地方交通審議会を十分に活用すべきだという先生の御指摘、そのとおりだと存じます。 組織改正によりまして地方交通審議会という名前になったわけでございますが、ついこの間までは地方陸上交通審議会という名前で活動がされておりました。これまでのこの審議会の活動は、主として府県ごとの地域交通計画を策定するということで、おおむね府県単位、道は支庁単位というふうな単位で地域交通計画を策定するという作業が中心でございました。現在まで二十三地域におきまして策定が終了いたしまして、現在七地域につきまして計画を策定する作業を進めていただいております。残り二十地域残っているわけでございますけれど
御質問の中にございましたように、七月に組織改正されまして、その後政策官庁に運輸省が新しく脱皮をしていくという観点からの検討の一環といたしまして、許認可、事業規制その他の規制のあり方に関する検討委員会を設けまして、全省的に検討を進めておるという段階でございます。まだ始まったばかりという段階でございます。もちろん先生がおっしゃいますように、交通機関というものの公共性あるいは安全性の確保の要請というところの見地から各種の規制がなされておるわけでございまして、こういった見地からの許認可というものが運輸省の政策の重要な基盤になっているという分野が少なくないことはもちろんでございます。そういった観点からこの事業規制問題について検討いたしますとき
会社の設立行為を行っていただくわけでございますので、これは急がなければならない仕事でございます。先生御存じのように、この会社の株主構成というのが、国と地方公共団体、それから民間、こういうことになっております。したがいまして、この設立委員の構成につきましても、国、これは特殊法人をつくります場合に関係の深い省から出ていただいておりますが、従来は事務次官というのが通例でございます。関係の深い省庁の事務次官、それから関係の深い地方公共団体の代表者、それから経済界の代表者、それに加えまして学識経験者というものを加えた四者の構成でもって設立委員を構成してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
急がなければならない仕事でございますので、なっていただきたいと私たちが考えております方々に今御承諾を願うという作業を行っておりまして、ほとんどの方につきましては御承諾を願ったというふうな段階でございます。
設立委員の候補者といたしましてお願いをいたしております方々は、関係行政機関といたしまして法制局次長、国土庁、大蔵省、建設省、自治省の事務次官、それに運輸省の事務次官を加えた関係の行政機関。 それから地方公共団体といたしましては、大阪府の知事、兵庫県の知事、和歌山県の知事。 それから学識経験者といたしましては、航空審議会の土光委員長、それから航空審議会の元委員としての秋山委員、稲葉委員、芦原委員、それから国土審議会の近畿圏整備特別委員長の西山委員。 それから民間の代表といたしましては、経団連の会長、日本商工会議所の会頭、全日本航空事業連合会の会長、関西経済連合会の会長、大阪商工会議所の会頭、全国銀行協会連合会の会長、日本開
時期的な目途としては、先生御質問のとおり十月一日というものを目途にして進めたいと考えております。 そのための準備行為といたしましては、先生おっしゃいましたような定款の作成がございますし、それから株式の募集ということもございます。そのほかもろもろの、事務所をどこにするかといった庶務的ないろいろな仕事がございますけれども、そういった準備を整えまして十月一日目途で進めたいというふうに考えております。
御質問、おっしゃるとおりだと思います。現在、来年度の予算要求の編成作業を進めつつある段階でございます。今この段階で、どういう項目について、どういう事業費について何億円と言える段階ではございませんけれども、会社設立後の実質的な初年度でございます。そういった意味におきまして、先生がおっしゃる漁業補償の問題を解決しなければならぬ、あるいは土取りの場所を決め、かつそれについての準備をしなければならない、諸般の設計について詳細な準備に入らなければならない、いろいろ仕事がございます。六十年度の後半には実質的な意味において着手したい、こういう目途でございますので、それに必要な予算を確保するということで要求の作業を進めたいというふうに考えております
御質問のとおり、本委員会におきまして法律案に対する附帯決議がございました。附帯決議につきましては御要望に沿って全力を挙げてまいるというのが基本的な考え方でございますが、その中の特に二つの項目、運営協議会というものにつきましては、地方公共団体等地域の意向を会社の運営に反映させるというのが目的でございます。これにつきましては、具体的方法といたしまして、定款ではっきり書くというふうな方法がございます。そういった方向について現在検討しておるところでございます。また、それのどういう方に入っていただくかというふうなことについての具体の問題は、地方公共団体とも十分相談をして決めてまいりたいというふうに考えております。 それから、環境監視の体制
土取り地の選定につきましては現在調査をやっておりまして、慎重の上にも慎重を期して問題なからしめるようにしていかなければならないというふうに基本的に考えておるところでございまして、そのためにも公有地比率が高いところがやはり無難である、こういうところをやはり重点に考えるべきだという考え方については、大臣も御答弁申し上げたとおりでございます。 先生の御指摘のボーリング地点、現在十八地点でございまして、この十八地点のボーリングをしている地点の所有形態を調べてみますと、先生御指摘のように、準公有と申しますか、住民共有の土地も含めまして九カ所、つまり民間所有が九カ所というふうになっておるのでございます。現在ボーリング地点の所有形態はこのとお
