山本香苗

武見大臣、突然で申し訳ないんですが、福祉制度を所管する厚生労働大臣として、災害救助法の改正についてどうお考えですか。

なぜ、運用で限界かと申し上げております、限界かと申し上げているところ、もうちょっとお話をさせていただければと思うんですが、先ほど申し上げたように、急遽解釈を変えて運用で対応する、あらかじめ体制ができないんです。 　ＤＷＡＴも、今回全都道府県から派遣をしていただきましたけれども、法律の中で福祉がきっちりと位置付けられていないがために、あらかじめ体制の整備ができません。いろんな形で、先ほど最初に申し上げた災害ケースマネジメントもそうです。これから、災害が起きてから体制を整えるのでは遅いんです。 　だからこそ、しっかりと最初にきちんと位置付けておいていただいて、地方自治体においても体制を取っていただいて、これ行政だけではできません、民

是非ともしっかりとやっていただきたいと思います。 　振り返りを行って、課題を整理して、その暁には法改正をしていただくということで、総理、重ねて改めてお伺いさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。

是非とも法改正に向けまして、この間被災地で頑張ってやってくださっている方々の御労苦にも報いるためにも、また、被災地の方、今後また、もう災害が日常化、激甚化しております、すぐ来る可能性もあるわけでございまして、そういったことも考えながら、是非検討を急いで、六月末までにまとめるということでございますので、しっかり我が党としても検討をさせていただきたいと思います。 　続きまして、学校体育館のエアコン設置についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　この間、学校施設の教室のエアコン設置というものは政府を挙げて取り組んでいただいて、地方自治体の皆さん方も一生懸命やろうということでもうほぼ一〇〇％まで来たわけでございますが、学校体育館の

延長していただける雰囲気で御答弁いただいたと受け止めまして、最後に松本大臣にお伺いしたいと思いますが、令和元年度から学校のエアコン設置による各自治体の光熱費の負担増に対して六十九億円の交付税措置を講じていただいているんですが、この六十九億円の中には学校体育館のエアコン使用分は含まれていないんです。 　改めて交付税額を算定し直していただいて支援を拡充していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

文部科学省において具体的な額を算定していただいて、改めて要望させていただきますので、そのときはよろしくお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

公明党の山本香苗でございます。 　十分しかございませんので、まず大臣にお伺いをさせていただきます。 　昨日、厚生労働省の検討会で令和六年度障害福祉サービス等の報酬改定の基本的な方向性の案が示されました。その中で、児童発達支援、放課後等デイサービスに加えまして、生活介護に時間区分を入れるということが入っております。 　この児童発達支援や放課後等デイサービスにおいて、一時間でも六時間でも同じ報酬というのはおかしいと、長時間支援しているところをちゃんと評価しなければならない。それはそのとおりなんですけれども、集団ではどうしても無理と、長時間は耐えられない、こうしたお子さんもいらっしゃいます。子供の発達を支援するという観点から、短時間

見直しによって運営ができなくなるような事業所が絶対に出ないようにしていただきたいと思いますし、特に本当にこの生活介護の件は私、大変懸念をしております。といいますのも、この案が出てきたのって九月末なんですよ。突如出てきたわけです。その上で、この生活介護というのは生きる場所なんです、暮らす場所なんです。ここがなくなったら本当に大変なんだという思いですので、慎重かつ丁寧な検討を是非よろしくお願いいたしたいと思います。 　次、工藤副大臣にお伺いいたします。ありがとうございます。 　児童扶養手当の拡充も必要なんですけれども、所得制限の緩和も是非していただきたいと思っております。賃金が上がり、これでついに子供を塾に通わせることができると喜ん

しっかりと受け止めていただいたと、必ず具体化をしてまいりたいと思っております。 　あわせまして、この間、死産、流産を経験した方々に対する支援というのをやってきたわけです。よく、流産、死産したにもかかわらず子育て支援のこのお知らせが届いて物すごく傷ついたと、そういった当事者の方のお声を受けまして、自治体の中でこの流産、死産の方々の情報を共有する取組というのをこの間進めてきたんですけれども、自治体をまたぐとこの情報共有ができません。 　実際あった話なんですが、里帰り出産した先で死産をされた方が、地元に戻ってから立て替えた妊婦健診の費用をもらうために申請に行かれたら、何で赤ちゃん連れてこなかったのと言われて泣き崩れたというような話を伺

終わります。

公明党の山本香苗でございます。 　早速質問に入ります。 　まず、物価高から国民生活を守る対策についてお伺いいたします。 　物価高に最も苦しんでいる低所得者に対する支援は急がねばなりません。住民税非課税世帯に対して一世帯当たり七万円追加給付することとなっておりますが、速やかに給付するため、前回の三万円給付と同様の基準日で給付できるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。

住民税均等割のみ課税をされている世帯等に対する支援については年末までに決定するということでございますが、決定次第すぐに住民税非課税世帯と同額の給付が支給できるように工夫をしていただきたいと思います。 　あわせまして、課税額が四万円に満たず、フルに四万円引き切れない方々につきましては、迅速性、事務負担の軽減、分かりやすさ、支援の実感といった観点から制度設計をしていただきたいと思いますが、新藤大臣、いかがでしょうか。

定額減税につきましても、年末までに具体策を取りまとめるということになっておりますが、その制度設計に当たって幾つか確認をさせていただきたいと思います。 　まず、定額減税により収入が増えたことによって社会保険料が上がることはない、また、住宅ローン減税やふるさと納税などの利用者に影響を与えない、こうした方針で制度設計されるということでよろしいでしょうか。

損をしないようにしていただきたいわけでございますが、年金受給者や個人事業主への対応はどう想定されておられますでしょうか。

しっかりと与党としても議論してまいりたいと思いますが、もう一つ、新藤大臣に、低所得者の子育て世帯に対しては追加で給付を行うことになっておりますけれども、今回の対策全体として、子育て世帯に対してどういった配慮がなされているのでしょうか。

今回の対策を実施するに当たりまして、いろいろと今御答弁ございましたけれども、地方自治体における事務負担ってかなり大きいと思うんです。また、事業主におきましても、システムの改修を行ったり等々、いろんな負担が、事務負担が生じるんじゃないかということが懸念をされております。 　是非とも、この制度設計に当たっては、可能な限り事務の負担の軽減、手続の簡素化ってもう当然図っていただきたいと思うわけでございますけれども、と同時に、やっぱり実施体制に対しても特別な配慮をお願いしたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。

是非お願い申し上げたいと思います。

何度も自治体もやっておりますが、給付疲れというような状況もございます。是非御配慮をいただきたいと思います。 　次に、賃金引上げにつきましてお伺いしたいと思います。 　物価高に負けない構造的な賃金引上げを実現することは至上命題です。しかし、医療や介護、障害福祉、保育等、社会保障分野においては、国が定める公定価格で運営されていることから、価格転嫁ができません。また、現下の光熱水費や食材料費の高騰の影響によりまして、過去にないほど厳しい状況にございます。低賃金のため、介護にやりがいを感じつつも家族のために辞めざるを得ない、過酷な労働を使命感と責任感で何とか補ってきたが、もう限界、介護の現場にはこうした切実な声があふれております。 　

財務大臣にもお伺いしたいと思いますが、財務大臣はリハビリテーションを考える議員連盟の会長でもいらっしゃるので現場のこともよく御存じだと思いますが、御答弁お願いいたします。

今、国民負担を極力抑える、そのために報酬というものを引き下げていく、一見すると良さそうに聞こえるんですけれども、それによって人が確保ができなくなって、そして医療や介護の必要なサービスが提供できなくなったら、もう元も子もないと思うんです。 　先日、総理は衆議院の予算委員会で、社会保障費をどのように拡大していくのか、このことについて議論をし、そして必要なものにはしっかり用意をしていかなくてはならないと答弁をされました。私、おっしゃるとおりだと思います。でも、そのためには、社会保障関係費の伸びをこの高齢化の伸びに抑えるといういわゆる歳出の目安というやり方は見直すほかないと思うんです。もちろん、合理化、効率化が必要なところもありますが、歳