山本香苗

またよく精査をさせていただきたいと思いますが、これまでの国会論議等におきまして、反撃能力は先制攻撃にはならないと答弁されておりますが、先制攻撃にならないことはどう担保されているのでしょうか。

総理、確認ですが、要は、今、厳しい厳格な手続があると、なので恣意的な運用はできないと、先制攻撃はあり得ないということでよろしいでしょうか。

あり得ないと一言で言っていただければと思った次第でございますが、よろしくお願いいたします。

昨年末に安保三文書が取りまとめられまして、現実の安全保障に適合した戦略が取りまとめられたわけでありますが、現実にこれが全部実現できるかどうかというのはこれからが大事であります。これまでも計画どおりいかなかったこともありました。しっかり検証していくことが大事だと思っております。 　政府におかれましては、国会において、この軍事技術的な実態や現状を踏まえた建設的な議論ができるように、毎年の達成状況など必要な情報提供や丁寧な説明により一層努めていただきたいと思います。 　と同時に、外交、防衛のみならず、経済だとか科学技術とか様々な分野の方々にも幅広く検証していただいて、国民の皆様方の理解を得る努力をすべきと考えますが、総理、いかがでしょ

国民の理解あってこその安全保障です。是非よろしくお願いしたいと思います。 　子供政策についてお伺いします。 　物価高騰が国民生活を直撃している中で、中でも困窮している子育て家庭においては、食事の回数を減らす、抜くというのはもう当たり前と、子供の成長に影響が出ています。制服を注文したのに買うことができないという御家庭もあります。子供予算倍増というのであれば、今、目の前で困っている子供や若者をまず支援をしていただきたいと思います。 　そのためにも、予備費を活用して、低所得の子育て世帯に対する特別給付金を速やかに実施していただき、再支給を実施していただきたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。

提言させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。 　子供予算倍増の中で、今申し上げたような困窮家庭、ヤングケアラー、虐待など様々な理由で親と一緒に暮らせない子供たちや若者たち、特別な配慮が必要な子供や若者への支援の議論が抜け落ちているんじゃないかという懸念の声が上がっています。 　様々な課題を抱えている子供や若者に対する支援も子ども・子育て予算の倍増の中でしっかり拡充していく、決して置き去りにしないんだ、このことを、総理、是非明言をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

その上で少子化担当大臣にお伺いしたいと思いますが、経済的支援の中で児童手当の拡充は出てくるんですけれども、低所得の一人親家庭の命綱であります児童扶養手当のことが一切出てこないんです。是非とも児童扶養手当の拡充も御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

是非よろしくお願いしたいと思います。 　このように、現金給付が増えてもサービスがなければ、子育て世帯の負担や、また不安というものは解消することができません。例えば、ちょっと子供を預けて買物に行きたいとか、子供と一緒に遊ぶような場所が欲しい、子供、学校から習い事に送迎をしてもらいたいとか、様々子育て世帯のニーズというものはあるわけでありますけれども、こうした多様なニーズに行政が対応していくということは極めて難しいわけであります。 　そこで、先日総理が視察をされました岡山県の奈義町などでは、例えば、住民の皆さん方が助け合いで子育て世帯が必要なサービスなんかの提供をされているわけですね。でも、都市部などにおいては、そういう取組もやって

イメージとして、地方創生推進交付金の中に、例えば子供枠とかですね、そういうものをつくっていただいて、強力に子育て支援のサービスを拡充していくぞというのを国として是非明確にしていただくことも御検討いただきたいと思いますので、あと二分になりましたので、最後の住まい支援についてお伺いさせていただきたいと思います。 　住まいは生活の重要な基盤です。しかし、実際は家賃滞納や孤独死のリスクがあると家貸してもらえないと、空き家であっても貸してもらえない、こうした事態が生じております。そこで、こうしたリスクを抱えている方々の入居を拒否しない住宅を登録するとともに、大家さんが安心して貸してくれるように、入居後に見守りや生活支援など居住支援を実施する

終わります。

公明党の山本香苗でございます。 　まず最初に、和田内閣府副大臣にお伺いさせていただきます。 　九月九日に国連の障害者権利委員会の総括所見が採択、公表されました。この総括所見をどう受け止めておられるのか、また今後の総括所見をどう生かしていくお考えなのか、お伺いします。

今回の総括所見というのは、初めて我が国に対して出されたものであります。先ほどおっしゃっていただいた意思決定支援とか、日本の社会の在り方や障害者をめぐる課題を根本的かつ鋭く問いただしています。是非この総括所見を精査するとともに、我が国の障害者施策全般、特に意思決定プロセスといったところを総点検をしていただきたいと思います。 　そして、現在、ちょうど来年四月からスタートする第五次障害者計画の策定が進められていますが、是非この五次計画に、時間が間に合わないとかいう話ではなくて、しっかり盛り込んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

我が党といたしましても、しっかりその案が取りまとめられた段階で様々御意見言わせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。 　和田副大臣、ここまでで結構でございますので、御退席をお願いしたいと思います。

この総括所見を受けて、厚労省としても速やかな対応が必要です。 　今回の法律が成立した暁には、速やかに附則三条始め必要な対応に着手をしていただきたいと思います。その上で、今日は特に就労の関係を質問させていただきたいと思います。 　今回新たに就労選択支援というサービスが創設されることになりますが、改めてその意義をお伺いするとともに、今までも就労アセスメントというのは行われておりました。従前のアセスメントと何がどう異なるのか、利用者の目線に立って、当事者の立場に立って御説明ください。

今御説明ありましたとおり、就労継続支援ＡとかＢを利用されている方の中には、能力や意欲があるにもかかわらず、漫然と利用を継続していたようなケースも少なくありません。そうした中で、今御説明いただいた就労選択支援によって、就労に当たって御本人の意思や能力、適性等をちゃんと見るというプロセスが、御本人と一緒にちゃんと見るというプロセスが確保されるということは極めて重要なことだと思うんです。 　他方で、この新しいサービスの運用の仕方によっては、この人は一般就労に行けない人だと決め付けてしまうことになって、かえって選択肢を狭めることになってしまうんじゃないかという懸念の声も上がっています。といいますのも、午前中も議論を聞いていて思ったんですが

じゃ、その就労選択支援はどういったところが担うことになるんでしょうか。

この就労選択支援は、いきなり全員がという話ではなくて、就労Ｂを検討中の方から段階的に利用していく、利用できるようにしていくとのことですけれども、それ以外の方々はどうなるんでしょうか。

何も決まっていないということが分かったような気がするんですが、就労選択支援はサービス利用の前以外にどういうタイミングで利用されるんでしょうか。再アセスメントはいつ、どういう形で行われるんでしょうか。 　私、御本人が希望するという方はもう再アセスメントするのは当たり前だと思うんですけれども、本人が希望しない場合でも、モニタリングの中で例えばＢでなくてもＡでいけるんじゃないかと本人に気付きを与えるような再アセスメントも必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。

では、就労先として、就労系障害福祉サービス、一般就労以外どういったところを想定されていますか。

是非ここは、今までどちらかというと閉じていたわけですね。いろんな選択肢が地域にはあります。開拓することも必要です。ここのところを是非より広く集約していただけるようにしていきたいと思います。 　その上で、今出ましたように、障害のある方を生活困窮者自立支援制度の就労準備支援事業など自治体の福祉施策から例えば就労系のサービスとか一般就労につなぐケースがあります。こうした場合は、この就労選択支援との関係性はどうなりますでしょうか。