山本香苗

是非二度手間にならないようにしていただきたいと思います。 　就労選択支援を担う人の力量によって、この適切な運用ができるかどうか大きく左右されるわけです。だからこそ、この就労選択支援の意義を踏まえた人材育成、確保というものが必要になってくるわけでありますが、実は滋賀県では、障害者の能力や適性などだけではなくて、仕事、環境のアセスメントのこまも入れた就労アセスメント研修をもう既に数年前から実施をしております。ある意味、この就労選択支援の創設を先取りしたような取組を実施しておりまして、今日午前中にもありました、カリキュラムだとか研修を国でと答弁されておられましたけれども、是非この滋賀県の取組を国の仕組みに取り込んでいただいて、全国で実施

昨日の参考人質疑の中でも、地域でその妥当性をチェックすることが大事だというようなお話がありまして、私は全くそのとおりだと思います。 　今の滋賀県の取組は、ただ単に座学で何かやったという話だけじゃなくて、関係者みんながこれで顔が見える関係ができるわけですね。要するに、これによって地域でチェックできるような仕組みができ上がるわけです。なので、カリキュラムの良しあしとかいう話じゃなく、やり方全体を学んでいただいて、それを全国で実施できるようにしていただきたいということでございますので、是非ともよろしくお願いいたします。 　次に、就労中の就労系障害福祉サービスの一時利用についてお伺いしたいと思います。 　これまで、一般就労したらすぐさ

できるだけ本人の意向に応じてというところ、最大限大事にしながらやっていただきたいと思います。 　そうした中、ちょっと事例挙げます。 　東京の東久留米市においては、市の障害者就労支援室が主導して、商工会、また市内の企業、福祉事業所等がタッグを組んで、おおむね週に十時間未満の超短時間雇用というのを推進しています。 　中小企業は慢性的な人手不足です。そうした中で、リチウムイオン電池を作る際の工業部品についてはこの不要物を取り除くバリ取りという作業があるそうなんですけれども、この作業を週に五時間でも六時間だけでもやっていただける方が欲しいという企業があり、一方で、福祉事業所には、長く働くことは難しいんだけれども雇用契約を結んで働きたい

今御紹介いただきましたように、障害者総合支援法第五条の通常の事業所に雇用されることが困難な障害者に、今障害福祉サービスを受けながら超短期雇用、超短時間雇用で働く障害者も含まれるので、現行制度でも可能であるということではあるんですが、多くの自治体では、一時間でも雇用契約すると一般就労とみなされて福祉サービスがばさっと切られると、こういう運用が横行しているわけなんです。結果、超短時間でも働きたいと、社会とつながりたいけれども、今受けている障害福祉サービス切られるんだったらやめよう、こうなった事例が具体的にあるんですね。要は、自治体によっても解釈がばらばらなんです。 　是非、全国で福祉サービスとこの超短時間勤務を並列させる働き方が当たり

今申し上げていただいたように、法律の施行じゃなくて、成立後速やかに出していただくということでよろしいですね。

実は、この東久留米市においては、当初は障害のある方が多かったそうです、利用されている方は。なんですが、今は引きこもり経験者の方が社会参加する第一歩としても広がってきていると伺っております。そして、今では企業側が積極的にこの多様な働き方というものを取り組もうというふうになってきていると伺いました。こうした取組を是非全国に広げていっていただきたいと思います。 　今回の法改正によりまして、雇用と福祉の連携がより一層強化されることになります。しかし、宿題が残っています。それがこの委員会でも何度も取り上げられている、企業等での就労中には障害福祉サービスが使えないという問題です。 　令和二年十月から雇用施策との連携による重度障害者等就労支援

令和六年と言うまでもなく、もうちょっと早くやっていただきたいなと思うんですけれども、実際、ニーズ把握といったときに、相談支援事業所とか団体とかを通じてやはり探さないといけないというところもありまして、実際やっている自治体などにどういう形でニーズ把握したのかということも把握をしていただいて、どうやったら、分かんないよというような自治体がないように是非していただきたいと思いますので、重ね重ね、重ね重ねよろしくお願い申し上げます。 　今回の就労選択支援も、結局、利用計画の中に入っていかなくちゃいけないわけです。そうなったときに、私はもう今回本当に痛切に感じているんですけれども、相談支援はもう本当強化しないといけないなと思っています。今、

いや、そんな話じゃなくてね、本当に悲惨なんですよ。 　一人の相談支援専門員当たりの標準計画件数というのは厚生労働省で月三十五件と置いていらっしゃいますが、そうすると、月三十五件だけやりゃいいって話じゃなくて、相談支援専門員一人当たり約百二十人以上の担当利用者を持つことになるわけです。そうすると、緊急対応だ、電話対応だ、事業所同行だ、会議開催の、もう膨大な業務になるわけです。この相談支援専門員の半数はこの計画相談支援以外の障害のある方の困り事全般の相談の委託相談なんかも兼務しているわけですよね。相談支援専門員の人数は確かにおっしゃるように増えていますけども、もう疲弊し切ってまして、現場からもう計画相談支援で相談員が死んでいると、そん

いや、そういう話ではなくて、もう本当に地域の実情を見てください。相談支援体制の実態は、数字で見るんじゃなくて、もう実態、現場に行って見ていただきたいと思います。 　もう本当に大事なのは支援件数とかじゃないんですよね。ですけれども、そればっかりに追い立てられるような状況になっています。この相談支援がちゃんとしなければ、幾ら私たちがいろんなサービスつくってもつながらないわけですよ。かつ、それを受け止めたとしても、体制が整っていなかったら、ちゃんときちんと対応もできないわけですよ。ここを厚生労働省はもっと深く受け止めてもらいたいと思います。 　その上で、大臣、お伺いしますが、今本当にこの相談支援の体制、大変厳しい状況にあります。当事者

是非本当に実態をより深く見ていただきたいと。こうできているはずですということに、その前提に立って次から次へと法改正とか制度改正がなされているんですけど、土台が崩れていると。そこを是非見ていただきたいと思います。 　もう一つ、土台として、これから地域移行等々様々進めていく中で、障害のある方が地域で安心して暮らせるようにするためには医療と障害福祉の連携というのは不可欠です。 　しかし、施設に入所されている方も、入院が必要になった場合に連携先の医療機関で断られるケースというのも起きております。特に、午前中もありましたけど、高齢化されるまた中で、がんにかかられたり、様々高度な医療が必要になるケースも出てきているわけで、それを連携先の医療

是非、重要だとか必要、重要だとかいう話じゃなくて、必ずやらなきゃいけないことだという認識を持ってやっていただきたいと思いますし、現在かかりつけ医機能の話がありますけども、あの中で事例として高齢者の方が出てくるわけなんですが、私は障害のある方こそこういうときに必要になるんじゃないかと思いますので、是非障害のある方も想定した議論というのをこういう中でもしていただきたいと、実態も含めてよくよく御検討いただきたいと思っております。 　本田政務官にお伺いしたいと思っております。 　この夏に、筋ジス病棟の未来を考えるプロジェクトチームネットワークの当事者の方々から、筋ジス病棟での事例を中心に、一般の病院、入所施設、居宅、特別支援学校等におけ

多少広げるという話なんですが、より一歩、もう幅広い調査を是非重ねてお願いしたいと思います。 　今、本人の意思に反した異性介助を繰り返し行うことは心理的虐待であり、できる限り同性介助を推進しているという御答弁でありましたけれども、一回だったら許されるというものではないと思います。本人の意思に反した異性介助が一度たりとも行われないような状況を目指して取組を進めていただきたい。 　当事者の多くは、介助してもらっているのに異性介助が嫌なんて言っちゃいけないんだって、人手不足、人が足りないから仕方がないんだって思っている方が大半です。本人からなかなか声を上げることはできません。だからこそ、厚生労働省がこの同性介助を求めていいんだよというこ

終わります。

公明党の山本香苗でございます。 　まず、現下のコロナ対応についてお伺いさせていただきます。 　十一月十一日、新型コロナ感染症対策分科会におきまして、この秋以降の感染拡大で保健医療への負荷が高まった場合に想定される新たな対策が示されました。 　十月十三日のインフルエンザとの同時流行を想定した対策との関係性はどうなのか、どのレベルでインフルエンザとの同時流行の対応を発動することが想定されているのか、簡潔に御説明いただきたいと思います。

ちょっとよく分からなかったので。 　今回、どちらにしても、新たな対策におきましては、現在のオミクロン株であれば新たな行動制限を行わないという前提に立っているわけですけれども、なぜ行動制限を行わなくていいのか、その理由であるオミクロン株の特性を幅広く周知しなければ、適切な行動につながらないと思っております。特に、学校における対応はいつまでたっても変わらないのではないかと懸念しております。 　先日、京都の舞鶴市にお住まいの小学校二年生のお子さんのお母さんからお手紙をいただきました。つい先日、息子さん、学校に行きたくないと言い出したそうです。詳しく理由を聞くと、一番の理由はマスクで、マスクを取るときはおしゃべりしないと、給食中もおしゃ

是非、学校現場そうなっていないという実態を踏まえて、いま一度対応お願いしたいと思います。 　伊藤政務官、ここまででございますので、委員長、お取り計らいお願いいたします。

子供も大人もみんな疲れています。同じことの繰り返しで、みんなしんどいと。 　そこで、是非お願いしたいんですが、少なくとも、どういう状況になったらコロナ収束というのかと、収束に向けて何をしなければならないのかと、この収束に向けてのロードマップというものを是非速やかにお示しいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

その出口を考える上で、是非ちょっと整理しておきたいと思うんです。二類相当から五類に引き下げた場合に特措法上の取扱いはどうなるのか、また、そもそも現在のオミクロン株というのは特措法上の対象なのかと、コロナといえども、変異して毒性が低くなった場合も特措法で対応すべきなのかどうかと。こうした点についても、今後の対応を考えていく上できちんと整理、検討しておくべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。

とにかく、ちょっとこの辺り整理をして、また来年の通常会のこともありますので、しっかりと検討させていただきたいと思います。 　そうした中で、コロナはこの二〇二〇年三月に特措法の適用対象としたわけですね。それによって、本来であったらこの行動計画というのは、未発生期、海外発生期、国内発生早期、国内感染期、小康期と感染フェーズに応じた対応というものが求められていたわけですが、この間のコロナ対応はこの政府行動計画に沿った対策がちゃんと取れていたんでしょうか。この認識を伺います。

御指摘をいただいているんだったら、そういう認識を持っていただきたいと思うんですね。 　私は、このコロナ対応の大きな反省の一つは、やっぱりこのせっかく行動計画を作っていたにもかかわらず、それに沿った対応ができていなかった、フェーズに沿った対応ができていなかったことにあるんじゃないかと思っております。 　例えば、今年九月末に陽性患者の全数届出の見直しが行われましたけれども、政府行動計画では、国内感染期に至った場合には、患者の増加に伴い全数把握は中止という考え方が示されていたわけです。先ほど大西さんが御紹介いただいた有識者会議においても、なぜこれが実現されなかったのかということも指摘されております。コロナ対応の現場の不満もこの点にある