委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、元榮太一郎君、高橋克法君、矢倉克夫君、安江伸夫君、有田芳生君、竹谷とし子さん及び石垣のりこさんが委員を辞任されました。その補欠として森まさこさん、豊田俊郎君、谷合正明君、難波奨二君、伊藤孝江さん、真山勇一君及び私、山本香苗が選任されました。 ─────────────
理事の補欠選任についてお諮りいたします。 委員の異動に伴い現在理事が四名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。 それでは、理事に磯崎仁彦君、豊田俊郎君、真山勇一君及び伊藤孝江さんを指名いたします。 ─────────────
国政調査に関する件についてお諮りいたします。 本委員会は、今期国会におきましても、法務及び司法行政等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
この際、上川法務大臣、田所法務副大臣及び小野田法務大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。上川法務大臣。
田所法務副大臣。
小野田法務大臣政務官。
本日はこれにて散会いたします。 午前十時二十四分散会
公明党の山本香苗でございます。 早速質問に入りたいんですが、今の話、専門家会議をめぐるこの混乱というのは極めて遺憾です。もう先ほど来話を聞いていても、専門家の方々に対しても大変失礼な話だと思います。これまで一生懸命政府・与党として一体となってやってきたわけで、我々としても大変、このようなことが起きたことに対して憤りを感じているところでございます。是非、こうしたことは絶対二度とないようにしていただきたいと強く申し上げて質問に、がらりと変えて質問に入らせていただきたいと思いますが。 今回のコロナの影響で、住居確保給付金の申請、各地で急増しておりますが、具体的な申請件数、また決定件数、どうなっていますか。
稲津副大臣の御地元の北海道は、実はこの四月、五月だけ、二か月間だけで前年同期比百倍です。ちなみに、佐々木政務官の石川県、百二十倍です。 コロナによって多くの方々が大事な生活の基盤である住まいを失いかねない状況にあることが浮き彫りになったわけですけれども、この申請がただ急増しているだけじゃなくて、新たに自営業の方だとか非正規の方々が利用につながっているという、この点についても注目をすべきじゃないかと思います。 関西のある自治体では、支給決定した方のうちの約三割自営業、そして、そのほかを見ますと、一人親家庭だとか、単身非正規で就職氷河期世代と思われる方が圧倒的に多くなっております。神奈川県のある自治体でも、三十代から四十代の支給
支給決定を受けた方のうち、仕事に就ければ、コロナがある一定収まってきたときに仕事が出てくれば自立していける方も一定程度おられますけれども、まだ現時点で先が見通せませんので、是非必要に応じて支給期間の延長というものも是非御検討していただきたいと思います。 また、今、支援の現場で一番問題になっているのは、相談だけで申請に至らないケースがめちゃくちゃ増えているということなんです。その理由のほとんどが収入要件を超えているということで、先ほど来、北海道、北海道と申し訳ない、北海道では、申請件数というのは相談件数全体の僅かたった二割にとどまっております。 住居確保給付金の収入要件というのはめちゃくちゃ厳しくて、生活保護とほぼ同じです。も
是非よろしくお願い申し上げたいと思います。 住居確保給付金はあくまで一時的な支援でございまして、その先を視野に入れた取組の充実が急がれております。 そこで、佐々木国土交通政務官にお越しいただきまして、ありがとうございます。 まず最初に政府参考人の方にお伺いするんですが、現行の住宅セーフティーネット制度では、住居確保給付金を受けた方がそのまま引っ越さずにその住宅をセーフティーネット住宅として登録して家賃補助などの対象とすることができないと伺いました。何でできないんでしょうか。
要は公募の原則があるからということだということなんですが、御承知のとおり、この住居確保給付金というものを受けるような住まいを失いかねない方が新たに住まいを見付けることって難しいわけです。引っ越させずにその住宅をそのままセーフティーネット住宅に登録して家賃低廉化等の支援していくことができれば、マッチングの手間も省けますし、本人にとってもいいですし、大家さんにとっても安心なわけです。そして、その結果、セーフティーネット住宅の登録数も増えます。 是非、住まいに不安を抱えている方が引っ越すことなく、住んでいるままこの支援が受け続けられるようにしていただきたいんですが、政務官、いかがでしょうか。
検討を深めるが実現になるように、是非御尽力を賜りたいと思いますが。 よく福祉と住宅の連携と言うんですけど、ぱっかり分かれていますから、ここを是非制度としてつなぐようにしていただきたいと思うんですね。 実際、この住宅セーフティーネット制度の家賃低廉化制度については、対象者が公営住宅の入居者と同じ収入基準であるにもかかわらず、公営住宅と比べて国からの支援が薄いんです。だから家賃が高いんです。 ただ、実は今年度から特例として、公営住宅建て替えの際に、そこに住んでおられた方の移転先としてセーフティーネット住宅を活用する場合は、公営住宅と同水準の家賃への引下げに対応した額を支援する特例というものがスタートしています、スタートしてい
もうちょっといい答弁してくれるかなと思って期待をしていたわけですが、とにかく、我が党としてもこの問題について提言まとめます。必ず概算要求にのせていけるように頑張りたいと思っておりますが、今年の三月に、実は、そういう機運を高めていっていただくためにも、厚生労働省と国土交通省と法務省の関係部局並びに関係団体による情報共有や協議を行う住まい支援の連携強化のための連携協議会を開催していただく予定になっていたんです。ですが、コロナによって延期となりました。是非、この協議会を速やかに開催をしていただきたいと思います。一堂に会するのは難しいと思いますけれども、オンライン等工夫を凝らして是非開催していただきたいと思います。 また、今日は、義家副
本当にこのコロナの中で、ステイホームと言われた中で、そのステイするホームがないと、そういう現実を目の当たりにしました。 今日のこの議論を踏まえて、今日は黒田審議官来ていただいておりますが、是非、この七月に取りまとめられます骨太の方針に新たな日常の中の基盤としてこの住まいの確保、また居住支援の強化、そういったことを盛り込んでいただきたいと思いますが、簡潔に御答弁いただけますでしょうか。
最後に一問、コロナを機に一気にデジタル化、オンライン化が進められていますけれども、ＩＣＴリテラシーが十分でない、インターネットへのアクセス手段を持っていない低所得の生活困窮者が孤立し貧困から抜け出せないという実態がコロナ以前から指摘をされていました。 今後、教育や雇用、公的サービス申請など、オンライン化が進めば更に格差が拡大するのではないかと懸念されています。しかし、どこも実態を把握していないんです。支援策も十分ではありません。まず実態を把握して、事例なども集めながら、どういう支援策が必要なのか、具体的に検討していただきたい。 デジタルディバイドというとどうしても技術的な問題のような形で捉えられているところが多いんですが、諸
終わります。
私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました財政演説につきまして、安倍総理並びに加藤厚生労働大臣に質問いたします。 まず冒頭、北朝鮮に拉致された横田めぐみさんのお父様で、四十年以上にわたってめぐみさんの救出活動を続けてこられた横田滋さんがお亡くなりになられました。残念でなりません。心からお悔やみ申し上げます。 また、この度の新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、現在治療中の皆様の一日も早い回復をお祈り申し上げます。 あわせて、感染リスクにさらされながらも、国民の命と生活を守り支えてくださっている医療従事者始め全てのエッセンシャルワーカーの皆様の御奮闘と献身に心から深く
