山本香苗

公明党の山本香苗でございます。 　まず最初に、大臣にお伺いいたしたいと思いますが、本法律案におけます市町村における包括的支援体制、重層的支援体制の整備というものは、全世代型社会保障を進める中でどういう位置付けになるのか、また、どういう役割を果たすことを期待されているのか、大臣のお考えを伺います。

私、この全世代型社会保障の実現の中において、地域の支え合いの基盤をいかに再構築していくかということは極めて重要で、今おっしゃっていただいた包括的な支援体制、重層的支援体制の整備というのはその鍵を握っていると認識しておりますし、特にこのコロナの中で更にその重要性や必要性というのは高まっていると感じております。 　今日、朝から聞いておりまして、この取組というのは手挙げ方式と、一部の自治体で終わってしまってはいけないんだと、できる限り多くじゃなくて、全ての自治体でできるようにしていかなきゃいけないと、そういう思いで今日は質問させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。 　この重層的支援体制整備事業というものは、三つの柱から

なかなか分かりにくいんですよね、抽象的に言われると。 　ちょっと例を挙げますね。例えば、市役所にお金貸してほしいと人が来られたときに断らない相談支援って、じゃ、どうするんだということなんですね。市役所にお金貸す仕組みはありません。こうした場合に、貸す貸さないという問題ではなくて、何でお金が必要なのかと、そういったところに、その背景に、原因にアプローチをしていくと、そして本当の困り事はどこにあるのかということを、この市役所の中のいろんな部署とか関係機関が一緒になって、さっきチームとおっしゃいましたけれども、そういう形で協力して支え合っていくと、これが本来の意味での断らない相談支援の意味だと思うんです。決してこれを支援者に断らないこと

既存の相談支援はしっかりと機能させると、削らないと、決して合理化、統合化ではないと、その上で、体制なんだということをしっかりと何回も繰り返して言っていかないといけないんだと思うんです。 　断らない、じゃ、相談支援体制はどういう制度設計、立て付けになるのかということで、この間この現場の支援者の方々とか自治体の方々とも議論に議論を重ねてまいりました。 　そこで、こういうものだとイメージしたらいいんじゃないかということをちょっと申し上げさせていただきますと、先ほどの八〇五〇みたいな制度と制度のはざまの問題であったり、複合的な課題が絡み合っているような問題、これは現時点でなかなか既存の相談窓口で対応できないわけですね。例えば、よくあるん

是非とも、どういう立て付けにしていくのか、またどういうふうに運用していくのかということが極めて重要で、既に先行的に実施しておられる自治体だとか、また民間支援団体のトップランナーの方々いらっしゃいます。そういう方々にお知恵をいただく場が必要だということをこの間常々申し上げてまいりました。速やかに立ち上げていただいて、そこで議論していただいて、現場に即したものを提供していただきたいと思います。今いろいろ出ている資料を見ても、カラフルなんですけどよく分からない、だからもっと、自治体も取組がしにくいというお声もいただいておりますので、是非お願いしたいと思います。 　相談支援というものは、ただ単にサービスをつなぐためだけの相談ではありません

ありがとうございます。 　今回は、相談支援を一つの支援と法律の中で明確に規定をしているわけです。是非改善を図っていただきたいと思います。これができなければ、地域共生社会の実現や、また全世代型社会の実現も絵に描いた餅になると思います。是非ともよろしくお願いしたいと思います。 　今までちょっと全く議論になっていないんですが、今回新たに創設されます参加支援についてお伺いさせていただきたいと思います。 　参加支援とは、既存の取組では対応できないはざまのニーズに地域資源をフル活用して支援することだと伺っておりますが、具体的にどういうものでしょうか。

今のじゃちょっと分からないですね。 　仙台市に、全国コミュニティライフサポートセンター、ＣＬＣというのがあるんですが、ここは、対象者の属性にとらわれない、どんな状態になっても誰もが地域で普通に暮らせる仕組みをつくろうと活動されております。 　例えば、手帳のない障害のある方、支援機関につながっていないけれども支援の必要な認知症の方、行き場のない虐待やＤＶ被害者、火事だとか延焼で突如家、居場所を失った方とか、とにかく誰でも二十四時間三百六十五日受け入れておられます。昨年ちょっとお伺いをさせていただいたんですが、まさに既存の取組では対応できないこのはざまのニーズに対応している取組で、参加支援そのものだと思いました。 　いきなりここま

この重層的支援体制整備事業の、言葉は非常に難しいんですけど、この中の私は肝は、この参加支援だと思うんですね。 　というのが、断らない相談支援をやっても、別に支援員の人が断るということじゃないんですね。支援がないから断らざるを得ないという状況になるわけですけど、この参加支援というものができることによって、今までは相談と居場所というだけだった、間のところで新たな、この地域資源を活用しながら支援ができていくと。ただ単に参加してくださいという話じゃなくて、参加する環境を地域資源全部フルに活用してやっていくという新たな仕組みでありまして、是非ともこれをうまく活用していきたいなと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　

十分応援はさせていただきますので、しっかりと頑張っていきたいと思います。 　今回の法律は、平常時のみならず災害時も念頭に置いた法律になっていると伺っておりますけれども、どういう形でこの法改正の中に具体的に反映されているんでしょうか。

今日は内閣防災の村手さん来ていただきましたけど、現在、地方自治体においては、従来の避難所に加えて旅館やホテルなどを一時避難所にする等、分散避難というものが進められておりますが、その場合、避難所以外に避難される方々を含む避難者全体をどう把握して支援するのかとあらかじめ決めておかなくちゃいけないんですが、そこがぽっかり抜けております。 　そこで、それを埋めるための仕組みとして活用していただきたいのが被災者アセスメント調査票です。これは内閣府と厚生労働省で立ち上げていただいた医療・保健・福祉と防災の連携に関する作業グループが策定したもので、被災者支援に関わる現場の関係者の知恵と経験が凝縮されたものであります。避難所の受付窓口であったり、

是非急いでやっていただきたいと思います。 　その分散避難の場合に、誰がどうアウトリーチ支援を行うのかと。例えば、保健師さんが一時避難所であるホテルや旅館というものを健康相談で回る場合等、その費用を何で見るのか、五月二十七日の事務連絡では分かりません。また、以前から繰り返し申し上げておりますが、災害ボランティアセンターの設置、運営費等に係る費用を災害救助法の応急救助費等公費で見るということをこの際はっきりさせておいていただきたいと。 　二点、簡潔に御答弁いただきたいと思います。

引き続きではなくて、もう迫っているわけでありまして、そこのところにつきまして早く結論を出していただきたいと思います。 　とにかく、今回は、二次避難所となるホテルや旅館ではなくて、一次避難所となるホテルや旅館のところは、初めて今回、きちんと災害救助費で見るということは明確にしていただきました。また、そこに行く職員の方々のアウトリーチのところについても、実際行けるかどうかは別としても、ちゃんとそこのところは救助費で見るということをはっきりさせていただきました。これからもしっかり、何をどうやってやっていくのかと、どこで見るのかということをきちっと自治体の方に御連絡して、通知していただきたいと思います。 　ＮＰＯの関係は、今日通知を出し

終わります。

公明党の山本香苗でございます。 　この四月で分権一括法施行からちょうど二十年ということでございますが、この間の成果と課題をどう認識されておられるのか、まず北村大臣の御見解をお伺いいたします。

まだまだ地方分権進めていかなきゃいけないという中で、今日はちょっと一つ、青木国土交通副大臣にもお越しいただきましたので、地域公共交通というところにちょっと絞って質問させていただきたいと思います。 　この地域公共交通における分権改革というのは、この間どれぐらい進んだと実感、認識されていらっしゃるんでしょうか。

一定の進化はあったと思うんですが、私はまだまだ足りないと思っております。 　北村大臣、奈良県の田原本町という町を御存じでいらっしゃいますでしょうか。奈良盆地の中央に位置する人口約三万人の町でございまして、路線バスというのはかつて病院に行く一路線だけあったんですけれども、それも三年前になくなりました。それ以前から地域住民の足の確保というのが町の大きな課題となっておりまして、平成二十二年度にはデマンド型の乗り合いタクシーを導入しました。停留所も、地域の住民の方々の声を聞きながらどんどん増やしていって、二百か所まで増やして、そして予約可能時間だとか運行時間もどんどん増やしていったと。それによって、料金もすごく安くて、町内で、大人であれば

私もあってしかるべきだと思うんです。 　それで、今週の水曜日に成立いたしました改正地域公共交通法におきまして、地域旅客運送サービス継続事業というものが新たに創設されました。この事業というのは、路線バスの維持が困難と見込まれるに至った段階で、市町村等が関係者とサービス継続の在り方を協議し、持続可能性を重視しながら次の輸送サービスを確保することを目的とした制度でありますが、私は、まさしくこの田原本町の取組というのはこの地域旅客運送サービス継続事業に該当するというか、モデルとして事業が制度設計されているのではないかと考えますが、国土交通省、金井さん、よろしくお願いいたします。

いや、聞いていないんですよ。そういうことじゃなくて、該当するかどうかと聞いているんです。クリアにお答えください。

是非よろしくお願いしたいと思いますが、先ほど大臣からも、あってしかるべきだと、こういうのは全国でできるように、本当にそうでして、北海道や九州、いろんなところからここに視察に来られているそうです。本当に皆さん困っているんですね。 　青木副大臣、お伺いしたいと思うんですが、この地域旅客運送サービス継続事業におきまして、今、継続する最後のこのメニューですね、その中に通常タクシーを活用することも選択肢の一つとして想定をされております。 　でも、現時点におきましては、こういったタワラモトンタクシー事業のように、通常、タクシー運賃への補助に対する事業というのは、公共交通としての補助や特別交付税の対象になっていないんですね。田原本町によります

是非、青木副大臣におかれましては、引き続き、是非ともこの来年度の予算にきちっと盛り込んでいけるように力を合わせていっていただきたいと思っておりますので、この辺りで詰めないで、このテーマにつきましては終わらせていただきたいと思います。 　青木副大臣、こちらで大丈夫です。ありがとうございます。