残りの時間で済みません。 先ほども御質問の中にもありましたけれども、昨年十二月に閣議決定された地方からの提案に対する対応方針の中に記載されております職業能力開発促進法に基づく委託訓練についてお伺いさせていただきたいと思います。 この委託訓練というのは、厚生労働省が委託契約を結んで、都道府県等が実施主体となって民間教育訓練機関で実施されておりますけれども、現在、厚生労働省の取決めによって対面授業しか認められていません。コロナの中、オンライン授業を認めていただきたいという声が都道府県や民間訓練機構から来ておりますが、直ちに認めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
ということは、この四月、五月の取扱いはどういう形になるんでしょうか。
四月、五月分の訓練費は、それで、オンライン授業でやっていたものは認めるということでよろしいですね。
関連してお伺いしますが、地域若者サポートステーションでは、相談を受けるに当たりまして、初回は必ず対面でなくてはならないと厚生労働省が定めていますが、現在は、緊急事態宣言を踏まえ、当面の対応といたしまして、初回のオンライン面談での新規受付を可能とするという運用が認められています。初回からのオンライン面談を可能とすることによって、今までよりも遠方の相談者の方であったり、また引きこもり脱出期の若者に対応できるなど、支援の可能性が広がっていると伺っております。 緊急事態宣言が解除されたわけでありますけれども、初回からオンライン面談は認めるという運用を、この際、恒久的な取組として認めていただけませんでしょうか。
是非そうしていただきたいんですね。 ただ、冒頭おっしゃっていただいたように、面談でしか分からないこともある、また、ＷｉＦｉ環境のない方もいらっしゃいますし、そこの、相談者の状況に応じてこのオンラインと対面というのを使い分けていくと、これが私は本来の姿だと思うんです。 是非、どういった場合にオンライン対応するのがいいのか、こういったものについて一定のガイドラインみたいなものを今回の経験を踏まえて作っていただきたいと思うんですが、どうでしょう。
今回のコロナの中で、改めてこういった職業訓練もオンライン化していくと、そういったことを是非進めていただきたいと思いますし、残っているのは求職者支援制度だと伺っております。そこも速やかに対応していただきたいということを申し上げまして、終わります。
公明党の山本香苗でございます。 年金制度の法案に入る前に、一問、大臣に。 この間、妊婦さんの休業補償のことについて、多くの皆さんから何らかの対応をしてもらいたいという声が続いておりまして、私ども公明党としても、何とかしてもらいたいという要請をこの場でちょっとさせていただきたいと思います。 といいますのも、先日、我が党の地方議員通じましてある大きな病院の事務長さんから、コロナ対策として妊娠している医療従事者の方を休ませてあげたいんだと。しかしです、この雇用調整助成金の対象となる条件である売上げ五％以上減が満たせないと。今、病院が減収になっているところもあるんですけれども、その病院は逆に、精神科が主な業務で、そして、現在も地
これは恐らく全ての会派の総意でもあると思いますので、是非重く受け止めていただきまして、第二次補正予算の中にもしっかりそうしたものを盛り込んでいただけるよう、重ね重ね、重ね重ねお願いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 先ほど来、年金のお話、公明党として、今、平木大作さんの方から今回の法改正の重立ったところを質問していただきましたけど、私、いつも思うんですね、この年金制度改革のときに。年金は別に老齢年金だけじゃない、障害年金もあるし、遺族年金もあると。でも、この五年に一度の財政検証をやった後の議論で全然そういったところないんですね。でも、今回の年金制度改革というのは、人生百年時代という中で、高齢者の方だけじゃなく
言われなくてもこういうことをやってもらいたいと思うんですよね。 先天性で治らないのに、なぜ三年に一度更新手続をしなくちゃいけないのか、こういう声もよく伺うところだと思います。 障害年金には、更新を不要とする永久認定というものと、一年から五年の間で期間が定められ、更新を必要とする有期認定というものがございますが、どういう障害が永久認定になるのか、有期認定で、一年とか、何で三年とか五年とか、どう違うのか、これ何回聞いてもこの明確なルールがないんですね。症状が全く変わらないのに、短ければ一年で再び診断書取ってこいと、提出しなきゃいけないというのは、私、障害年金受給者の方にとって物理的だけじゃなくて心理的にも大きな負担だと思うんです
ということは、更新期間を長くしていくということもしっかりやっていただけるということでよろしいでしょうか。
やっていただけると認識しながら、次に進みたいと思います。 がんのように、症状が固定せず、進行している障害につきましては、基本的には初診日の一年六か月というところが障害認定日となるわけですけれども、じゃ、何で一年六か月なのかということになると、これは原則として健康保険の傷病手当金と合わせて切れ目ない保障を行うためだということなんですが、障害認定日にすぐ障害年金を受給しているケースというのは一体どれぐらいあるんでしょうか。 例えば、がんとの闘病で生きているのが本人も家族も精いっぱいで、障害年金まで頭が回らなかった、それどころじゃなかったと。治療を続ける中でお金に困って相談した先で、がんで障害年金もらえる場合がありますよということ
それ分かった上で聞いているわけなんですけれども。 要は、そういう形で法律上はなっているけれども、そういう検討をしてもらえないかと。
障害に該当する時点になったら早めに請求すればいいじゃないかということなんですけど、そこを判断するのが非常に難しいわけでありまして、是非、周知はもちろんのことであります、丁寧に説明することも当たり前のことです。この事後重症請求ってどうなっているのかと、そこの実態を是非よく見ていただきたいと思っております。切にお願いしたいと思っております。 初診日認定というのはいつも問題になるわけですけど、困難な例として挙げられておりました脳脊髄液減少症につきましては、昨年十二月に判断基準を明確にしていただきました。ありがとうございました。 そのほかにも判断が難しいものとして、慢性疲労症候群や線維筋痛症、重症筋無力症などを挙げられています。これ
是非ともよろしくお願いしたいと思います。 障害年金の申請をして不支給になったものの諦め切れずにもう一回申請をされる場合、また、症状が悪化したため改めて同一傷病で障害年金の再請求をする、そうした場合に、初診日の証明書等を再度提出しなければならないとお伺いしました。もう既に、この初診日は、変わらない限り、機構にその書類あるんですよね。是非、最初の申請の際に機構に提出されたこの初診日の証明書を、新たに出せじゃなくて、それを使っていただくという優しい運用はできないものでしょうか。
是非、確認できる場合にはなくしていただきたいと。もう一回取るためにすごく苦労されていらっしゃるわけなんですね。是非ともそういう優しい運用を、言われるまでもなく是非やっていただきたいと思います。 障害年金は障害のある方の生活の基盤として極めて重要なんですが、私もこの間ずっと、障害年金のいろいろと御意見を賜りながら、いろいろと委員会質疑等でも取り上げさせてきていただいておりますけれども、知られていないし、私たちも知らないこともたくさんあるし、ましてや障害年金を受給するような状況になると自分が思っていなかった方々からすれば、そこから勉強して何かという話で、非常に分かりにくいし、優しくない制度だと。是非とも、年金制度全体を考える中で、特
ということは、今高橋局長から御答弁いただきましたけれども、この年金制度の方が準拠している民法の方の財産分与の請求が二年ということだからということだという御答弁でよろしいんですよね。 この財産分与についても、二年以内ということは知らない方が結構いらっしゃいます。実際、知らないがゆえに、二年たった、そうなったらもう一切請求ができなくなるというわけですよね。そのため、弱い立場にある方ほど泣き寝入りをしているケースがあると、いろんな形で支援をされていらっしゃる方が、弁護士の方々からも多くのお声をいただいております。法務省としてはそういった実態というものを把握されていらっしゃるんでしょうか。 私は、是非この二年というところも、これが本
事前に法務省の方にも、この二年という、そもそも民法で定まっているこの二年という根拠は何かというと、余りはっきりとした理由ってないんですね。ですので、改めてよく実態を見ていただいて、そして、いろんな法的な安定性とか様々な理由はあるかもしれませんけれども、是非ここのところの改善を速やかに図っていただけるように、検討会の状況も引き続きフォローさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。 最後に稲津副大臣にお伺いしたいんですが、結局これ、先ほどの年金の話に戻りますけど、この年金分割というのは、決して片方が言っただけではできなくて二人が合意しないとできないものでありますが、離婚後二年間で合意するのが困難なケースというのがありま
ありがとうございます。 六か月という形でありますけど、実態を踏まえまして、いろいろとまたこれからも運用上改善していただけるところがありましたらやっていただければと思います。 以上で終わります。
公明党の山本香苗でございます。 まず最初に、稲津副大臣にお伺いいたしますが、昨日、中医協が開かれまして、ＳＭＡの治療薬であるゾルゲンスマの保険収載が了承されました。報道では価格ばかりが注目をされておりますけれども、患者、その家族にとってこの薬は夢のような薬なんです。たった一回投与することによって一生寝たきりにならなくても済むかもしれないと、子供たちの未来が懸かっているものでありまして、結果として、医療や福祉の将来使う費用の削減であったり、将来のプラス、将来の就労のプラス効果も見込まれていると私は考えております。でも、この薬は全ての人が使えるわけではありません。二歳未満のお子さんに限定をされております。 実は、今月二十二日に二
一日の意味が大変大きいわけでありまして、是非ともよろしくお願い申し上げたいと思います。 次に、住居確保給付金についてお伺いいたします。 四月二十日から住居確保給付金の支給対象を拡大されました。相談窓口に今多くの相談が寄せられておりまして、とはいえ、まだ十分知られている制度ではございません。知らずに追い詰められている人もいらっしゃいます。更なる周知に是非取り組んでいただきたいと思います。 この制度の一つのポイントが、大家さんに直接振り込む代理納付というところでございまして、最近、カード支払とする、家賃をカードで払うというケースが増えています。しかし、住居確保給付金マニュアルではカード払いを認めていないので利用できないという
