山本香苗

次に、児童虐待防止対策につきましてお伺いしたいと思います。 　東京都目黒区で二〇一八年三月、五歳の船戸結愛ちゃんが虐待死した事件につきまして裁判が行われました。この裁判の過程におきまして、児相の職員は、結愛ちゃんが、二回目の一時保護をしたときのことについて次のように証言していたと報じられております。両親は、この結愛ちゃんの両親ですね、両親は、結愛ちゃんが本心から家に帰りたいと思わなければ施設入所も仕方ないと考えていた。ところが、負担金を知ると態度が変わった。父親の雄大被告は、遊園地のようなところで遊べてうれしいと子供は思っている、そんな子供にお金を掛けるつもりはないと言ったと。要は、負担金を理由に加害者である父親は施設入所に同意し

その徴収金って、いつからどういう目的で徴収されて、何に使われているんでしょうか。

負担金、徴収金を理由に親が入所に同意しないケースというのはどの程度あるんでしょうか。また、負担金を理由に親が同意しない場合にはどういう対応を取っていらっしゃるのでしょうか。

昭和二十三年からという話でございまして、児童福祉の専門家の方にこの徴収金の制度についてちょっとお話をお伺いしていただきました。そもそもこの仕組みは何でこういう形になっているのかというと、親が子供を施設に預けたいというときにただではねということで、能力に応じて負担金を取るようになったと、そのようにお伺いしました。 　つまり、親が預けたい、要するに親の意向に沿っているときには機能すると。なんですが、虐待など親が、親などの意向に反する場合には機能しないと。矛盾するわけです。支払を、徴収金払ってくださいと言うと、虐待のケースなんかで、そっちが勝手に決めておいて何で払わなきゃいけないんだとか、また、お金を払うんだったら子供を返せと、そういう

私は、この問題を知ったとき、物すごいショックだったんです。というのも、この徴収金の話というのを児相の現場ではかなり前から負担になっていたと、極めてセンシティブな問題で、職員の方々にとっても物すごく大変な問題だということだったんです。でも、全然こういう声って上がってきていないんですよね。 　前、大臣に、今ちょうどやっていただいているところですけど、児相間のファクス問題もあったじゃないですか。児童相談所の所長から上がってこないんですよ。現場の職員の人たちはみんなあれで困っていた。その声を聞いてどうにかやっていただいたわけでありまして、これを進めていかなくちゃいけないわけでありまして、本当に、児相のこれから人員増というのを一生懸命やって

ありがとうございます。 　是非やっていただきたいと思いますが、さっきの徴収金の話で、生活保護家庭の子供を入所させる場合って徴収金取られないわけです。なんですが、子供が施設に入ることによって、今度は生活保護費が減額されるわけです。そのために負担金に同意しない、拒否する親もいるそうです。 　子供の福祉という観点じゃなくて、現場がお金のことで右往左往する、こういうことを現場に行って是非聞いてきていただきたい。そして、何かできないかと一緒に汗かいていただきたい。是非よろしくお願い申し上げたいと思います。 　今回の結愛ちゃんの事件の裁判におきまして、改めてＤＶを受けている母親が子供を虐待から守ることが難しいという実態が浮き彫りになりまし

具体的にいつですか。

逃げないＤＶ被害者、そういう逃げないＤＶ被害者に対しては、現状、被害の訴えがあるたびに、配暴センターとかそういったところで助言や見守りを行うことぐらいしかできません。せっかく逃げて母子生活支援施設やシェルターに入ったとしても、被害者本人が退所を希望して加害者の下に戻ってしまうことを止めることができません。逃げないＤＶ被害者と子供をどうやったら守れるのかと、極めてすごく難しい話ではあるんですが、こういうケースが続いています。 　是非、内閣府と厚労省で有効な支援策の構築に向けて調査研究等行っていただきたいんですが、いかがでしょうか。

是非ともよろしくお願い申し上げたいと思います。 　三点目に、就職氷河期世代支援についてお伺いしたいと思います。 　三年間で三十万人と、この数字だけが独り歩きをして、あたかも就労一辺倒、正社員一辺倒、そういうイメージが横行しておりますが、私は、そういうものではないと、というか、そうであってはならないと思っております。正社員になりたいという人には、その希望がかなえられるようにサポートすればいい。しかし、この世代には、社会に出る段階でつまずいて、いっぱい傷ついて、働く意欲や自信を失っている方々もたくさんいます。また、正社員になってしんどさを感じる人もいます。就職氷河期世代といっても状況はもう様々です。私も就職氷河期世代の最初になります

今大臣がおっしゃっていただいた官民のプラットフォームがまだできていないんです。これが私は一番誤解を生んでいる原因じゃないかなと思っているんです。先にあの三十万という数字だけが出て、要するに機運を醸成する、ここで社会を変えていくんだ、関係者の方々ちゃんと集まっていただいてやるんだという場がまだ設定されていないんですね。 　これ、早くやっていただきたい。どういう形でやるのか、黒田さんよろしくお願いします。

あと、黒田さん、もう一個お願いしたいんですけど、この問題、要するに社会全体で取り組まなきゃいけないんだというこの機運というか、社会全体を変えていくんだという機運を盛り上げていくため、醸成していくためには、やっぱりこの就職氷河期世代が抱えている問題、また社会に与える影響、大事な一人一人であるにもかかわらず、このまま放置しているような状況だと経済的な損失もあるわけです。そうしたものが、国の要するにいろいろな研究とか調査とかないんですよね、しっかりしたものが。是非、そういった見える化をしてもらいたい。それによって社会全体で取り組まなきゃいけないということを更にしっかり後押ししていただきたいんですけど、どうでしょう。

官民のプラットフォームで話し合ってはどうですか。

今までこの就職氷河期世代の支援ってやってこなかったわけじゃないんです、やっていたんですと。やってきたんですけど、やっているのが、例えば中小事業者等に補助金出したり、そうした教育訓練の機会を提供するということ、こういうのを今までも随分やってきたわけです。でも、それではなかなかうまくいかなかったわけです。届かなかった。当事者の努力に任せる支援策だけだと、私はもう限界なんだと思っております。 　大阪の豊中市では、ハローワークではなかなか就職に結び付かなかった求職者と人手不足で悩んでいる企業の双方を支援するために、豊中市独自が企業開拓、企業見学会、インターンシップ、そして就職後の定着支援も行っております。 　また、ＪＡ全農おおいたにおき

済みません、大臣、通告していないんですけど、今のこういう中間支援機能というのって大事だと思うんですが、大臣、どう思われます。

時間が来たので、橋本副大臣、一問残っちゃったので、済みませんが、是非よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

公明党の山本香苗でございます。 　まず、総理に児童福祉司等専門人材の確保、専門性向上についてお伺いをさせていただきます。 　六月五日の参議院本会議におきまして、安倍総理から、地方公務員である児童福祉司等の専門人材の確保、専門性を図るため、地方公共団体において、必要な経験を積むための人事ローテーションへの配慮等をしていただくことは重要だと、今後、地方団体とも十分に協議すると、従来よりも踏み込んだ答弁をしていただきました。ありがとうございました。 　しかし、また痛ましい事件が札幌市で起きました。通報三回もありました、母親は特定妊婦と認定されていました、連絡も長期間取れていなかった。どの情報も虐待リスクが高いと、にもかかわらず札幌市

地方公務員だから地方任せにするということなく、是非議論をしていただきたいと思っております。 　また、長く経験を積めるような人事ローテーションだけではなくて、その経験が、またそういう経験を持っている職員が評価されるような仕組み、例えば十年勤務していたらインセンティブが与えられてきちんと定着できるような、そういう制度設計も是非重ねてお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　こうした地方との協議がスタートしたとしても、人材育成には時間が掛かります。すぐ実現できるわけではありません。即効性のある対策、今すぐ役立つような施策も必要でございます。 　参考人質疑の中で、大阪府の児童相談所では、ベテランの方のスーパーバイズでき

ありがとうございます。 　法律を改正しただけで虐待は防げません。虐待が増えている背景には、先ほど総理もおっしゃいましたけど、孤立した子育てがあります。こうしたところに対応していくためには社会全体で見守っていくことが極めて重要であって、これは行政だけではできません。ですので、この間の本会議でも、地域における様々な民間の取組の多くと是非とも連携すべきだということを申し上げました。 　ここでもう一つ根本大臣にお願いしたいわけなんですけれども、こういう行政と民間の連携のみならず、民間同士の連携も促していくことも重要でありますので、官民連携、協働を進める前提として、困難な家庭を含め子育て世帯を支援する全国の様々な取組等を見える化して、そし

終わります。

公明党の山本香苗でございます。 　本日は、大変貴重な御意見ありがとうございました。 　まず、児相の現場の経験を持っておられる江口参考人と鈴木参考人と佐藤参考人に同じ御質問をさせていただきたいと思っております。 　私、この間ずっと、虐待の兆候というものをつかんでいながらしっかりリスクを見抜くことができなくてずっと同じような形で痛ましい事件が続いていることに対して、本当にもうどうしたらいいんだろうかと。というのは、仕組みはいっぱいあるわけなんです。でも、そのリスクを見抜けなければ救うことができないと。そういう中で、現状のまずリスクアセスメント力の現状というのを皆様方それぞれどういうふうに御認識なさっていらっしゃるかというのをまず一