引き続きまして、早速質問に入らせていただきますが、最初に技能講習についてお伺いさせていただきます。 労働安全衛生法では、クレーンや溶接、玉掛けといった一定の危険有害な業務に就く場合、技能講習を修了しなければならないこととなっております。これは、外国人であっても、日本人同様、技能講習を修了しなければこうした作業に従事することはできないことになっておりますが、外国人の技能講習の受講状況を教えていただけますでしょうか。
こうした技能講習を受けないで無資格でクレーンや溶接などの作業を行わせた場合に、安衛法の六十一条一項の違反になりますが、この違反件数はどのぐらいあって、そのうち外国人に関わる件数というのはどのぐらいあるか、把握されていますでしょうか。
今、村山部長おっしゃっていただいたように、結構ひどい例がいろいろあるんですね。 かつて、外国人技能実習生にクレーンの運転業務を無資格で行わせて、かつその災害に関わる労災隠しを行って送検されたようなケースもございました。こうした違反ケースはしっかりと取り締まっていただきたいんですが、ただ、そもそも外国人がこの技能講習をちゃんと受けられるような体制になっているのかというところも問題だと思うんです。 平成二十四年十月十日に発出された通知では、技能講習を行う登録教習機関が日本語の理解が十分ではない外国人労働者に対する技能講習を実施する場合は、原則、外国人労働者向けのコースを別途設置することであったり、また、通訳を置きなさいとか、修了
先日、外国人技能実習生を受け入れていらっしゃる企業の方から、物すごく頑張っているので給与を上げてあげたいと。そのために、クレーンだとか今溶接だとか、そういったものの技能を身に付けさせてあげたいと。しかし、この技能講習が外国人対応になっていないと。実技は上手にできるんだけど、筆記試験に通らないんだと。だから、筆記試験にルビを振るとか多言語化するとか、そういうことをやってくれないかという御相談、具体的にいただいたんです。 日本語ができないだけで能力があっても評価されないという、こういう現状は速やかに解消していただきたいんですが、具体的に制度的に解消していただきたいんですが、村山部長、いかがでしょうか。
村山さん、それ、いつからやっていただけますですか。
ありがとうございます。 次に、違うテーマ行きます。 民生委員、児童委員の選任についてお伺いしたいと思いますが、今年の十二月一日、間もなくですね、全ての民生・児童委員が三年に一度の改選を迎えます。民生・児童委員についてはもう深刻ななり手不足が指摘されておりますけど、厚労省、どういう認識をされていますか。
ありがとうございます。 深刻ななり手不足という現状は認識していただいていると思うんですが、民生委員、児童委員の選任に当たっては、民生委員法及び民生委員・児童委員選任要領に基づいて各地区から候補者を推薦していただいて、その後、都道府県知事が推薦して、厚生労働大臣が委嘱するということになっております。その際、民生委員法第六条に基づいて、民生委員は当該市町村の議会の議員の選挙権を有すること、つまり当該市町村に住民票を有する者でなければならないということとされています。 奈良県中部にあります人口約一万七千人ぐらいの町なんですが、大淀町というところがございまして、そこでは、今回の改選に当たって各地区から推薦された方が、介護など家族の事
昭和二十二年の制定当時とやっぱり時代の流れの中で変わってきているところもあると思うんですね。 是非、そういったところも踏まえて、大臣、もう一声、実態を把握して検討していただけないでしょうか。
終わります。
公明党の山本香苗でございます。 ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律案等二法案、念頭に置きつつ、質問させていただきたいと思いますが、戦前から戦後にわたって行われた無らい県運動においては、官民一体となって、ハンセン病患者が一人もいないという地域をつくり出すために、周辺住民からの通報が徹底的に奨励されて、患者及びその家族が地域から排除、迫害されました。患者が療養所に隔離された後も、残された家族は、先ほどの話もありましたように、結婚や進学、就職という人生のあらゆる局面で苦難に遭って、その原因を病気になった父親や母親あるいは兄弟姉妹に求めざるを得なかったと。その結果、家族関係がずたずたになったと。こうした悲惨な実態があ
家族も、元患者の方々と同様、この隔離政策の被害者なんだと、今回のこれから審議というか採決される予定の法案の中にもしっかりと位置付けをされております。この法案が成立することによって、ハンセン病問題の最終的解決には患者だけではなくて家族の被った被害を解決することも必要不可欠なんだ、こういう認識に立って対応していただける、政府として総力を挙げてやっていただける、こういうことでよろしいでしょうか。
次に、補償金につきましてお伺いしたいんですが、一昨日の多磨全生園に行かせていただいたときに、入所者自治会の方々から家族の件もよろしくということを要望書でいただきました。 この法律が成立をした後、どうこの補償の手続を進めていかれるのか、いつ頃それを開始するお考えなのか、お伺いします。
ありがとうございます。 そうしたできるだけ早く、また広く請求をしていただけるようにという話ではあるんですが、入所者自治会の平沢会長から、一昨日行った際に、今回の補償金制度ができたとしても多くの家族が名のり出ないのではないかというお話をいただきました。いまだに差別を恐れて名のり出られない、秘密にしている、ばれたら家族がめちゃくちゃになる、今更言えないと、そうした家族の方々がいらっしゃいます。ないしょでもらえないだろうかと、そういうお声も頂戴いたしました。 請求手続並びに請求に当たって行われる調査等におきまして、他に知られることは絶対ないんだろうかと、安心して請求していただけるのか、具体的にどういう対応をしていただけるんでしょう
是非請求される方々から十分話を聞いていただいて、決してプライバシーの観点で懸念がないようにしていただきたいと思います。 そうした中で、特に今回、補償の対象者は平成八年三月三十一日までの間となっているわけです。すなわち、その中で、過去に同居していたとか過去に事実婚だったとか、そういうことをどう証明したらいいのかと、プライバシーにしっかり配慮しながらどう証明したらいいのか、この点についてはいかがでしょうか。
是非、しっかりと相談しながらやっていただきたいと思います。 文部科学省にお伺いしたいと思います。 この法律が成立したからといって、すぐに偏見や差別がなくなるというわけではありません。差別解消のためには啓発活動が重要だと繰り返しこの間もいろんなところでお伺いしたわけでありますが、中でも特に学校教育の役割というのは極めて大きいと思っております。 現在、厚生労働省が作ったパンフレットというのが配布されていると伺っておりますけれども、必ずしも現場では十分活用されていません。ハンセン病についての、先ほど大臣の御答弁の中でも、当事者の方々から、家族の方々から、要するに啓発活動が逆につらい思いになったと。私も、ここがただ単なる啓発活動
時間が参りましたので、まだまだ課題はございますが、しっかりと取組を進めていただきたいと思いますし、私たちもしっかりと全力で取り組んでまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
公明党の山本香苗でございます。引き続き、よろしくお願い申し上げます。 この度の一連の台風、それに伴う記録的な大雨等によりまして、全国各地で甚大な被害が発生をいたしました。改めまして、お亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。 そこで、まず、災害対応につきまして質問させていただきます。まとめて三点聞きますので。 災害救助法に基づき被災者に生活必需品を現物給付する仕組みがあって、仮設住宅やみなし仮設等に入るときのみならず、公営住宅等に一時避難する場合においてもこの仕組みを活用できると伺っておりますが、被災地ではほとんど知られていません。改めて周知徹底をし
一点目と三点目は速やかにやっていただいて、二点目なんですけど、電気炊飯器いいんですよ。だから、家電全部駄目という話じゃないわけですよね。是非、現代的な意味合いで生活必需品というのは何ぞやというのを速やかに検討して回答していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 大規模な災害が相次ぐ中で、被災者の方々の疲労などストレスもピークに達しております。こうした中で、医療だけではなくて、被災者の抱える様々な課題を把握して、一人一人がもう前向きになって、生きていけよ、いこうという生活再建を後押しするような福祉的な支援が必要だと思っております。 これからちょうど避難所からみなし仮設だとか一時避難所だとか、そういったところ
この三連休、この間大臣行っていただいた丸森町へ行ってきました。多くのボランティアの方々が全国から駆け付けてきてくださっておりました。こうしたボランティアの皆さんと被災者をつなぐ災害ボランティアセンターというのは、災害時に行政との協定であったり行政の要請に基づいて設置をされるわけでございまして、今回の一連の台風災害等におきましても、各地の社協が災害ボランティアセンターを立ち上げて、近隣の社協職員の応援を得ながらボランティア支援、被災者支援に懸命に頑張っておられます。 今回、災害ボランティアセンターの設置、運営に加えて、応援職員派遣の旅費と宿泊費についても共同募金を原資とする災害等準備金で賄うこととなったと伺いました。しかし、災害等
この点につきましては引き続き、別途質疑させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。 内閣防災の小平さん、お忙しいので、委員長、済みません、小平さんは、ここで防災関係終わりですので、御退席を。
