障害が重いから在宅勤務と可能性を狭めないでほしいと、私たちもみんなと同じように通勤して、お昼にはランチに行って、帰りには買物して帰りたいと、そうサミットの参加者の方に言われたときに、はっとしました。移動が大変だからテレワークの方が重度障害者の方にとってはいいんじゃないかって、私自身も重度障害者イコールテレワークというような感じでどこかで決め付けていたんじゃないかなと反省しました。 在宅で働くか、職場で通って働くのかと、それを決めるのは彼女たち自身です。制度によってその決定を私はゆがめることはあってはいけないと思います。是非、在宅勤務以外のケースの実態についても把握をしていただきたいと思いますが、部長、いかがでしょうか。
是非とも在宅以外のケースも実態を把握していただきたいと思います。 検討の状況というのをただ待っているわけにはいきませんので、できることから一つ一つ進めていかせていただきたいと思います。 職場に介助者等を配置する場合に必要な費用四分の三を企業に助成する介助助成金、対象障害者ごとに支給期間十年となっているわけでありますが、五年延長することも可能なんですよね。だったら、支給期間十年を十五年と初めから延長するなど、支給期間の延長をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
この助成金は、使って介助者を配置、委嘱する場合、一人の介助者としか契約ができないこととなっています。これでは、介助者が対応できない場合、仕事ができないことになってしまうんですが、例えば事業所との委託契約とするなど、複数の介助者への委嘱を認める等、運用改善というものを図っていただけないでしょうか。
必要なんです。ですから、是非改善してください。 もう一つの通勤援助者の委嘱助成金については、支給期間一か月なんですよね。もう是非これも延長して、検討していただきたいと思うんですが、これも一人にしか委嘱できないことになっているわけです。 この点も改善を是非併せて検討していただきたいと思いますし、もうそもそも通勤と職場となぜ分けなきゃいけないのかと。通勤と職場においても介助が必要な場合、一体のものとして助成できるような工夫はできないでしょうか。
そもそも、これらの助成金というのを活用して支援を行うかどうかは事業主の判断であって、助成金で問題が全て解決するわけではありませんが、この助成金の支給期限の延長だとか運用改善を図ることによって働ける障害者が増えるわけであります。是非御検討いただきたいと思います。 先ほど、川田委員の御質問の中でも、トイレと食事の話とか出ていました。実はこの間、いろんなところに聞いて回ったんです、実際使うようなところに携わるような方々に。使えないと思っていらっしゃるんですね。だから、制度もちゃんと周知がきちんとなされていないんじゃないかと思いますし、また、様々使い勝手が悪いことを具体的にいろいろ、今挙げるわけにはいかないですが、たくさん伺いました。
ちょっと二点、合理的配慮についてお伺いしたいんですが、介助者が社内に入ることによる情報漏えいを懸念して採用を断るというのは、これ合理的配慮義務違反とかにはならないんでしょうか。また、求人票に堂々と車椅子不可と書いているというものも違反にならないんでしょうか。
分かりました。じゃ、具体的にまた相談させていただきます。 先ほどから御質問がありました公務部門におけます障害者の活躍推進計画のところについて私もお伺いさせていただきたいと思いますが、そもそもこういう仕組みを入れずともできていなくちゃいけないと、それが当たり前という状況でありますが、雇用の質を高めていくために、今回の改正案七条で、国及び地方公共団体は、厚生労働大臣が定める指針に即して障害者活躍推進計画を作成し、公表するという仕組みが盛り込まれたわけであります。 ここに指針に即してとありますし、また、今回の水増し問題の教訓からすると、この計画策定を国や地方公共団体の裁量に任せっきりにするなんということはあり得ないと思います。その
その必須項目の中に、先ほど来より皆さんおっしゃっているように、計画策定における当事者参画というのをきちっと入れてもらいたいんです。いかがですか。
済みません、聞くんじゃなくて、私、参画すると言っているんですね。聞くと参画、全然違うの、そこは御理解いただけていますよね。ここはやっぱり各省庁の裁量に任せちゃいけないところなんですよ。 もう一回お願いします。
あと、計画公表の方法なんですけれども、各府省ばらばらではなくて、ちゃんとアクセシビリティーに配慮した方法で、統一した方法でしていただきたいと思います。いかがですか。
ちょっと時間が迫ってきましたので、障害者職業生活相談員、職業生活に関する相談及び指導を行うという形になっているわけでありますけれども、この方が資格認定講習など研修を受けてすぐ万全の体制が取れるわけはないと思うんです。 この生活相談員の方が相談を受けた場合に、合理的配慮に当たるか否かの判断というのは、個々の相談員が判断するということではなくて、各省庁にやっぱりチームで置いて、チームを設置して判断して、決して一人の相談員に抱え込ませない、こういう体制をつくるべきだと思います。 また、障害のある職員が、選任された相談員には相談できないこともあると思うんです。ですから、相談員以外にも相談できる窓口を各府省の中に設置するとともに、この
厚生労働省、他省庁から受けるような窓口は置かないんですか。
聞いていることは違うんですよ。厚生労働省のところに、各府省で働いている方、公務部門で働いている方が相談できる、自分の省庁へなかなか言いにくいから相談できるということをやるべきじゃないですかと言っているんです。
いや、そういう相談受けることによって、ちょっと宮崎さん申し訳ないんですが、相談受けることによって、そこを端緒としてチェックすることも可能だと思うんです。 この法律、所管しているのは厚生労働省です。さっき人事院の方は、この制度のことについては厚生労働省だと答弁されていたじゃないですか。ですから、この制度の中での話については厚生労働省で窓口を設けてきちんと相談に乗ると。外部のところ、それは別に否定はしませんよ。ですけど、他省庁で、公務員で、外部になかなか言えないです。同じような形で、厚生労働省にこれ合理的配慮になるのかどうなのかというところを聞くようなところがあってもいいじゃないですか。そこを端緒として報告徴収求めてということだって
大臣、ありがとうございます。 やっぱりこれやらないといけないと思います。ずっと置いておくという必要性はないかもしれませんけれども、今いろんな形で皆さんとてもお困りです。各省庁が認識が高まっていればいいですけど、まだ、申し訳ないですけど、理解が非常に低いところもたくさんあります。言葉が通じないケースもあります。是非、そういったときに気軽に厚生労働省でも相談を受けられるという形にしておけば、うまく連携取れるじゃないですか。そういう形を是非するために、別に通告して何かする、すごく強い権限を厚生労働省が持っている状況ではないわけですけれども、しっかりお互いサポートしていくための端緒として、言いやすいところに言えるような形にするという一つ
公明党の山本香苗でございます。 まず最初に、公明党といたしまして、平成三十年六月にセクハラ対策についての緊急提言を取りまとめました。お手元に配らせていただいております。 各省庁におきましてどう対応していただいたのか、順次簡潔にお答えいただきたいと思います。
緊急提言を受けまして、それぞれ、一過性ではなく、きちっと制度化していただいたということでございますので、その状況につきましてもきちんと公表していただくということでよろしいかと思いますが、うなずいていただいておりますので。 そのうちで、就活における今セクハラの調査の結果をおっしゃっていただきましたけれども、ただ単に相談受けたことがあるかないかというだけの調査なんですね。全く実態分かりません。 実際、じゃ、大学に相談があった場合にどうするかといったら、大学から企業に申入れを行っているというふうには伺ったんですが、学生の側から企業に言わないでほしいと、そういうふうに言われて、結局、大学側としてもやっていないという話をよく伺うんです
是非、実態を浮き彫りにしていただきたいと思います。就活生ならセクハラができるみたいな考え方はもうあってはならないわけでありまして、しっかりと厳しく対応していただきたいと思います。 そういう中で、プレマタハラというのをちょっとお伺いしたいと思います。 職場における妊活中だとか不妊治療中の嫌がらせ、妊娠しちゃ駄目ですよみたいなことを言う、妊娠を妨げる行為だとか言動の実態というのを厚生労働省はどのぐらい把握されていますか。
そういうプレマタハラというのは、現行の法制度においてはどういう位置付けになるんですか。
今おっしゃっていただいたように、マタハラの原因や背景となり得ること並びに制度等の利用ができる旨を明確化して管理監督者を含む労働者に周知啓発すること、こういう形できちっと、プレマタハラという形であったとしても事業主は対応を取らなきゃいけないということなんでしょうか。また、今回の法律の中にもありますけれども、場合によってはパワハラに当たる場合だってあると思うんですね、ということでよろしいでしょうか。
