お答えいたします。 まず、私どもの公団の関係の事業につきまして格別の御心配をいただきまして、この席をかりて厚く御札を申し上げたいと思います。 御案内のとおり、水質汚濁の問題につきましては、公団としましてはユーザーの利水にたえ得るように、支障がないように、濁水問題であります とか富栄養化等の水質汚濁に対しまして、水質調査をしたりあるいは対策のための調査によって、具体的には選択取水設備をつくるとかあるいは深層曝気装置を設置する等、状況に応じた対策を講じておるところでございます。 また、公団でできますのは湖面対策が中心になりまして、流域につきましてはそれぞれ地方公共団体等の所管といいますかの下水道等の事業になりますので、それ
昨年いろいろ御心配をいただきまして、その後、種々の施策を講じてまいりました。 具体的に申し上げますと、一つは簡易専用水道の検査の受検率が低いという点につきましては、ビル、マンション等の設置者がなおまだ十分認識していないという背景におきまして、国民に制度の周知を図るということを昨年及びこの六月からの水道週間におきましてもパンフレットを配布する等によって指導してまいりました。また、各都道府県に対しましても担当者会議の際に、簡易専用水道の管理、監視、監督、指導、立ち入り等について指導してまいったところでございます。また、既に七十九の指定検査機関がございますが、これらも末端の手足となって検査率向上に働くよう指導してまいったところでござい
先生御指摘のように、大分市等の労働組合あるいは住民の方々の協力で二十トン以下の小規模のものについての実態調査等、直接そういった方々からも話を承っておりますし、先ほどちょっと申し上げましたように、昨年の七月からの厚生省としての実態調査におきましても、二十トン以上よりもむしろ悪いというような実情を把握いたしております。それが直ちに水質飲料不適で病人が出るとかいうような状況ではないというふうに二十トン以上の実績からも推察をいたしておりますが、これらについては何らかの手を打っていく必要があるということで、先ほど申し上げましたように、対象範囲の拡大について、つまり二十トン以下どこまで規制対象にしていくかということについて鋭意検討をいたしており
御指摘の対象範囲の拡大に伴って検査機関の充実が必要と考えております。 現在、七十九の指定検査機関、それによりまして約九〇％カバーし、その他一〇％は地方公共団体、保健所、衛生研究所等が行っておるところでございますが、実態調査等によりますと、仮に十五トンまで下げますと現在の機能の約四〇％ぐらいふやす必要がある。あるいは十トンまで下げますと一〇〇％以上、つまり倍以上の業務量になってまいりますので、検査体制の強化が必要と考えております。したがいまして、先般の担当者会議におきましても、せっかく集まった機会でありますので、そういう状況を示しまして、検査体制の見直し等所要の措置を準備するよう既に指示をいたしたところでございます。
韓国からの米を現物返還してもらうということにいたしましたのは、五十三年産米の安全性に関しまして、従来から五十三年産米をもって充てておりましたみそだとかせんべいとかの加工原材料に必要な米穀の一部につきまして不足する事態が予測されるということになったためでございまして、これは、国民の皆様に対して用途に応じた米穀を安定供給するという重要な責務を果たす上で真にやむを得なかった措置であると御理解いただければありがたいと思います。 そして、米は国民の主食であるとともに、稲作は我が国農業の基幹をなすものでございますし、また、国会におきましては全党一致による食糧自給力強化に関する決議、これらの趣旨を体しまして、米の供給につきましては国内産で全量
せんだってアメリカのブロック農務長官が農林水産省大臣室に表敬訪問に参られました。そしてその折に、アメリカも米の供給はできますよというような話がございました。しかし、これは別に答えを求めるというようなことでもございませんし、何かひとり言というような感じでございまして、全然私もそのような感じでしたので、別にそれに対しては答えません。向こうも一言、供給力はありますよと言っただけで、後続いての御質問もございませんので、今玉沢さんがおっしゃいましたように、別に日本の米の政策に対してどうこうとか、買ってくれというようなことも一言も言っておりませんので、答えておりません。 現在の我が国の韓国からの現物返還というのも、加工原材料用の一部に限って
牛肉、かんきつが日米の農産物摩擦の象徴のようなぐあいに取り上げられましたが、日米互譲の精神のもとでどうにか解決したということでございますが、少なくとも米の問題につきましては、もしどこの国からでも輸入をさしてくれと言いましても、我が国で自給はできますということでこれは完全にお断りいたしますし、絶対に輸入はいたしません。
五十三年産米の問題に関しまして関係各界そしてまた国民の皆さんに不安と混乱をもたらしたことは、まことに遺憾でございます。 今回の問題は加工原材料に必要な米穀について生じたものではございますが、いずれにいたしましても、私といたしましては今後とも米の需給につきましては需要に見合ったところの供給が確保されるよう万全を期し、国民に対する米の安定供給責務を果たしてまいりたいと思います。 しかし、いずれにいたしましても、最終的にはこの問題につきましては私の責任において処理してまいりたいというぐあいに考えております。
五十九米穀年度における主食等の供給といたしましては、五十八年産米の千三十七万トン、そのほか五十七年産米の十万トンの持ち越し等もありまして、需要の千五十万トンに見合った供給は確保されておるというぐあいには考えております。しかし、ゆとりがある状況と言えるものではございませんので、端境期におきましては早期出荷を初め、きめ細かい需給売却操作によりまして万全を期してまいりたいというぐあいに考えます。
先生御存じのとおり、米の生産力というのは潜在的には依然として需要を大幅に上回っておりまして、今後とも水田利用再編対策の着実的確な推進が必要であるというぐあいに考えております。しかし、第三期対策は適正な水準を確保するために各年平均して四十五万トンずつの在庫積み増しを図るなど、ゆとりある需給操作に基づくものとしておりますけれども、今後とも米の需給や作況に応じた適切な需給計画のもとで弾力的に対策の推進に当たってまいりたいと考えております。 このほか、今年度の米につきましては、新稲作運動、これは農業者の代表の方そしてまた知事会、市長会、町村会、これらの代表の方にもお集まりいただきまして御協力方をお願いいたしております。そして、米の需給に
米は国民の主食でございます。そして、稲作は我が国農業の基幹をなすものでございます。米につきましては、国内産で全量自給するという基本方針を貫いてまいりますし、また、今先生おっしゃいましたように、食糧安全保障という観点からも重要な問題でございます。今後とも米の需給に関しましては、国民の皆さんに不安を与えることがないよう万全を期してまいります。
今回の五十三年産米に端を発しまして、関係各界、国民の皆さんに不安をお与えいたしましたことは、まことに遺憾でございます。この問題につきましては、最終的には私の責任において処理すべきもの、そういうように考えております。
先生おっしゃるとおりでございます。
我が農林水産省の一番大きな責任は、国民に対して食糧の安定供給というのが一番大きな責務でございます。その点から申しまして、この問題につきましてはやむを得ざる緊急的なものであったというぐあいに考えております。
今回の五十三年産米の安全性に関連して加工原材料米を韓国から現物返還してもらうということで、関係機関、そしてまた国民の皆さんに多大の不安、混乱を起こしましたことはまことに遺憾であるというぐあいに考えております。
先ほど御答弁申し上げましたとおり、米穀の安定供給というのが我が農林水産省としての重要な責務でございますので、その責務を果たす上で真にやむを得なかったものであるということで御理解いただければありがたいと思います。
お答えいたします。先生御承知のとおり、米の生産力というのは潜在的には依然として需要を大幅に上回っておりまして、今後とも水田利用再編対策、この推進が必要であるというぐあいに考えております。 なお、この第三期対策につきましては、適正な在庫水準、これを確保するために毎年約四十五万トンずつの在庫積み増し、これを図ります。そして、ゆとりある需給計画に基づくものをつくってまいるわけでございますが、今後とも米の需給や作況、これに応じた適切な需給計画のもとに弾力的に推進してまいりたいと考えております。 このほか、本年は新稲作運動ということを提唱いたしまして、官民一体となって、農民の代表の方々、そしてまた知事会、市長会、町村会、これらの代表の
いわゆる減反政策等を含めてということでございますので、ひとつその点はおわかりいただけると思います。
私の責任のあり方は、国民に食糧を安定的に供給するという一番大きな責任がございます。そして、先ほど申し述べましたように、本年度の作況を見た上で、第三期対策、これらに対して弾力的に対応してまいりたいということも申し上げました。私といたしましては、今回のこの問題の最終的な責任は私にありまして、すべての問題につきまして私の責任において処理してまいりたい、そういうぐあいに考えます。
先ほど申し上げましたように、国民に安定的に食糧を供給するということから考えまして、本年度の作況を見た上で、減反政策等も弾力的にこれを運用していくということでおわかりいただきたいと思います。
