ありがとうございます。 国際秩序を傷つけてきたことについて正当に評価をし、その批判は続けなければならないと思います。 加えて、もう一問伺います。 先日、核兵器禁止条約の第三回締約国会議が行われました。ここでは、核廃絶が世界の安全保障と人類の生存に不可欠という政治宣言を採択しました。この核抑止論を、人道的アプローチにとどまらず、安全保障政策上も強く批判したのが特徴と言えるかと思います。 核保有国であるロシアが核を使うという脅しを背景に、ウクライナ侵略を続けてきました。そこで、核兵器による抑止力は、逆説的ですが、働いていないと、そういう指摘がされてきました。また、これトランプ氏の対応が直接の契機ではありますけれども、マク
ありがとうございます。 続いて、飯田公述人に伺いたいと思います。 トランプ大統領がパリ協定からの離脱を表明しました。石破総理に国会などで聞きますと、日米首脳会談では時間がなかったとおっしゃって議題にはしなかったということでしたが、先ほど、それによる再エネの普及促進についてはアメリカの国内の対応変わらないんではないかという意見陳述をいただきましたが、こうした米国の動きに対して国際社会あるいは国際政治に求められる対応について御意見を伺えればと思います。
ありがとうございます。 そうした経済原理に基づくエネルギーのモードチェンジという問題と言わば逆行して、真っ向から逆行しているのが日本の原子力政策の問題ではないかと思います。七次のエネルギー基本計画で最大限活用と鮮明にしました。 お配りいただいた資料の二十一ページには、「原子力という「病」と「沼」」というタイトルのスライドがありまして、ここは公述人が魂を込めて作られたんではないかと思いますので、是非御意見を伺いたいと思います。
ありがとうございます。参考になりました。 終わります。
日本共産党の山添拓です。 高額療養費の自己負担額引上げ見送りについて、午前中、まだ確定していないという総理の答弁でした。 そこで伺いますが、八月の引上げ見送りは今からでも時間的には可能なんですね。
否定をされませんでした。可能だからこそ、方針を固めたという報道なんだと思います。 全面凍結や白紙撤回も含めて検討して判断していくと、こういうことですね。
いや、検討の中身として、全面的に凍結をする、八月からの引上げ見送りも含めてですね、白紙撤回も含めて検討していくと、こういうことかと伺っています。
昨日は、引上げは前提として理解を求めるという御答弁でした。それ、今は答弁を変えられていると。私は、あっ、変えていないんですか。いや、首をかしげられたので。
もう一度だけ伺いますけれども、今日夕方お会いになるという、団体の代表の方ともお会いになる、それを踏まえて、全面的な凍結、これも含めて検討していかれますかと伺っています。 私は全面的に凍結すべきだと思いますよ。白紙撤回すべきだと思いますよ。今むしろ決断していただきたいと思うんです。いかがですか。
そんなことないと思います。治療を諦めろと迫るに等しい改悪というのは白紙撤回すべきだと、これは重ねて申し上げたいと思います。 ウクライナ侵略から三年です。総理は今朝の質疑でも、米国バイデン前大統領が派兵しないと断言したからロシアへの抑止が働かなかったと、こういう趣旨を述べられました。 しかし、いかなる理由があってもロシアの侵略は許されないではありませんか。
外務大臣に伺います。侵略の違法性を国連憲章や国際人道法に則して御説明ください。
戦争に至る過程で、ＮＡＴＯ諸国もロシアも、力対力で相手を抑止する、そういう戦略に陥った外交の失敗は否めないと思います。しかし、今度の侵略の責任が国連憲章をじゅうりんしたロシアの側にあることは明らかです。 日本政府は、国連憲章に基づく包括的で公正で永続的な和平の実現に努力するとしてきました。この包括的で公正で永続的、これはどういう意味ですか。
資料をお配りしています。 二月二十四日国連総会決議も、公正な和平を目指す過去四回と同様の内容であり、日本も賛成しました。ところが、米国は、過去四回と異なり反対し、別の決議案を出しました。 その理由を米国はどう説明しましたか。
欧州提出のものは後ろ向きのステートメントだと、こういう批判をしたわけです。 米国が出した決議案はどうなりましたか。
そして、その決議に米国は棄権したわけですね。自ら提出した決議案を棄権するという異例の事態です。加えて、米国は、ロシアやフランスの修正案については、言葉の戦争を追求するものだなどと述べて批判をしました。 総理も同じようにお考えでしょうか。
これは総理に伺いたいのですが、トランプ氏のスタンスは、過去の決議では戦争を止められなかった、だからロシアの批判を控えて公正な和平も投げ捨てよと、こういうものです。事実、トランプ外交は、ウクライナの頭越しにロシアと協議し、ロシアの言い分を認める形で、ウクライナに対して主権と領土の回復を諦めるように譲歩を迫るものです。 国連憲章の実現に最大の責任を負う常任理事国の米国が公正な和平を否定する事態は、これは国際秩序の深刻な危機だと、こういう認識を総理はお持ちでしょうか。
国際秩序の危機にあると、そういう認識をお持ちかということを伺っているんです。
米国がまさにそういう立場に今あると思うんですね。 フランスのドリビエール国連大使は、侵略が報われ、弱肉強食がまかり通れば、平和も安全もどこにも存在しないと、こう述べました。 総理は、この間の米国とウクライナの対応を見て、どちらの側にも立たないと、こういう答弁をされています。しかし、力の支配の側に立つということは、これはできないんじゃありませんか。
それが力の支配の論理でいいのかと、こう伺っています。
しかし、公平な和平を、公正な和平を否定しているわけですよ。 外務大臣、来週Ｇ７に出席すると伺います。米国に対して、力の支配ではなく法の支配の立場で公正な和平を目指すべきだと、こうお伝えになりますか。
