山添拓

総理にも確認したいと思います。 　トランプ氏の力による平和あるいは不公正な和平の押し付け、これ許されないという立場は表明いただきたいと思います。

国連憲章は全ての国際関係の基盤だと日本政府も国連で表明をしています。それをゆるがせにしてはならないということを重ねて述べたいと思います。 　防衛大臣に伺います。 　米国やウクライナとの軍事演習、シーブリーズへの海上自衛隊の参加について御説明ください。

なぜ当初公表しなかったんですか。

二〇二一年の最初の派遣は一人だったんですが、事前に公表しているんですね。 　今の大臣のお話ですと、外国軍との共同演習で公表していないもの、ほかにもたくさんあるんでしょうか。

要するに、今回のものだけじゃないですか。 　ほかにないのか確認いただいた上で、委員会に報告を求めたいと思います。

私は、憲法の下で実力組織の海外派遣を秘密裏に進めること自体が問題だと思います。 　大臣は、これを適切だとお考えでしょうか。

ウクライナのように、武力紛争中の国が主催する軍事演習に参加した例は過去ありますか。

アメリカは武力行使中だということを平然と述べられているんですが、これ、アメリカやイギリスを除けば前代未聞の事態だと思います。にもかかわらず、公表せずに来たことは、私は重大だと思います。 　総理に今度は伺いたいんですが、資料をお配りしています、二枚目です。 　昨年四月、岸田前総理とバイデン大統領の共同声明では、日米同盟がインド太平洋地域の平和、安全、繁栄の礎であり続けることを確認するとしていました。ところが、先月、総理とトランプ大統領の共同声明では、日米同盟がインド太平洋及びそれを超えた地域の平和、安全、繁栄の礎であり続けることを強調したと、こうあります。 　なぜ変えたんでしょうか。

私は拡大した理由を聞いているんです。

昨年のものは文言が違いますよ。

文言を変えたのはなぜかと伺っています。

決意の表れと言いますが、日米同盟を野方図に拡張するものだと思います。しかも、国民に知らせることなく海外での軍事演習に参加する、米国が法の支配を逸脱しても批判せずに付き従う、そして軍事費を増やせという要求を吹っかけられると。おもねりへつらうような対米従属から私は脱却すべきだと、これは強く指摘したいと思います。 　残りの時間で、空襲被害者の救済について伺います。 　総理は昨日、戦後八十年で行政として何ができるかよく考えたいと、こう答弁されました。立法の必要性について、総理自身はどうお考えでしょうか。

総理は昨日、最高裁は受忍論だと答弁されました。しかし、その後の東京空襲訴訟では、最高裁は受忍論を取っていません。二〇〇九年の東京地裁判決は、一般戦争被害者を含めた戦争被害者に対する救済、援助、これは国会が立法を通じて解決すべき問題だと述べています。東京高裁も同様です。最高裁はそれを否定していません。 　ですから、立法による解決の決断、これが求められていると思いますが、いかがですか。

昨日の質疑では、艦砲射撃などとの公平ということもおっしゃいました。今、議連で議論している法案は、空襲、船舶からの攻撃その他の戦闘行為、全て対象にしていますから、艦砲射撃もあるいは沖縄の地上戦も含まれています。公平かどうかということよりも、残されてきた戦争被害、戦後補償に向き合い解決すると、これが求められていると思うんです。いかがでしょう。

資料の三枚目には、今月四日、全国空襲被害者連絡協議会、空襲連の院内集会でのアピールを付けておりますが、今日も当事者の皆さん、傍聴においでなんですね。総理は議連の一員でもありますが、是非、総理として直接話を聞くような機会を持っていただきたいと思います。いかがでしょう。

是非お願いしたいと思います。 　この救済法の成立は、国として二度と戦争の惨禍を繰り返さない、そういう決意を示すことにもなると思います。戦後八十年のこの国会で姿勢を正していくと、改めていくと、このことを強く求めて、質問を終わります。

日本共産党の山添拓です。 　参考人の皆さん、今日はありがとうございました。 　まず、藤井参考人に伺います。 　障害者権利条約について今日もお話をいただきました。その中で、医学モデルから社会モデル、人権モデルへ、その機能障害の程度によって支援の量を決定するという在り方から、本人の希望に応じてその支援が保障される、そういう仕組みにという考え方だと思うんですが、日本で今そうなっていない、あるいはそれが、その転換が遅れている理由として参考人が今お考えのことをお聞かせいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　もう一点、藤井参考人に伺います。 　今日、最初に、優生保護法の問題で言及がありました。最高裁の判決を受けて、昨年、補償法は成立しましたが、調査や検証、また優生思想の根絶、障害のある人への差別と偏見の根絶という解決に向けた施策というのはいまだ必要だと思います。 　今後国会でどのような議論を期待されるか、御意見を伺いたいと思います。

ありがとうございます。肝に銘じたいと思います。 　奥田参考人と谷口参考人にそれぞれ伺いたいと思います。それは、支援の担い手の問題です。 　伴走型支援と、これは課題解決型ではないというお話を今日も伺ってなるほどと思ったのですが、とはいえ、その目的意識を持ってつながり続けようというその一定の集団をつくっていくことが必要になると思います。 　そうした支援に当たる人をどう広げて、どう育てていくといいますか、高めていくのかと。これは、アウトリーチの場合にはより専門性の問題もあるかと思います。また、そのモチベーションやスキルの問題もあろうかと思いますので、その主体を広げる上での現実に直面しておられる苦労やあるいは課題や、あるいはその必要な

いずれも、その処遇といいますか、どう支えるかということ、経済的な問題も含めて大事だと思いました。 　ありがとうございます。終わります。