山添拓

日本共産党を代表し、石破総理の訪米報告について総理に質問します。 　米国トランプ大統領との初めての首脳会談で総理に求められたのは、世界が直面する課題について認識し、解決に向けて話し合うとともに、批判すべきは率直に批判し、対等、平等な主権国家同士の信頼関係を構築することにありました。 　ところが、現実にはどうだったか。パレスチナ・ガザ地区の住民を強制移住させる、パリ協定やＷＨＯ、人権理事会から離脱する、トランプ大統領の一連の動きは、国際社会が積み重ねてきた協調と共存のための秩序を踏みにじる暴挙と言うほかありません。 　総理は、首脳会談でこうしたトランプ氏の動きを一つでも批判しましたか。ひたすらトランプ氏におもねり、称賛の言葉を並

日本共産党の山添拓です。 　参考人の皆さん、今日はありがとうございました。 　藤波参考人にまず伺います。 　地方の企業における雇用の創出やジェンダーギャップの解消、いずれも重要だと私も思います。一方、グローバル化という、グローバル化をうたう下で、特に東京に本社を置くような多国籍企業を応援して、地方の働く場をなくして、地方交付税やあるいは地方の公務員を削減して、地方を住み続けることができないような地域に変えてきたと、そういう現実があるかと思います。特に東京は、特区による規制緩和あるいは減税策、その下でタワマンですとか複合ビルがもう次々できて、今その再開発というのは山手線の少し外側も含めてどんどん広がっているような状況です。 　

宮崎参考人に伺います。 　社会的連帯経済、大変重要な視点だと伺いました。財源として挙げられていた幾つかの例では、再生可能エネルギーが注目をされて、気候危機の対策として求められると同時に、これ、火力や原子力とは違って、大規模集中ではなく小規模分散にしていく、地産地消を進めていくという点でも地域に雇用や需要を生み出していきますので、地域経済にもつながるものだと私も思います。 　その上で、参加型民主主義の重要性を指摘された点が今日も幾つか議論になっていますが、御著書、論文の中では、声を上げることで経済を統治する、声を上げることを可能にするのが公共空間というような記載もありました。 　そうした公共空間を生かして再生の道を歩み始めたとこ

ありがとうございます。 　そうした議論の場としての、例えば、あるいはその担い手としての協同組合的な組織あるいは機関ですね、それらをどのように強めていくのか、そうした担い手が活動できる条件を整えていくのかといった辺りはどのようにお考えでしょうか。

ありがとうございます。 　次に、桜井参考人に伺います。 　先日、一九八七年に国鉄が分割・民営化されてからの日数がそれ以前の国鉄時代の日数を超えて、ＪＲが国鉄の歴史を上回ったということが少し話題になっていました。しかし、それ長く続いてきていても、矛盾は各地で深刻化している状況があるかと思います。 　先ほども少し話題になっていましたが、全国に鉄道網を持っているＪＲのネットワークとしての鉄道網を維持していくには、これは私は、参考人も指摘されたように、上下分離による国有民営化、これはもう不可避ではないかと思います。私たちも政策としても掲げてきましたが、ヨーロッパでは当たり前で、むしろ完全民営の方が珍しいぐらいだと。ですから、経営努力を

ありがとうございます。 　桜井参考人にもう一点だけ伺いたいんですが、災害による被災を理由にして、そのまま復旧させずに廃止になるという例がこの間相次いでいます。ほかのインフラではそういうことは余りないと思うんですね、災害を理由にそのままなくすと。これを防いでいくためには、私たち、基金をつくるなどしてあらかじめ対応しておくなど必要だと思うんですが、ちょっと災害による復旧あるいは復旧をしないことによる廃線の問題、これについての御意見を伺いたいと思います。

ありがとうございました。終わります。

日本共産党の山添拓です。 　参考人の皆さん、今日はありがとうございます。 　まず、今の話とも関わって浅倉参考人に伺いたいと思うのですが、男女の賃金格差をめぐって、昨年五月にＡＧＣグリーンテック事件の東京地裁の判決がありました。家賃を八割補助する社宅制度を総合職だけに適用し、一般職に適用しない、これが間接的な女性差別で違法としたもので、間接差別禁止の法定後、初めての判断かと思います。一見して性別と関係なくても、結果として一方の性に不利を、不利益を与えるような基準あるいは制度というのはかなり幅広く存在し得るかと思います。 　そこで、この判決も踏まえて、今後の監督指導や法改正なども、更に法改正が必要かどうかということも含めて、この間

賃金についても間接差別禁止というのは当然の要請かと思いますので、参考にしたいと思います。 　高見参考人に伺います。 　男性の仕事時間が極端に長くて、家事時間、家事関連の時間は極めて短いと、そういう指摘がありました。日本の長時間労働が性別役割分担の結果であるとともに、原因にもなっていると思います。そして、女性が無償労働やケアの多くを担っているために非正規を選ばざるを得ず、それが職業選択の自由や自己実現も阻んでいる問題でもあります。 　長時間労働の是正、これはもうもちろん必要だと思うんですが、それにとどまらず、先ほど諸外国では六時間に挑戦という話もありました。また、週休三日というところに挑戦しているところもあります。法定労働時間も

ありがとうございます。 　近藤参考人に伺いたいと思います。 　非正規雇用が二十年で一・五倍になり、二千万人を超える状況で、その多くが低賃金、不安定雇用で、賃金が上がらない日本の構造的な要因になってきたと思います。この非正規は、しかも、政策的に増やしてきたものでもあろうと思います。ですから、この就職氷河期世代、これは自己責任論を前提にして、政策的に選択肢が狭められてきた世代と言えると思うんですね。 　そこで、そういう世代が徐々に年を重ねていくという状況の下で、先ほどからのお話を伺っていて私が認識する限りでは、セーフティーネットも含めて、その就職氷河期世代の下で過ごしてきた一人一人のその選択肢を広く提供するような、そういう政策的な

ありがとうございます。 　正規雇用であっても、最低賃金の上昇に伴って最低賃金水準で働く正規雇用が広がっているという問題もありますので、御指摘はそのとおりかなと思いました。 　最後に、時間の許す限りで浅倉参考人に、今日、女性差別撤廃委員会のことを御紹介いただきましたが、日本の拠出金を使わせないと、女性差別撤廃委員会にですね、国連機関にそう通告をしたというニュースがありました。これは皇室典範についての勧告が理由だと言っています。来日しての調査も拒否すると言っていますので、ちょっと最後にその点の御意見だけ伺いたいというふうに思います。

ありがとうございます。 　終わります。

日本共産党の山添拓です。発議者の皆さん、よろしくお願いします。 　まず、自民党の発議者に伺いたいと思います。 　衆議院の政倫審、参議院も行われておりますが、多くの議員が知らぬ存ぜぬで解明が進まないということがある一方で、新たに事実関係を述べている方もおられます。 　例えば、衆議院の萩生田光一議員は、二〇〇三年の初当選時、ノルマを超えたパーティー券販売分のキックバックがあると言われていた、こう証言し、二〇〇四年には、事務所の担当者が、収支報告書に記載しない取決めがある、そういう説明を受けていたことも証言しました。つまり、裏金作りは二十年前から行われていたということになります。 　一方、自民党が調査の対象とされたのは、過去五年分

先週の当委員会での質疑で井上議員からの質疑に答えられて、政治改革の前提は裏金問題の解明ではないのかと、その際、要するに政倫審を行っているのでそこで説明責任果たされるだろうと、こういう答弁をされていましたので、そこで伺っているんですけれども、報道もされていることですから御承知のところもあるかと思うんです。 　参議院選挙の年の全額キックバック、これも大問題です。参議院の政倫審で太田房江議員は、改選を迎えた二〇一九年の不記載額百五十八万円について、領収書は残っていない、元秘書とは連絡が取れなくなった、しかし選挙には使っていないと、こう証言されたんですね。もちろん詳細は御承知でないかもしれませんが、こういう証言、信じられますか。

私が伺っているのは、そうした法改正を行う前提として、やはり裏金問題の全容が解明され、国民が納得いく形で説明がされる、それは最低限必要だと思うんですね。詳細は御承知ないとおっしゃいますけれども、では、こういうことだとどうですか。 　山谷えり子参院議員は、不記載が五年で二千四百三万円でした。事務所の口座に手を付けずに保管していたという政倫審での弁明があったんですね。そうなりますと、口座を遡れば、裏金作りがいつから始まったのか、総額幾らなのかと、これは分かると思うんですよ。これはいかがですか。

いや、そうだという声が後ろからあったんですけれども、とてもそうだとは思えないですよ。（発言する者あり）いや、しようがないとおっしゃるんですけれど、こんなに急いでやらなくちゃいけなくなったのはなぜかと。政倫審そのものも拒んでこられたじゃありませんか。そのことを脇に置いて、今政倫審はこっちの政治改革の法案をやっていたので見てないと、その状況について把握してない。解明した上でなければ出せないということを問題にしているわけです。まともなものになってないからこそ、裏金問題の解明が不十分ではないかと。 　小泉発議者にこの点の認識だけは一応伺いたいんですけれども、全容解明ですね、誰がいつ始めたのか、総額はどれだけなのか、あるいは何に使ってきたの

そこで、その前提として、裏金問題と企業・団体献金の禁止という本丸の問題についての認識が問われると思います。これは、石破総理も小泉発議者も企業・団体献金禁止と裏金問題は関係ないと、こう主張されています。 　そこで伺うんですが、自民党の主要派閥の政治資金パーティー、また小泉発議者御自身の政治資金団体の政治資金パーティーのパー券の購入者のうち、いわゆる企業、団体というのはどれぐらいの割合を占めていますか。販売額に占める企業、団体の割合はどのぐらいでしょうか。これは非公開とされている一回二十万円未満の分も含めて御説明いただきたいと思うんです。

自民党の主要派閥についても、発議者御自身の政治資金パーティーについても、通告しています。 　今伺ったのは、そのパー券購入者の中で企業、団体はどれぐらいの割合を占めるのかと、こういう問いなんですけれども、それにはお答えがありません。いかがですか。

では、要するに、正しく言えないぐらいに、公開、透明と言いながら、不透明なんですが、今、九割が企業、団体ではないかというお話がありました。これは、岸田前総理も、パーティーには多くの企業に参加していただいていると、こういう答弁ありましたので、やはり形を変えた企業・団体献金であるという小泉発議者がおっしゃった、それは事実だと思うんですね。 　ところで、自民党案には、外国人、外国法人による政治資金パーティーの対価の支払禁止が盛り込まれました。パーティー券はパーティーの対価というこれまでの説明であれば、外国人であれ誰であれ問題ないと思うんですね。長谷川発議者は趣旨説明で、政治活動に関する寄附と同様に、我が国の政治活動や選挙がこれら外国人、外

寄附性は否定できないというお話でした。 　そうだと思いますね。もし事業収入についても外国人、外国法人によるものが認められないということになりますと、これは、自民党の皆さんが例えば扇子や湯飲みも販売されていますよね。これも事業収入ですから、外国人に売っちゃいけないということになりかねないと思うんです。 　今度、パーティーだけを対象にして、事業収入であっても禁止をしていくと。これは、やはりパーティー収入が単なる対価の支払ではなく寄附性を帯びているものだという前提だと思うんですよ。ですから、このパーティー券が献金ではないと、寄附ではないと、こういう言い方、説明というのはもうやめられるべきだと思うんですね。 　しかも、今度の法案は、外