山添拓

その時点の。じゃ、今は変わっているとおっしゃるんですか。国際紛争の助長を回避する、だから武器輸出を制限すると、法制局長官が述べたことなんですよ。その時点の認識にすぎず、今は変わっているとおっしゃるんですか。

いや、内閣法制局の最新の答弁例集にも、これ載っているんですよ。 　変わったんだったら、いつ変わったんですか。

国際紛争を助長しないという言葉を、政府はこの間、かたくなに避けております。法制局の答弁例集には載っていますが、今の長官の答弁によれば、法制局まで揺らいでいるようなお話でした。 　一方で、外務大臣は、平和国家としての立場は変わらないのだと、この間、繰り返し答弁されています。変わらないとおっしゃる以上は、武器の輸出による国際紛争の助長を回避する、この立場も変わりありませんね、外務大臣。

平和国家としての立場は変わらないというその意味を聞いています。 　武器の輸出による国際紛争の助長を回避する、この立場に変わりはありませんか。（発言する者あり）

ですから、武器の輸出による国際紛争の助長を回避すると、これは歴代政府が述べてきた立場なんですが、それ、今述べられませんでしたね。これも捨てたとおっしゃるんですか。

防衛装備移転三原則には国際紛争の助長回避という言葉は削られたんですね。 　今も一度もおっしゃらないですね、皆さん。その立場はもうないんですか、外務大臣。

いや、これではこの条約の審議は続けられないと思いますよ。国際紛争の助長を回避と、この方針変えたとおっしゃるなら、そのことを述べられるべきだと思うんですよ、正直に。しかし、おっしゃらない。 　一方で、内閣法制局の答弁例集にはそのまま残っていて、法制局の長官の答弁として、国際紛争の助長回避、これは一四年の防衛装備移転三原則に変わった後の答弁ですから、その関係については整理をして当委員会に提出いただきたいと思います。

武器の輸出が国際紛争を助長するという認識すらお持ちでないような今の答弁だと思います。それは憲法に基づく平和国家としての立場を投げ捨てるものだと言わざるを得ないと考えます。 　条約の審議ですのでその内容についても伺わなければなりませんが、三十八条について聞きます。 　ＧＩＧＯの職員について、訴訟手続免除の特権を認めています。法務省に伺いますが、背任や収賄などの嫌疑があっても、日本の捜査機関は捜査や訴追できないということでしょうか。

特権・免除ですから、外務省、伺いますけど、捜査できるんですか。

いや、特権・免除との関係を伺っているんですけどね。条約の中身についても、このように、そのまま御説明にならない。 　私は、例えば参考人としてＧＩＧＯの職員に事情聴取をしようと思っても、あるいはその内容に基づいて法廷で証言を求めるに当たっても、求めようとしても、守秘義務があるからといって拒まれるだろうと思います。特権が及ばないということで明示されているのは自動車事故ぐらいですよ。これでは闇を暴くことはできないと考えます。 　私がこれを指摘するには理由があります。英国は、一九八五年から段階的にサウジアラビアと武器売却の契約を結んでいます。ユーロファイター七十二機の売却もこれに含まれます。二〇〇三年、英ガーディアン紙は、英国の軍事大手Ｂ

つまり、不正の疑惑があってもお構いなしなんですよ、既に。 　二枚目の資料を御覧ください。 　ＢＡＥシステムズのハーマン・クラーセンディレクターは、数百機の売却が見込まれる、これ手ぐすねを引いて次期戦闘機の開発に臨んでいます。林駐英日本大使は、四月二日、ＢＡＥシステムズの工場を訪問してクラーセン氏の説明を受けたといいます。条約の国会審議の前から前のめりで、そして汚職や腐敗には目もくれない。私、採決には断固反対ですから、しかし時間がもうありません。 　最後に、防衛大臣にどうしても伺っておきたいと思います。 　大臣は軍需産業に幾らパーティー券買ってもらっているんですか。

いや、公表されていないので聞いているんですよ。次期戦闘機の開発に参加する例えば主要な三企業、買ってもらっているのかいないのか、お答えにならないですか。大臣規範では、関係業者との接触に当たって国民の疑惑を招くような行為をしてはならないとされていますよ。次期戦闘機の受注企業に買ってもらっていないなら、そう断言されるべきじゃありませんか。

もう始める前から真っ暗ですよね。 　私、軍事分野というのは、とりわけ政官財の癒着が深刻なものだと思います。次期戦闘機の共同開発、生産、輸出は、憲法に基づく平和国家としての在り方を壊し、政治と金の闇を一層深いものとするもので断じて容認できないと、このことを指摘して質問を終わります。

日本共産党を代表し、次期戦闘機共同開発条約、ＧＩＧＯ設立条約の承認に反対の討論を行います。 　反対理由の第一は、戦闘機の輸出容認で日本を武器輸出大国へ大転換するものだからです。 　政府は、一九六七年の武器輸出三原則、七六年の政府統一見解を通じて全面的な武器禁輸を表明し、国会は、八一年、憲法の理念である平和国家としての立場を踏まえ、衆参両院の全会一致の決議でこれを確認するに至りました。武器輸出禁止は国是にほかなりません。 　その後、政府はなし崩しに緩和を続け、二〇一四年の防衛装備移転三原則で武器禁輸そのものの大転換まで行いました。それでもなお、法制局長官が述べたように、武器輸出による国際紛争の助長を回避するための規制を設け、殺傷

日本共産党の山添拓です。 　次期戦闘機の共同開発を発表した二〇二二年十二月の日英伊共同首脳声明は、我々三か国には、自由、民主主義、人権、法の支配といった共通の価値に基づく、長年にわたる緊密な関係があると述べています。 　そこで、パートナー国とされる英国について伺います。 　本会議でも指摘しましたが、英国は、二十一世紀に入ってからだけでも、イラク、リビア、シリアなど各地で戦闘を繰り返してきました。 　二〇〇三年に始まったイラク戦争について、英国の独立調査委員会は、二〇一六年七月、七年間にわたる調査の結果、参戦の判断や計画策定に数々の誤りがあったとする報告書を発表しています。参戦の理由とされたイラクの大量破壊兵器の脅威は欠陥のあ

いや、いずれにせよじゃないんですよ。英国自身がその参戦の判断は誤りだったと結論付けているわけですね。 　イラクの側の対応、もちろんありますよ。しかし、そういう事態があってなお外交的な対応が必要だったのではないかと、軍事作戦ではない対応が必要だったのではないかというのがこの報告書の結論です。そして、報告書は、イギリスの参戦について国連安保理決議を得ない参戦だと、ですから法的根拠には十分には程遠いとしています。 　英国は百七十九人が亡くなっていますが、イラク人の死者数は九万人から六十万人以上とも言われています。共同声明で述べている法の支配という共通の価値、本当に共有しているんですか。

ですから、法的根拠は十分には程遠い中で参戦をしたと。その英国と十分に価値を共有しているということはですよ、日本も法的根拠が不十分であっても参戦していくと、そういう姿勢に立つということですか。 　このイラク戦争についての検証結果について、英国との間でも共有していますか。

英国自身がそうではないということを英国政府の報告書で示しているわけですね。 　そうすると、英国としては法的根拠十分ではないままの参戦だったと認めたと。日本政府は、今おっしゃったように、イラク戦争はいまだに安保理決議十分にあったと、根拠のある戦争だったとおっしゃる、そういうことになりますか。共有していないんじゃないですか、認識を。

だって、長年にわたる緊密な関係があるんでしょう。英国のことは知りませんなんという姿勢でいいんですか。 　防衛大臣は本会議で、コメントは差し控えるという答弁でしたけれども、コメントされるべきだと思います。

同様の見解というのはよく分かりません。英国政府が自身の検証によってイラク戦争の参戦は誤りだったと、それは日本政府としても同じ見解だということになりますか。