事業者と防衛大臣は、相互に、工事の計画の変更など必要な措置を求めることができるとされています。 相互にと言いますが、どう考えても、防衛大臣側が事業者に対して計画変更などを迫る場面の方が多いだろうと思います。安全保障のために協力せよと言って、必要な措置をとるように協議を求めていくということが想定されます。 そこで、大臣に伺いますが、法案には、協議の結果、事業者が計画の変更、それは計画の縮小や場合によっては取りやめるということもあるかもしれませんが、その場合の補償についての定めはありません。何の補償もないのでしょうか。
規定がないんですね。協議が調うまでは最大二年間、今日もお話がありましたが、工事をストップさせ得るわけです。もしその間に着手すれば、罰則を科すわけですね。しかし、事業者は、計画を作って着手寸前、その段階で初めて自衛隊や米軍の計画を知らされるという事態も起こり得るだろうと思うんです。計画準備段階に掛けた費用や二年間稼働すれば得られた利益を得られなくなる可能性もあるわけですね。 今の大臣の御答弁では、補償についてはあり得るのだという理解でよいのでしょうか。
これは明確にされるべきだと思うんですね、少なくとも。 憲法二十九条三項です。私有財産の制約というのは正当な補償がなければ許されないというのが我が国の憲法です。財産権と経済活動の自由を制限するにもかかわらず、何の補償についても定められない。協議はするとおっしゃいましたが、規定がありません。自衛隊、米軍の都合を優先というのは、私は憲法に照らして理不尽だと考えます。法案には反対です。 それでは、今日は、あとの時間を使いまして、先日審議した改定防衛省設置法に基づいて新編する海上輸送群についてまず伺いたいと思います。 八日の本会議で大臣は、この海上輸送群、米軍の輸送を目的とした部隊ではないと答弁されました。ただ、私の質問は、米軍の
米軍の輸送は、そうすると、絶対に行わないわけですか。
つまり、可能性はあるということで、否定されないわけです。これは、文字どおり、日米で兵たんまで一体化を進めていくということにほかなりません。しかも、大臣は、海上輸送群が特定利用港湾、南西地域を始めとする民間港湾を平時から利用することが想定されるとも述べておりますから、米軍を輸送する船がこの特定利用港湾なども使っていく、その可能性も今の時点で否定されていないわけです。 そこで、特定利用空港・港湾の米軍の利用について改めて伺いたいと思います。 大臣は、九日の当委員会で、松沢委員の質問に対して、米軍が利用する可能性は考えられますとお答えになりました。しかし、従来、大臣は、米軍の利用は想定されていないと答えています。 資料の二枚目
これ、このＱアンドＡですけど、そもそも問いと答えが対応していないと思うんですよ。問いは、特定利用空港・港湾となることで米軍も利用することになりますか、少なくともその可能性が高まるのではないですかと。しかし、答えは、米軍が本枠組みに参加することはありませんとあるだけで、米軍が利用するかどうかということは答えていないんですね。いわゆるこれは御飯論法ですよ。 施設管理者や地元自治体や住民に対してもこういう調子で、利用するのかと聞かれたら、枠組みに参加はしませんと、いや、実は使うんですけどねと、こういうごまかしを続けられるんですか。
今も、参加することはないと言って、誤解を招くような表現をされていると思います。 だって、自衛隊がより使いやすいようにするために特定利用空港・港湾、指定していくわけですから、日米で共同訓練を強めていく、平時から使っていく、そうなれば米軍の利用も当然増えることが想定されると思うんですよ。ところが、それをここでは書かれていないわけですね。大臣も今、そのようにははっきりおっしゃいませんでした。 この資料の二枚目、Ｑ十四の方ですが、こちらは、特定利用空港・港湾を自衛隊が優先利用することになるかという問いがあり、これには、優先利用のためのものではありませんと、割と真っすぐ答えています。 ところが、三枚目を御覧ください。 これは防
いや、この資料にははっきり書いていますよ、自衛隊及び米軍が優先的に利用できるようと。米軍も含めた優先利用を検討しているじゃありませんか。防衛省、どうなんですか。
平素から調整を行っていくための枠組みが今度の特定利用空港・港湾ですよね。それは既に自衛隊や米軍が優先的にできるように、利用できるよう確保していく、その狙いの下につくられた枠組みということをここでは既にはっきりしていると思うんですよ。違うんでしょうか。
つまり、当初は自衛隊と米軍が優先利用できる仕組みをとお考えだったけれども、断念したということなんでしょうか。それなら、その旨はっきりしていただきたいと思います。
いや、先ほど米軍の利用もあり得るとおっしゃったばかりですよ。またそうやってごまかされるのでしょうか。 この資料には、自衛隊の輸送や国民保護に万全を期すため、日米両国による民間の空港、港湾を含む施設の実地調査を推進するとあります。調査しましたか。
おのずから別とはにわかには信じ難いと思いますので、整理して委員会に提出いただきたいと思います。
ということはですよ、今の説明ですと、この枠組みとは別途、日米両国で民間の空港、港湾を含む施設の実地調査を行ってきた、あるいはこれから行う、こういうことですか。
私は、調査をしたからこそ、この間、特定利用空港・港湾、その指定につながっていると考えるのが自然かと思うんです。 調査の有無、内容について、委員会に報告を求めたいと思います。
米国のエマニュエル駐日大使が明日十七日、軍用機で与那国町と石垣市を訪れる計画だといいます。玉城知事は自粛を求めています。住民からも、資料四枚目のとおり、反対の声が上がっています。 駐日大使が軍用機の使用を強行する、これはあってはならないと考えますが、政府からはどのようにお伝えになっているでしょうか。
いや、お答えいただくべきだと思うんですね。 軍用機で民間空港を緊急時というわけではないのに使っていくというのかと。優先利用のためじゃない、米軍は参加しないと、地元を始め多くの国民をだまして、だますように計画を進めるのは言語道断だと考えます。特定利用空港・港湾の枠組みはやめるべきだということを指摘して、質問を終わります。
日本共産党を代表し、安保・風力発電規制法案に反対の討論を行います。 本法案は、安保三文書に基づく大軍拡の一環を成し、日米一体の軍事体制を強化しようとするものです。 政府は、敵基地攻撃能力、敵基地攻撃を可能とする長射程ミサイルやイージスシステム搭載艦、衛星コンステレーション、無人機の導入などを矢継ぎ早に進めています。日米首脳会談で日米の作戦及び能力のシームレスな統合を確認し、米軍が進める敵基地攻撃とミサイル防衛を一体化した統合防空ミサイル防衛、ＩＡＭＤに全面的に参加しようとしています。現にある全国二十八か所の警戒管制レーダーや今後設置が進められるレーダーも憲法違反の攻撃を可能とするために不可欠となる設備であり、地域の緊張関係を
日本共産党の山添拓です。 前回に続いて質問をいたします。 法案の大きな問題は、離婚後、父母の合意がないのに裁判所が共同親権を強制し得る点にあり、引き続き懸念の声が広がっています。 そこで、大臣にこの法案についての認識をまず問いたいと思います。 おとといの質疑で、濫訴や不当訴訟、リーガルハラスメントあるいはリーガルアビューズ、法的な虐待とも呼ばれますが、そうした事態が広がる懸念について、それは婚姻中別居のケースでも同じことが起こっている、それが共同親権になることによって悪くなるか、状況は変わらないと答弁されました。しかし、決して同じではないと思うんですね。婚姻中別居のケースで現に深刻なリーガルアビューズがあり、それが離
今、リスクはあるということをお認めになりましたが。 資料をお配りしています。ちょっと待って共同親権プロジェクトが、今月八日から十日、行った調査です。 二枚目の下の方から三枚目にかけて、別居、離婚経験者の五八％が離婚後アビューズに遭っているという結果でした。精神的なもの、経済的なもの、面会交流のこと、法的なもの、様々あります。離婚後アビューズに遭った五百八十二人のうち、子の面前でも経験したと回答した人が四百三十一人、七割を超えています。そこに、この法案が新たな問題を追加しかねないということが問われています。 熊上参考人は、法案が成立すれば、共同にするか単独にするかどうか、監護者をどちらにするか、監護の分掌をどうするか、日常
いや、今協力義務に違反するということをおっしゃいましたが、まさにその協力義務という条項が入ることによって協力義務に違反するという新たな訴えが起こされる、そういう懸念もあると思うんですね。 大臣がおっしゃるように、確かに婚姻中別居でも多くの問題があります。だからこそ離婚を選択し、ようやく逃れようとしたにもかかわらず、離婚後も共同親権となれば、言わば無期限の延長戦を強いられる、そうした事態になりかねないわけです。 法案八百十九条六項は、子の利益のため必要があると認めるときは、家庭裁判所は、子又はその親族の請求によって、親権者を変更することができるとしています。今後離婚する父母だけでなく、既に離婚した父母の間でも、親権者の変更によ
