山田中正

先生御指摘いただきましたように、条約を作成いたしました際に十一カ国が棄権いたしております。棄権いたしました諸国はバングラデシュ、ブラジル、コモロ、ハイチ、モーリタニア、メキシコ、モロッコ、サウジアラビア、セネガル、ジブチ、マリ、この十一カ国でございます。 　このうち、この条約を締結いたしましたのは、批准いたしましたのがブラジル、ハイチ、メキシコ、セネガル、加入いたしましたのがバングラデシュでございます。 　各国の棄権の理由でございますが、必ずしも明確になっておらない国がございますけれども、それらの国が条約を作成する場合に発言いたしましたことから推察いたしますと、主としてこの条約を先生御指摘ございました一九七九年に採択するのはまだ

お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、十八カ国につきましては採決の際に意思表示をいたしておらないわけでございます。これらの国の条約採択時の考え方は、必ずしもはっきりしない点があるのでございますが、私どもが承知しておりますのは、例えばイラン、これは条約の条項がイスラム固有の伝統と原則とに合致していないため採択にも加わらなかったし、現在のところ批准も考えていないという国がございました。

お答え申し上げます。 　先生が御指摘になりました場合、これは条約の一条の前段にございます「区別」には該当するものだろうと思いますが、その区別が、後段に書いておりますのは「女子に対する差別」になる場合、これはこの条約の差別として撤廃するということでございますので、先生の御指摘の場合は、単なる区別でございまして差別にはなっておらないと思いますので、第一条で言う「差別」ではございません。

お答え申し上げます。 　第四条の一項は、現実の問題といたしまして男女の平等が達せられておらないために、それを促進する一つの手段として一つの措置をとる場合に、それが表顕的に差別のように見えるものであっても、促進するためのものであればいいという趣旨であろうと理解いたしております。いわゆる、アメリカ等で言われておりますアファーマティブアクションに該当する概念だと思います。我が国の場合について申しますと、例えば審議会で婦人委員の参加の数が現実の問題として非常に少ない状況において、例えば一〇％、一五％、二〇％という枠を設けて、それが男性との関係で低くても、それが促進する手段であればその限りにおいてはいい、ただし、そういうことを置くことによっ

お答え申し上げます。 　主要国の場合には、男女平等という原則はそれぞれの憲法に規定されておると承知いたしております。これはまさに民主的な人権の基本でございますので、それぞれの国の基本法には通常は入っておると理解いたしております。 　ただ、例として申しますと、例えば英国、これは成文憲法がございませんので、そういう意味では英国の場合にはないと言えるかと思います。ただ、英国の場合には、成文憲法がなくても、いわゆる憲法というものはあるわけでございますので、英国に男女平等が憲法上規定されてないというわけではないと思います。（土井委員「アメリカはどうですか、男女平等の規定がないですよ」と呼ぶ）

アメリカにつきましては、いわゆるイコール・ライト・アメンドメントが懸案になっておりまして、明示的な形でまだ憲法に入っておらないわけでございます。

お答え申し上げます。 　先生御指摘になりましたような国は、基本的には締結する方向で努力をいたしておるわけでございます。ベルギーにつきましては、ベルギーの中のドイツ語の部分についての協議がまだ要るということでございます。西独、イタリーは、既に国会承認の手続を終わっておりますので、近く締結することと思います。イギリスにつきましては、締結の方向で努力をいたしておりますが、まだ批准のめどが立っておりません。オランダ等につきましても、まだ手続をいたしておりませんが、批准時期が不明であるということは言っておりますが、一応締結する方向で努力をいたしておると承知いたしております。開発途上国の動きにつきましては、必ずしもよくわかりません。 　ただ

もう一度補足させていただきますと、ベルギーにつきましては、ベルギー議会の承認手続は終わっておるようでございますが、構成しております、共同体と言っておりますけれども、それの承認が要るようでございます。そこで、あとベルギー内にございますドイツ語の共同体との協議が調っておらないというふうに理解いたしております。

お答え申し上げます。 　イスラム諸国におきます男女の平等観を規律いたしておりますのが先生今御指摘のシャーリア法であるわけでございますが、このシャーリア法におきましては望ましい男女の役割分担を明らかにして、男子は男子らしく社会で働き、女子は女子らしく家庭を守るべきである、この役割分担を遵守している限り女子差別ではなく、女子はシャーリア法のもとで十分な保護が与えられているとの考え方であると承知いたしております。したがいまして、そのシャーリア法とこの条約とは矛盾しないのだという趣旨での留保をいたしておるわけでございます。

この新国際経済秩序は第六回国連特別総会で議論がございまして、その後、先生先ほど例示されましたような主としてＵＮＣＴＡＤの場を通しまして、この秩序確立へ向けての開発途上国の要望を十分認識して我が国も対応いたしておるわけでございます。前文にこれが入りました趣旨は、開発途上国側が男女同権、また人権を議論する場合には開発が基本になっておるという観点から、開発途上国の主張で入ったわけでございますが、私どもも、先生が御指摘になっておるような重い意味合いを持った前文の一項目であるというふうに理解いたしております。

新国際経済秩序に関する我が国の対応ぶりでございますが、本件が最初に討議されましたのは昭和四十九年の第六回国連特別総会でございます。オイルショック直後の資源ナショナリズムを背景といたしまして、南北問題の格差の是正のためには、自由放任にしておいては格差は埋まらない、したがって、既成の秩序の変更を目的として打ち出されたものでございまして、その後も、先生が例示されておりますように、南側から絶えず主唱されておる概念でございます。この新しい国際秩序が要るということ、これについては我が方は、この問題が提起されました際から十分認識いたしております。そして、この決議がコンセンサスで採択されておるわけでございます。 　ただ、先生、後ろ向きな点があった

先ほどの先生の第一点でございますが、宣言、これは法的拘束力を持つ文書でございませんので、やはり条約の形で法的拘束力を持たせたものをつくった方がいい、こういうことで、宣言はございますが、それをさらに発展させたものとしてこの条約ができたものでございます。宣言の件につきましては、手元の資料でさっと見た限り、先生がおっしゃっているとおりだろうと思います。 　それから南北問題の点でございますが、これは先生まさにおっしゃっておりますように、男女平等を図る場合に、先進国もさることながら、やはり婦人の人権が非常におくれておるのが開発途上国でございまして、それが世界の非常に大きな部分を占めておるわけでございまして、これらの国々において女子が権利を確

お答え申し上げます。 　先生御指摘のように、七月に行われますケニア・ナイロビでの世界婦人会議、これに先立ちましてＮＧＯの会議が開かれるわけでございますが、そのＮＧＯのフォーラムと申しますか会議に、日本の御婦人方が参加されたいという希望が非常にたくさんあるということを伺っております。私どもといたしまして、現在のところ、それにお行きになります方の全体の姿を把握いたしておるわけではございません。現在の段階では、それぞれの旅行社を通じての御手配をされているように伺っておりますが、ただ、非常にたくさんの方がナイロビという必ずしも施設が十分整っていないところにお行きになる場合に、種々問題が起こってもいけませんので、私どもとしてできるだけ実態を

先生からお尋ねございました、婦人関係での開発面で我が国がどのような努力をしたかという点につきまして、外務省の方からお答え申し上げます。 　第一点といたしましては、国連婦人の十年基金というのが国連に設けられまして、婦人の、開発のための技術協力を行うこととなっておりますが、昭和五十四年以降累計二百二十万ドルの拠出をいたしております。 　我が国自体の開発途上国の婦人関連の技術協力の現状を申し上げますと、開発途上国からの一般の婦人の研修員でございますが、これは昭和五十九年度で総計六百三十六人受け入れたことになっております。また、婦人関係の集団研修コースも実施いたしておりまして、婦人関係行政セミナー、これは昭和四十四年度からでございますが

先生御指摘のとおりで、母性の保護というのは極めて重要なことでございますので、母性の保護は女子に対する差別ではないというのが条約の精神でございます。

お答え申し上げます。 　先生御指摘ございました点、例えば第十三条の同項に規定がございますので、こういう分野で差別が行われないように措置をとってまいるということでございます。

お答え申し上げます。 　この条約を、先生御承知のように国連婦人十年の中期の一九八〇年のときに、署名いたす前に政府といたしましては、批准の方向で諸般の準備を進めることを決めたわけでございますけれども、その方針に基づきまして外務省といたしましては、二十二省庁との調整を鋭意進めてまいりました。先生おっしゃいますように、最終的な詰めと申しますか、そういう意味で非常に機運が乗ってまいりましたのは、昨年の国会で御承認をいただきました国籍法改正、それから政府が提出いたしました雇用均等法、この辺からではございますが、それ以前からも鋭意努力してきたところでございます。

お答え申し上げます。 　先生今御指摘ございましたように、昭和五十五年に条約批准の節目と申しますか、めどといたしまして、国連婦人十年が終わる本年を目標に立てて、そしてそれに従った作業を進めてきたわけでございます。 　先生も御承知のように、国籍法につきましては昭和五十六年から法制審議会で検討いただいておりますし、雇用関係につきましてはそれ以前、五十三年当時から検討がされておったわけでございます。これらの条件整備に非常に時間がかかりましたことはそのとおりでございますが、先生御指摘のように、この条約が非常に重要な条約であるという観点から、国内の整備に時間が非常にかかったというのが現実でございます。私ども外務省といたしましては、その整備を

女子に対する差別をなくすること、これは第一義的にはやはり日本国内の問題でございます。日本の国内の発展を図る見地から、もちろんそれを日本国内の問題として取り上げるものでございますが、私どもが条約を締結いたしますのは、その日本の努力を国際的に約束の形で表明するという意味がございますので、その点から、条約締結について御承認を仰ぐに際しましては、国際的な面を強調させていただいておるわけでございます。

条約の規定に従いまして報告いたしております。