大臣からも御答弁申し上げましたように、批准後も条約を誠実に実施するためにいろいろの措置が必要であろうと思っておりますが、先生今御指摘ございましたものを少し重点的にお答えさせていただきますと、まず第一は教育の分野でございます。政府の方針といたしまして、中学、高校における家庭・技術、家庭一般の扱いを含めまして、教育課程の同一化の方針を決めておるわけでございますが、批准の時点におきましてはまだ同一化が完全に達成されておらないわけでございますので、この同一化が合理的な期間内に実現できるよう努力いたしたいと思います。 それから、第二の大きな分野は、この条約が扱っております大きな分野の雇用の分野でございますが、これは先生も今御指摘ございまし
先生仰せのように、ＩＬＯにおきましては、従来女子保護規定というのは差別ではないという建前で女子保護の条約が作成されてきたわけでございますが、ＩＬＯにおきましても、この現在御審議いただいております条約のように、女子保護規定というのが女子の社会進出を妨げるという見地から、それをなくしていくという方向の議論がＩＬＯにおかれても最近は出ておりまして、女子保護規定に関する見直しが行われる動きがますます強まっていくものと考えております。 各国の例でございますが、先生御指摘のように、米国では、女子保護規定を逐次廃止されまして、現在ではほとんどないと承知いたしております。フランスにおきましては、先生御指摘のようなまだ女子保護規定があるという見地
第百五十六号条約につきましては、先生御指摘ございましたように、現在御審議いただいております女子差別撤廃条約と非常に密接な関連を有しておる条約と心得まして、私どもこの百五十六号条約を批准の方向に向けて努力してまいりたいと、こう思っております。 条約自体の規定が、実は百五十六号条約というのは非常に抽象的な規定ぶりになっております。それから発効後、一九八三年に発効いたしておりますが、発効後もまだ日が浅く、批准いたしました国もいまだ四カ国ということで条約の実施のためにとられた措置の実例が非常に少ないということもございまして、この条約を締結することによって我が国が負うことになる義務の詳細がどのようなものになるのかという点を詰める必要がある
育児の問題につきましては、育児の休業制度というものを男女平等に与えることがこの条約上必要なのかどうか、その点の詰めを行うことが必要だと考えております。それからまた、例えば百六十五号勧告、これがこの条約に関連する勧告でございますが、その中に規定してございますような看護休暇の問題、この百五十六号条約を実施するに際しましては必ずしもその制度を入れなくていいのではないかというふうには考えておりますが、なおこの点は検討する必要があろうかと考えております。
私御答弁させていただきました今の二つの点に限って申しますと、それが検討課題であるということでございまして、二点を必ずしも法制化する必要があるという結論を今出しておるわけではございません。むしろ今の私の感じとしては、必ずしも条約の方からいけば法制化しなくてもいいのではないかという感じは持っておりますが、ただこの条約の精神に合致するような措置がやはりとられておらないといけませんので、その点は今後鋭意検討させていただきたいと存じます。
現在の時点でいつということをはっきり申し上げるわけにはまいらないわけでございますが、私どもの心づもりといたしましてはできるだけ早い機会に批准したいということで努力させていただきたいと思います。
申しわけございません。資料を手元に持っておりませんので、早速取り寄せた上で先生の方にお届けさしていただきたいと思います。
百三号条約につきましては、まず出産休暇の期間が従来問題であったわけでございますが、これは今回の労基法の改正で条約上の水準に達することとなりましたのでその問題点はなくなりました。 まだ残っておる問題といたしましては、育児時間の賃金について条約では、保育のための労働時間の中断を労働時間として計算しそれに応じて報酬を与えなければならないとされておりますが、労働基準法にはこのような規定がございません。 また、産前産後休暇に関連する追加休暇につきまして条約では、妊娠に起因する疾病に関し産前の追加休暇に関する規定を設けなければならず、また、分娩に起因する疾病について産後の休暇を延長して受ける権利を与えなければならないとされておるところで
百三号条約は二十二カ国でございます。
先ほど御答弁さしていただきましたように、条約との関連でまだ多くの問題点がございますので、外務省といたしまして現時点でちょっと見通しを述べさせていただく立場にございません。
国連の通常予算は対します日本の分担率は現在一〇・三二％でございます。一方、国連職員のシェアと申しますのは、国連職員の中で地域的配分が行われる職員、プロフェッショナルレベルでございますが、それで我が国が、日本の邦人職員の方のポストとしての数として望ましい範囲というふうに定められておりますのが百七十二名から二百三十三名でございますが、これが現在百十七でございます。ちょっと分担金のシェアとの関係で必ずしも申し上げるのが適当かどうかわかりませんので、この望ましい範囲の関係で申させていただきますと、大体望ましい範囲の半分しか邦人職員の方がおられないということでございます。
邦人職員の方の数が少なかった理由はいろいろあると思いますが、第一点と申しますか、一つは日本側の理由があると思います。これはやはり日本の就業の形態と申しますのが大学を出まして、大学と申しますか、学業を終えて就職し、終身雇用の形態が非常に多いわけでございます。それから、国連のような行政を取り扱います部門に入ります場合に、日本の場合は学士の学位で入る場合が非常に多いわけなんでございますが、国連の方で要求しておりますのは大体マスターの学位を持っておる者以上であるということ、それから学校からすぐということではなくて、少なくとも二、三年の社会の経験を積んだ人を必要としておるというようなことがございます。それからまた、やはり日本の国連への加盟がお
先ほども少し触れさせていただきましたように、国連事務局外におきましても日本の職員をもう少しとる必要があるということを痛切に感じておりまして、職員数を増大する手段といたしまして私ども今一番効果的であると思っておりますのは、国連と政府とで共同して実施いたしております採用試験でございます。本年につきましては東京におきまして秋にその試験を実施していただくことになっております。現在その試験のための応募者が約六十名申し出ていただいております。こういう採用試験が一つであろうかと思います。 それからもう一つは、アソシエートエキスパートという制度がございますが、これは国連の職員として派遣国政府の負担で派遣いたしまして、その間に国連関係の仕事を覚え
ただいま御審議いただいております条約の批准の態勢は一応整ったと思いますが、先生も御指摘のように、この条約が目指しております女子の平等という内容を高めていく上でまだまだなすべきことがたくさんあると思います。 一つは教育の分野でございますが、先生も御承知のとおり、この条約を批准いたします時点においては、中学校、高等学校の学習指導要領における家庭科が男女異なる扱いとなっております。もっともこの点につきましては、これを同一化する方針が既に立っておるわけでございますが、これが合理的な期間内に実現するよう今後とも努力する必要がございます。 また、この条約が非常に大きな分野として取り上げております雇用の面につきましては、既に雇用機会均等法
はい、そのとおりでございますが、家庭科の扱いが先生御指摘の技術でございますとか体育などにはね返っておりますので、すべての教育課程についての同一化を図るということでございます。
この条約が対象といたしております分野は、先生御承知のように非常に幅広く関係各省庁がそれぞれ実施していただくわけでございますが、そのように関係各省庁にまたがっておりますので、今後の条約を誠実に遵守するという実施体制につきましては、条約担当の外務省といたしましてその調整に当たり万遺漏なきように期したいと思います。 〔理事鳩山威一郎君退席、委員長着席〕 ただ、その過程におきまして先生も今御指摘ございました内閣の婦人問題企画推進本部、これとは外務省は常に密接に協議させていただきたいと考えております。
ナイロビで行われます二〇〇〇年に向けての将来戦略、これにつきましてはその準備会合、これを婦人の地位委員会が行ってまいりました。まだその最終的な結論が出たわけではございませんが、その準備会合におきましては、我が国といたしましては次のような提案を行っております。 第一点といたしましては、婦人問題にかかわる国内機構の強化。第二点といたしましては、男女平等を達成するための法制の整備。第三点といたしまして、婦人の政策決定参加促進のための施策の充実。第四点といたしまして、家庭内の責任分担による婦人の二重負担の軽減と社会サービスの充実。それから第五点といたしまして、固定化した男女の役割分担、意識排除のための教育とメディアの有効利用。第六点とい
第三回軍縮特別総会につきましては現在のところ一九八七年までに開催するということになっておりまして、ことしの総会で具体的にいつ開くということを決める予定になっております。
先生御指摘になりましたように、国連憲章でＮＧＯの地位が規定されておりますのは経済社会理事会との関係だけでございまして、総会につきましては憲章にも規定がございませんし手続規則にも規定がございません。 ただ先生御指摘になりましたように、例えば総会の第四委員会にも請願人の発言が認められるような慣行ができておりますし、また軍縮特別総会につきましては、第二回の総会の際に例えばＮＧＯの方々の発言の場を設定するとか、ＮＧＯの方々の資料を会議場に展示するとか、一般傍聴席の一部をＮＧＯのために確保するというふうな措置がとられました。第三回軍縮特別総会の細目の取り決めに際しましてはＮＧＯの御意向というものをよく踏まえて、少なくとも第二回の軍縮特別総
ＩＬＯの婦人関係の条約が十四件ございますが、我が国が批准いたしておりますのは三件でございまして、あと十一件が未批准になっております。 十一件を大きく三つに分けますと、今回の御審議いただいております条約を批准いたしますと積極的に抵触して批准が困難であるという条約が一件ございます。これは最大重量に関する条約、百二十七号でございます。 それから女子保護に関します条約、第十三号条約の白鉛条約、それから第八十九号条約の夜業に関する条約、それから百四十九号条約の看護職員条約、これらは同じ待遇を男子にも与えれば、この御検討いただいておる条約と積極的に抵触することはないわけでございますが、男女共通にこのような待遇を与えることについては、白鉛
