山田中正

まず第一点の国連婦人の十年基金への拠出等の今後の問題でございますが、これは先生今御指摘ございましたように、まさに我が国といたしましては第一回の婦人の十年終了後もこういうものを続けていく必要がある。特に国連婦人の十年基金の存続の必要を主張いたしております。したがいまして、先生御指摘のように、今後ともこのような面での国際協力は継続していくべきものと考えております。 　それから、第二点の条約十四条との関連、これも先生まさに御指摘のように、開発途上国の立場を念頭に置いてつくられた規定でございますが、開発途上国の経済社会開発において婦人の果たす役割の重要性、これを十分認識いたしまして、我が国の今後の技術協力等におきましても婦人関係の行政セミ

お答え申し上げます。 　第一点の本条約に署名したがいまだ批准していない国、これは六月三日現在で三十六カ国ございます。その中に先生御指摘ございました米国があるわけでございますが、米国の批准に至っておらない理由については先生が御指摘になったとおりでございます。イギリスにつきましては、私ども承知いたしております限りでは、英国政府は本条約につきまして近い将来に批准したいと、こういう方向で検討をしておるというふうに聞いております。残っております問題といたしましては、国内法等の調整が必要なためまだその検討を重ねておるということ、特に具体的な問題といたしましては、まずイギリスの場合には海外領土への適用の問題がございます。例えば香港などの法律とこ

先生御指摘のございました補導処分でございますが、これは売春に陥りがちな女子が自力更生の力に乏しいという現状を踏まえまして、生活指導、職業指導を施しまして社会復帰を促進させるものでございます。 　一方、男子にはその必要性が乏しいというのが現状でございますので、このように女子のみを対象とした制度でございましても女子を差別するという趣旨のものではございませんので、本条約上問題はないものと考えております。

お答え申し上げます。 　今先生御指摘になりましたのはＩＬＯではなくて国連の場で作成されたもので、主として婦人関係の条約であろうかと思いますが、今先生一つお話ございましたユネスコの教育における差別防止条約、これはやはり基本的には非常に重要な条約でございまして、何とか実現する方向でいたしたいと思っております。 　それから婦人関係では、既婚婦人の国籍に関する条約、これは実は妻の帰化要件を容易にするということがございますが、これは今回の御審議いただいております条約との関係では積極的に抵触するものでございます。したがいまして、これはやるつもりはございません。 　それからまた婚姻の同意に関する条約でございますが、これは婚姻の届け出を本人、

お答え申し上げます。 　一九八〇年のデンマークの会議におきまして署名いたしまして以来、本年これを批准するという目標で関係各省庁といろいろ協議を重ね努力をしてまいりました。幸いにもいろいろな御協力がございまして、条約が対象といたしております非常に大きな三つの分野がございます。 　一つは国籍の分野でございますが、国籍につきましては、昨年の国会で国籍法改正を御立法いただきました。 　教育の分野につきましては、学校教育における同一教育課程を決める必要があるわけでございますが、先生御承知のように、我が国におきましては中学、高校において家庭・技術「家庭一般」についての同一の教育課程になっておりません。この点につきましては、文部省におかれて

お答え申し上げます。 　先生が今具体的な例を挙げて御質問になりましたのに実は該当する条項といたしましては、第十六条の、今御審議いただいているテキストにございません、第十六条の三項というのが婦人の地位委員会の段階でございました。そのときには、子供が生まれた状況にかかわりなく、すべての子供が同じ権利と同じ法的、社会的保護を受けるという原案があったわけでございますが、この点につきましては、我が国の見解の場合を申し上げますと、この条項について特に賛成とか反対ということを申したのではないんですが、コメントといたしまして、合法的婚姻を保護する見地から、もしこのような条項が嫡出子と非嫡出子を相続に関して同等に扱うというのであれば問題が起こり得る

お答え申し上げます。 　ＩＬＯ条約で特に婦人関係に関します条約が十四件ございますが、先生御指摘ございましたように、十一件が我が国につきましていまだ批准をいたしておらないわけでございます。その条約を読み上げさせていただきますと、母性保護条約、第百三号条約でございます。それからベンゼン条約、第百三十六号条約でございます。それから差別待遇に関する条約、第百十一号条約でございます。それから雇用政策条約、第百二十二号条約でございます。人的資源開発条約、第百四十二号条約でございます。看護職員条約、第百四十九号条約でございます。家族責任を有する労働者条約、第百五十六号条約でございます。白鉛条約、第十三号条約でございます。夜業条約、第八十九号条約

先生御指摘ございましたように、第百五十六号条約、現在御審議いただいております条約と非常に関連いたしておると思います。第百五十六号条約の前文自体に、今御審議いただいております女子差別撤廃条約が引用されておるという経緯もございます。 　この百五十六号条約の目指しておりますところは、男女の労働者が育児を含む家庭的責任を有しておることを前提といたしまして、このような責任を有する男女労働者が雇用、職業面におきまして、そのような責任を持っておらない労働者との差別を受けることのないよう、また就業にかかわる責任と家族的責任が相反することとなることなく就業する権利を行使することができるようにすること、これを規定しておるものでございます。

お答え申し上げます。 　女子差別撤廃条約とこの百五十六号条約、達成しようとしている目的、大きな目的は同一でございますし、この女子差別撤廃条約が扱っております家族的責任の分野の内容を具体的に定める条約が、このＩＬＯ百五十六号条約と認識いたしております。 　外務省といたしましては、やはり、先ほどからも申し上げておりますように、この現在御検討いただいております条約の内容をより充実していくという見地からも百五十六号条約につきましては何とか批准の方向に持っていけるよう前向きに鋭意関係省庁と協議させていただきたいと考えております。

ＩＬＯ条約を主管いたしております外務省といたしましては、それぞれの条約が規定いたしております実施官庁はそれぞれの関係の各省庁がございますが、そういう取りまとめをいたしますのは、調整するのは外務省しかないと考えておりますので、外務省として作業をさせていただきたいと考えております。

お答え申し上げます。 　百五十六号条約との関係で先生が御指摘になっております育児関係、これが我が国の場合非常に大きな問題点と申しますか、検討課題であろうと思います。先生が御指摘になりましたような面をこれから検討させていただきたいと思っております。

先生御指摘ございましたように、条約を締結いたしますと、第十八条にございますような内容の報告、条約の実施に関する報告、我が国の立法上、司法上、行政上等の措置、それからこの条約実施のためにもたらされた進歩等を報告することになっております。この条約が対象といたしております範囲が非常に広い範囲でございますので、関係各省庁と御協議させていただいて、外務省で取りまとめをいたす予定でございます。 　なお、国連に報告を提出いたしました際には直ちに公表するようにいたしたいと考えております。

先生今御指摘ございましたように、国連職員の邦人職員の方が適正水準に達していない、約半分ぐらいにしか達していないというのが実情でございます。それを何とか改善するということで外務省といたしましても、また国連当局もやはりそれを改善する必要があるということを認めてくれておりまして、その一環といたしまして、日本につきましては採用試験を東京で実施してくれるという制度が発足いたしておりまして、本年九月にまたそれが予定されております。本年九月の試験で採用が予定されますポストは約十でございますが、先ほど先生御指摘ございましたように、現在のところ関心を持っておられまして私どもの方に御照会がございましたのは千九百名程度、非常に多いのでございますが、現実に

お答え申し上げます。 　自衛隊におきましては女子隊員への職場を徐々に拡大してきておられます。先生も御承知のように、防衛医科大学校につきましては昨年から開放いたしました。防衛大学校につきましては、まだ現在のところ、大学校の趣旨が戦闘部隊の指揮官を養成するというものでございますし、まだ自衛隊におきましても戦闘部隊に女子を配属するという状況になっておらないということがございまして、いまだに女子への受験資格を認めておらないわけでございますが、この点につきましては、防衛庁におきましても社会通念の変更、それから国民感情の変遷、そういうものも慎重に考慮しつつ、また自衛隊におきます女子隊員の実績というものを考慮しつつ前向きに検討をしていきたいとい

先生御指摘ございましたように、前文のパラグラフの九の新国際経済秩序、それから十、十一にアパルトヘイト等の問題と軍縮等の問題がございますが、条約作成の過程でこれについてのいろいろの議論がございました。そこでこれらのパラグラフに含まれております内容自体については、これは我が国として特に異議があるとかいうことではございません。それからまた非常に広い意味で人権というものが、発展でございますとか平和、そういうことに関係があるということも我が国は認めておりますが、この条約の主たる目的が女子の差別を撤廃するということでございまして、前文にその女子の差別を撤廃するということに至る経緯でございますとか原則を書く場合に、この三項についてはやや別のと申し

先生御指摘のように、第二条の（ｅ）で、いわゆる第一部は総則でございますが、そしてその原則の中で個人、団体、企業にも適用があるんだと、どういう場合に適用があるかということは第二部以降のそれぞれの分野で決めておりますこと、それについて適用があるということでございます。したがいまして、例えば雇用の問題、これは国家の公務員に限らず私企業で働かれる方々についてももちろん適用があるという意味でございますが、こういう形ではっきり書いておるということは先生御指摘のとおりでございますが、一般的に申しまして人権関係の条約、さきに御承認いただきました人権規約関係、Ａ規約、Ｂ規約、これもやはり個人にも適用があるものでございますが、条約の枠組みとしては個人、

先生御指摘の問題には母性保護の問題といわゆる女子保護の問題とがあろうかと思います。先生御指摘ございましたようこ、ＩＬＯにおきましては、従来雇用における女性の地位が劣っておるという現実を踏まえまして女子保護規定を設けております。例えば百十一号条約におきましてもＩＬＯ諸条約に言う女子保護は差別ではないという規定がされておるわけでございます。国連におきましても一九六七年でございますか、女子差別撤廃宣言当時においては女子保護を認めるという方向でございました。ただ、現在御審議いただいております女子差別撤廃条約におきましては非常に大きな変革がございます。これは母性保護、これは認める。認めると申しますか、これは非常に重要なものである。それを充実す

この条約自体は男女同等と女子の差別をなくすということに主眼点があるわけでございますが、先生おっしゃいますように、機械的にと申しますか、男女の権利を同じにして、男女ともに後退したような悪い条件にするということを、条約自体が直接触れておるわけではございませんが、そういうことを予想しておる条約ではもちろんないと考えております。女子の差別を撤廃するとともに、撤廃されたそれぞれの分野での内容の充実といいますか、これはもちろん各国それぞれ努力しなければならないことであろうと考えております。

お答え申し上げます。 　ＩＬＯ第一号条約が定めております労働時間一日八時間、週四十八時間を超えてはならないこと、この点につきましては我が国の法制上問題ないわけでございますが、時間外労働につきましてＩＬＯ第一号条約は、極めて限定された場合にのみ一日八時間を超えることができるというふうに規定いたしておりまして、我が国の労働基準法によりますと、時間外労働につきましてＩＬＯ条約が規定いたしておる基準に達しておらないという点で、これが批准できないわけでございます。

申しわけございませんが、現行の実態としてどれぐらいになっておるかの数字は、私承知いたしておりません。