山田勝彦

全く届いていないようで、残念で仕方ありませんが。 　続いて、仮放免の本質的な問題について質疑を進めたいと思います。 　一時的に収容が解かれる仮放免中には、なぜこのネパール人男性が、仮放免を拒む、仮放免ではいけないのかというと、仮放免には重要な問題があります。仮放免中に仕事ができない、医療が受けられない、そういう深刻な生活環境に置かれます。 　この仮放免者の生活実態調査を、特定非営利活動法人北関東医療相談会が二〇二二年三月に行っています。仮放免の皆さんにアンケートを取っています。生活が苦しいとお答えになった方が八九％。食事が、苦しい、満足に取れない、六五％。医療費の負担が苦しい、八七％。経済的問題により医療機関を受診できない、八

ならば、特定活動、医療はどうでしょうか。 　一九九一年から港町診療所で多数の外国人を診察されてこられた沢田貴志先生からお話を伺いました。大変この問題に強い関心と、大きな改善を必要とされる、そういった問題提起をされている先生でございます。 　この間、進行がんで帰国が困難な仮放免者に特定活動、医療が出された例が複数あります。この特定活動、医療の指示書には、日本の医療機関にて医療を受けることを必要とする特別な事情を有すると記載されております。このように、日本にいて医療が必要になった外国人の方に対し、この特定活動、医療が出されれば、国民健康保険の対象になります。 　仮放免中に医療が必要になった外国人の方々にも、この特定活動、医療、適用

個別について困難と言われていますが、実際に適用されている例もあることから、積極的に、まさに命に関わることです。この私たちの国で、医療に、必要に迫られている、そういった外国人の方々に対し、このような制度を積極的に活用いただき、命を守る入管行政であっていただきたい。強く訴えさせていただきます。 　次に、法務省は、コロナ禍で、収容者を仮放免することを推奨し、現在、多くの外国人の方々が仮放免中です。大村市で、現在仮放免中のネパール人男性で友人のＢさんから、話を伺いました。みんなが外に出たら、みんながみんな、ボランティアで支援を受けられるわけではない。働けないのにどうやって御飯を食べるのか。 　そもそも、なぜ、仮放免中の方々は就労が認めら

ありがとうございます。 　今の答弁では、これもまた、在留特別許可同様、個別事情によっては就労も許可をするということでよろしかったですかね。そういう趣旨のお話があったと理解します。もう一回確認させてください。

つまり、仮放免中には、やはり普通の暮らしができない。御飯も十分に食べられない。医療も、お金がなく、保険も適用されず、受けられない。これもまた、外国人の方々を排除、この国から強制的に母国へ送還するための工夫や手法なのでしょうか。本当に恐ろしい国だと思います。大臣所信の共生とは、一体何なのでしょうか。 　そもそも、コロナ感染症対策で、全国の入管センターから仮放免を推奨したのは法務省の都合ではないでしょうか。ここにその文章がありますが、佐々木長官名で通知された文章があります。 　コロナウイルス感染症に係る状況を踏まえた仮放免の運用について。感染症が拡大している状況に鑑み、仮放免の活用により被収容者の数の抑制を図ることが重要だ、特に仮放

このように、外国人の方々に対し、余りにも非人道的な扱いが数々繰り返されています。 　さらに、仮放免中に、月に一度、入管センターへの出頭を求めています。そして、行動範囲も制限されていますが、何のためでしょうか。

生活状況の確認を行うと最後の方でありました。 　仮放免中の先ほど紹介した友人のＢさんは、私にこう教えてくれました。毎月一回、入管は呼ぶ。長崎から福岡まで交通費が一万円かかる。仕事をしてはいけません。どうやってそのお金を払ったらいいのでしょうか。担当者に尋ねたら、それはあなたの問題だから、あなたが考えてください、このように言われたそうです。 　何が生活状況の確認なのでしょうか。この運用自体が仮放免者の方々の生活を余計に苦しめていることが理解できないのでしょうか。 　Ｂさんの話は続きます。仮放免されたベトナム人の友人が、一週間御飯を食べられず、ふらふらになりながら、意識も薄らぎながら歩いていて、コンビニに入り、おにぎりを食べた。万

ありがとうございます。 　先ほど鈴木委員の質疑の中でも、ウクライナの難民の皆さんに対して積極的な支援を法務省始め政府がやられていることは大変すばらしいことです。なぜウクライナだけなんでしょうか。同じような境遇で日本に逃れてきた外国人の方々はたくさんいらっしゃいます。そういったところにも目を向けるべきだし、生活支援を行っていくべきではないでしょうか。 　大臣の先ほどのお話、よく分かります、お立場は。しかし、私が何度も言っているように、収容されている外国人の方々は、帰りたくないんじゃなくて、帰れない事情がある方々がほとんどですし、日本はそもそも難民の認定の制度自体に大きな問題がある。〇・四％しか。国際的にも問題視されている。このこと

藤岡隆雄議員の御質問にお答えいたします。 　加害目的誹謗等罪の法定刑及び犯罪抑止効果についてお尋ねがありました。 　加害目的誹謗等罪は、人に対する社会的評価、いわゆる外部的名誉を保護法益とする現行の名誉毀損罪や侮辱罪では処罰し難い誹謗中傷行為を新たに正面から処罰の対象とするものであり、まず、そのこと自体に大きな意味があると考えております。 　御指摘のとおり、本罪の法定刑は拘留又は科料でございますが、これは、本罪が憲法で保障された表現の自由を制約する側面を有することから、国民の正当な言論活動を萎縮させることのないよう、あえて軽い法定刑にとどめたものでございます。 　御指摘の犯罪抑止効果についても、法定刑の軽重によって大きな差が

立憲民主党、長崎三区の山田勝彦でございます。 　早速質疑に入らさせてもらいます。黒い雨訴訟についてです。 　原爆投下から七十六年、放射性物質を含む黒い雨を浴びて、健康被害を訴えた住民の全面勝訴。この間、原告八十四人のうち十二人が判決を見ることなく他界され、その涙が雨となって迎えた判決となりました。 　七十六年という長きにわたり、国、県、市に対し、戦争被害者として当たり前の権利をかち取るために、まさに人生を懸けて闘ってこられた全ての方々に対し、心より敬意と感謝を申し上げます。また、道半ばでお亡くなりになられた全ての被爆者の方々に対し、心より哀悼の意を表します。 　この黒い雨をめぐる救済制度が四月一日から始まり、広島市と広島県は

ありがとうございます。 　まず、最高裁の判例について、後藤大臣から御答弁があられました。 　確かに、平成二十九年の最高裁において、爆心地から約五キロメートルまでの範囲内の地域に存在しなかった者は、その際に一定の場所に存在したことにより直ちに原爆の放射線により健康被害を生ずる可能性がある事情の下にあったということはできない、このように述べられています。 　簡潔に言えば、被爆地の五キロ範囲外にいた方々は直ちに急性症状があったとは推認できない、ただそのように言っているだけであって、健康被害の可能性を否定しているわけでは決してありません。 　さらに、長崎においても十分な科学的な根拠もありますし、広島の高裁判決を受け入れ、上告をしない

全く理解できません。 　もしその判決に納得がいかないのであれば、なぜ上告されなかったのでしょうか。

先ほどの私の話を大臣は聞いていただいたのかどうか分からないんですが、広島の高裁判決は、あくまで雨に打たれたかどうかではない。しかし、今なお、黒い雨に直接打たれたかどうか、その事実認定に政府はこだわっているということでした。 　長崎のケースで、実際に、現状被爆地として認められている地域、それ以外にも放射線が確認されている科学的データもあります。 　その前に、用意した資料を御覧ください。事実認定が大事だというお話がありましたが、そもそも、この長崎の被爆地認定はどのような科学的根拠に基づいて行われたのでしょうか。 　配付資料に示しております、資料一です。ピンクのエリア、旧長崎市内、隣接市街の一部にいた人だけが指定地域被爆者。旧長崎市

改めてお話を伺っても、やはり到底納得できる被爆地の認定の在り方ではなかった。あくまで行政区域をベースに被爆地認定されていらっしゃいます。 　被爆者の方々に対し、具体的な健康被害を訴えても黒い雨に打たれた事実認定がなければ認められない、そのような姿勢である政府が、余りにもいいかげんな被爆地認定を行っていたことは明白であり、いまだにその誤りを正そうとしない姿勢は異常であると言わざるを得ません。 　この地図でいうと、当日、原爆が落ちた日は、左から右へ風が吹いていました。 　長崎や広島の原子爆弾の影響に関する日米合同調査団であるマンハッタン調査団の資料二を御覧ください。 　半径十二キロ以内の原告の区域において、満遍なく放射線量が数値

マンハッタン調査、明らかに広島の雨以上に科学的根拠があると、はっきりと言わせていただきます。 　その上で、次のテーマです。この長崎の被爆者の方々に対して政府が行ってきた裏切り行為についてお尋ねいたします。 　このような地域認定制度は、そもそも不合理であり、整合性が全くありません。放射線は行政区域の地図に沿って降ってきたのでしょうか。現場の皆さんにとって到底納得がいきません。ここに根本的問題があり、同じ長崎の被爆者の中で分断を、差別を生み出している原因があります。 　そのような中、ようやく政府は、二十年前、平成十四年四月から、爆心地より半径十二キロ圏内の方々に対する新たな救済制度、被爆体験者精神影響等調査研究事業をスタートさせま

ありがとうございます。 　この方針転換は、明らかに予算削減が目的であったと言わざるを得ません。 　最後の資料三を御覧ください。平成十六年度、十四・一億円であったのに対し、強引な制度改正を行った平成十七年度には、八・九億円にまで事業規模が縮小されました。対象外となった方は何と二千八百十一人です。二十年前の約束は何だったのでしょうか。 　長崎の被爆者の皆さんは、不十分な内容ながらも一歩前進であることを受け入れ、いずれ被爆者手帳に限りなく近づいていくと国を信じていました。結果は逆でした。前進どころか、大幅な後退となったのです。 　さらに、被爆当事者の方々から話を伺い、驚きました。平成十四年の、当時、ピンクの手帳が全て取り上げられ、

立憲民主党の山田勝彦です。 　私も、引き続き、民事訴訟法等の改正案に対して、特に期間限定裁判についてお尋ねいたします。 　まず、大臣、ＩＴ化の推進と期間を限定することは全く関係ありません。それにもかかわらず期間限定裁判が同法案の中に入っているのはなぜでしょうか。お答えください。

ありがとうございます。 　かなり強引なくくり方をされているという印象は拭えません。ここにいらっしゃる委員の皆さんがそう感じていらっしゃいますし、国民の多くの皆さんがそう感じているというふうには思います。 　そして、この期間限定裁判は、民事訴訟手続等ＩＴ化研究会の第一回読会では提案がなく、第二回の読会の会議で突如提案されています。さらに、多くの弁護士や有識者の方々が反対の声を上げたにもかかわらず強引につけ加えられた期間限定裁判は、そもそも、誰のために、何のために導入するのでしょうか。大臣、お答えください。

期間の見通しをつけてほしいということでした。国民の皆さんが本当に望んでいるのか大変疑問です。本音と建前のようにしか聞こえません。午前中、鎌田委員が指摘したように、最高裁からそもそも提案されている。これは、裁判所の業務効率化、合理的に行いたい、そういったことが本音なのではないでしょうか。 　次に、期間限定裁判のそもそもの必要性について。 　期間限定裁判が可能だとしている裁判に、事実関係に争いがなく、争点の少ない事件とされています。 　そこで、用意させてもらった資料を御覧ください。この度の期間限定裁判の対象となる事件の現状の平均審理期間からして、本当に必要なのでしょうか。 　参考資料、ここに書いてある合議事件とは、複雑な事案のた

ありがとうございます。 　大臣、僕の先ほどの話、よく聞いていただいていなかったようで。下の図を見たところ、今回の、カウントされるのは、事実上、この二〇％のうち約半数は入るので、六割じゃないんです。もう七割を超えていることが見込まれています。 　その上で、時間の迅速化を図りたいということでした。そもそも、大臣は、この期間限定裁判を導入することによって迅速化を図りたいというお話なんですけれども、裁判が長期化している原因は何だとお考えになられますか。