山田勝彦

ありがとうございます。 　争点整理の長期化、認識共有、今回の期間限定裁判で改善されるんでしょうか。

長期化している原因は、難しい事件が増えているという指摘も一方であります。今回の期間限定裁判には、難しい事件にはそもそも使えない、簡易な裁判しか使えない、簡易な裁判はもう既に長期化していない、つまり、ほとんど必要性、有効性がないと御指摘をさせていただきます。 　その上で、裁判の迅速化については、原因の調査と、裁判官の増員など基盤整備、証拠、資料などの収集手続などの手続の整備、運用の改善など、総合的な対策が必要です。 　松森参考人が本委員会で発言されている内容を引用させていただきます。 　私は、二〇〇三年に日弁連で裁判官の増員について意見書をまとめたときの座長です、いろいろ調べましたが、少ない国もございまして、オランダあたりは一人

驚きました。今後一切調査しないということではあるが、導入してから、法案を通した後に事後的に調査する。ちょっと待ってもらえませんか。調査してから法律審議じゃないんでしょうか。大臣、本当にこれでいいんでしょうか、この手続の進め方で。民主的な進め方とは当然思えません。 　その上で、なぜどこの国も期間限定裁判を導入していないのか、その理由について、大臣、お答えいただけますか。

期間限定裁判を設けて迅速化を図るようなことは、外国、先進国は、国民の裁判を受ける権利を侵害することから、どこもしていません。裁判までして権利を実現しなければならない人や会社は、立場の弱い方々が多く、証拠や資料も持っていないことが多く、時間を限定されれば不利になられてしまいます。 　ここまで大臣と議論をさせてもらって、必要性や迅速性の効果がないこと、さらに、海外の事例も研究されていないことがよく分かりました。誰のため、何のため、期間限定裁判の導入の理由、全く理解できません。なぜどこの国もない裁判を、世界初の試みを、日本で行わなければならないのでしょうか。効果はほぼ期待できず、リスクしかないと、私たちは期間限定裁判に明確に反対します。

試験的な運用を行うことは困難であると、今大臣、明確におっしゃいました。 　それでは、次のテーマに移ります。 　福岡方式、迅速トラック、これはまさに試験的な運用です。今の答弁、完全に矛盾すると思いますが。裁判の迅速化を試みて、福岡で運用導入が行われていました。この福岡方式、迅速トラック、詳細を教えていただけますでしょうか。どのような経緯で始まったのでしょうか。

福岡で、私たちのこの国で実際に行われた迅速を試みた運用、裁判の運用方式、これに関しても把握が十分にできていない、あくまで裁判官が独自に提案し行ったことだ、本当に先ほどから驚きの答弁が続いています。海外だけでなくて、国内のテスト導入の事例も全く検証されていないとの発言、余りにも国会を軽視されているのではないでしょうか。 　与党の先生方も、さすがにこれはあんまりだと思われるのではないでしょうか。国民の皆様に、自信を持って、世界初の期間限定裁判、本当にお勧めできるのでしょうか。 　大臣、先ほど、運用導入ができないということなんですが、福岡で実績があります。運用導入から始めるべきではないでしょうか。

実際に福岡で、この迅速トラックを試みた弁護士の先生方から直接お話を聞きました。 　裁判所からの提案により、平成二十二年十一月一日から運行が始まった。交通事故の過失割合、不倫の慰謝料など争点の少ない簡単な案件を想定していた。弁護士側は特に必要としていなかったが、裁判所より、意識づけ的意味合いもあり是非やりたいと。仕方なく協力をした。自然と使われなくなっていった。事件を選別するのにかえって手間がかかった。簡単なものはそもそも早い。今や忘れ去られた存在に。 　このこと自体も、現場の方々のヒアリングも十分にされていない。その上で、このなくなった理由が、裁判官が異動するから、人事異動があるから、国を挙げてやらないと、法律まで変えてやらない

今、福岡の弁護士先生の方のお話をお伝えしました。本当に、効果もないし、自然と消えていったんですね。 　大臣は、裁判官が人事異動があったので、どうしても福岡で自然と消えていってしまったというふうに言われたんですけれども、実態はそうじゃないと、現場の声は。実際に、案件を整理するのにかえって手間がかかると。これは、このまま、福岡の検証なくして本当に法改正していいんでしょうかという問いです。

海外の事例、そして国内のこの福岡の事例、しっかり検証をした上で、まずは試験的に運用をすることが最も望ましいと改めて指摘をいたします。 　次に、裁判を利用しない本当の理由について……

ごめんなさい、分かりました。 　ありがとうございました。これで失礼いたします。終わります。

立憲民主党の山田勝彦です。 　会派を代表し、政府提出の児童福祉法等の一部を改正する法律案並びに立憲民主党・無所属及び国民民主党・無所属クラブ共同提出の保育士・幼稚園教諭等処遇改善法案について質疑をいたします。（拍手） 　いつの時代も、戦争で犠牲になるのは子供たちです。 　最後の被爆地である長崎で生まれ育った私は、原爆によって親戚を亡くしており、子供の頃から当たり前に平和教育を受けて育ってきました。 　今現在、二百万人を超えるウクライナの子供たちが国外へ避難を余儀なくされ、二百五十万人を超える子供たちが今なお国内避難民として不安と恐怖の日々を送っています。 　平和な日常や大切な人の命を奪う戦争が一日でも早く終わり、ウクライナ

立憲民主党の山田勝彦でございます。 　本日は、三人の参考人の先生方、大変貴重なお話、ありがとうございます。 　その上で、それぞれのお立場でいろいろなお話をいただいたんですが、かなり、三名の方々のお話、共通するところが多かったと思います。特に、検討会の報告書の内容から大きく乖離している点への不信感、そしてまた判断能力の低下に着目した規定を入れるべきだという点など、様々な点で共通している点も多かったという印象を持っております。 　その上で、野々山参考人にお伺いします。 　そもそも、消費者契約法というのは、どのような役割を期待された法律なのでしょうか。

ありがとうございます。 　超高齢化社会がますます進展して、高齢者である消費者の保護がより重要な課題となってきております。また、成年年齢引下げが間近に迫る中で、若年成人の消費者被害の予防や救済が喫緊の課題となっている。 　そのような今の時世の中で、消費者契約法に期待されている役割という観点から、今回、議題に上がっている改正法案はどのように評価されるものでしょうか。野々山参考人、お願いします。

ありがとうございます。 　それでは、三名の参考人の方々にお聞きしたいと思います。 　つけ込み型勧誘に対する取消権の必要性というテーマです。 　平成三十年の改正の際、消費者委員会による答申の際の付託や衆参の附帯決議において、いわゆるつけ込み型勧誘に対する取消権の検討が求められていました。 　しかし、改正案では、平成三十年改正と同様、個別の取消権を追加するにとどまっています。個別の取消権を追加する改正方法では、後追いの対応となるし、同種の不当性があっても、形式的に要件に合致しない場合、救済されません。 　やはり、私たち立憲民主党が提案しているように、消費者被害を広く予防、救済するためには、受皿的な規定として、つけ込み型勧誘に対

ありがとうございます。 　三名の参考人の先生方それぞれが、やはり包括的な取消権、必要だという御意見を頂戴しました、あった方がよりよいということも含めて。その中で、要件の明確化というお話も出ました。 　野々山参考人にお聞きいたします。消費者庁は、今回のような法律案となった理由について、取消権は強い効果と事業者の行為規範としての機能を持つことから、消費者にとっての使いやすさ、事業者の予見可能性、要件の明確性という要素が全て満たされることにより十全に機能することになると考えられますという答弁を繰り返しております。この点について、どう思われるでしょうか。

ありがとうございました。 　それでは、河上参考人、野々山参考人、お二方にお聞きしたいと思います。 　今までの話を総合して、本来あるべき消費者契約法の改正の姿とはどのようなものでしょうか。河上参考人、よろしくお願いします。

三名の参考人の方々、大変貴重な議論をさせていただきました。勉強になりました。 　ありがとうございました。

立憲民主党の山田勝彦です。どうぞよろしくお願いいたします。 　自宅放置死、高齢者施設死について、まずはお伺いしたいと思っております。 　これまでの感染拡大時では、保健所や医療機関が逼迫し、必要な医療を必要な人に届けることができないという事態がいまだに起きております。自宅放置死や高齢者施設死が大変な社会問題となりました。医療にアクセスできずに自宅で亡くなられた方が、警察庁の調べで、これまで累計で千六百六十六名、高齢者施設などで亡くなられた方は、厚労省によると、令和四年の一月から三月までで二百五十三名となっています。 　このような現状に対し、自宅放置死遺族会はこう声明を出されています。 　政府は、昨年十二月、今年六月までにコロナ

大臣から力強く、今後の体制、全力で取り組むという御答弁をいただきました。 　二月二十一日の予算委員会、長妻委員から岸田総理へ、「亡くなった方に対して何かお言葉はないんですか、総理。」という問いに対し、岸田総理はこう答えられました。「政治は結果責任でありますから、亡くなられたことについては、至らなかったことはおわびを申し上げながら、そして、遺族の皆様方には心からお悔やみを申し上げながら、引き続き、国民の安心、安全のために努力を続けていきたいと考えております。」 　総理は、結果責任について認められました。 　第五波の昨年八月の自宅死が二百十八名、第六波の今年二月の自宅死が五百十二名です。先ほどお示しいただいた全体像、残念ながら今回

ありがとうございます。 　大臣から御答弁があったとおり、今回の薬機法で、直ちに、自宅療養を強いられている方々に必要な医療を届けるということがかなう内容ではありません。抜本的な対策にはなっていないので、私たち立憲民主党が提案しているコロナかかりつけ医法案を始めとした、具体的に必要な方に必要な医療を届けていく、コロナから国民の皆様の命を守るこの法案、是非とも大臣にも御理解いただいて、御支援いただければと思います。 　それでは、次のテーマに移ります。 　政府提出の薬機法改正案、緊急時の対応として、迅速に薬事承認をできる仕組みとすることとなっていますが、まずは、これまで現行法で特例承認してきたコロナ治療薬の検証から入るべきと考えます。