ありがとうございます。 今、局長からも、リスクコミュニケーションは重要だと言っていただきました。本当にそのとおりだと思います。コロナ治療薬への国民の皆様の期待は相当高く、実用化が前進していることはすばらしいことだと思います。しかし、だからこそ、本当に安全なのか有効なのか、どのような副作用が想定されているのか、その場合の救済制度はどうなのか、新薬だからこそ、コロナワクチン同様に十分な情報提供が求められています。是非とも、いま一度、検索しないと分からないのではなくて、もっと国民の皆様へ分かりやすい形で公表していただきたいというふうに思っております。 その上で、モルヌピラビル、八十五日間で二百八十二名の重篤者と九名の死亡者、この副
ということは、因果関係は認められていないという御答弁でした。コロナワクチン同様、やはり国が推奨している薬であって、しかも、この特例承認は従来と比較して治験が不十分であるという特徴も持っています。薬害を認めないという政府の姿勢に国民の皆さんにはどうしても映ってしまうと思いますので、是非ここは因果関係を積極的に認めるべきであると強くお訴えさせていただきます。 さらに、薬害防止を目的とする民間団体、薬害オンブズパースン会議からは、モルヌピラビルへの安全性の懸念や有効性への疑問が示されています。特に、副作用報告の四六％に当たる千三十四件は使用上の注意から予測できない副作用であり、死亡された九名の方々の詳細は一切公表されていない。こういう
僕の質問は、因果関係じゃなくて、このモルヌピラビル、本当に安全で有効なのかという御質問です。お答えください。
ありがとうございます。 そして、本改正案によって、特例承認、モルヌピラビルも含めた現状の特例承認を更に上回るスピード承認を可能にするのが、今回の緊急承認の制度であります。あくまで緊急時の対応でありながら、安全性、有効性の確実な担保が図られていない以上、正式な制度である承認という形で本当によろしいのでしょうか。例えば、このモデルとなっているアメリカでは、緊急使用許可、ＥＵＡのように、承認ではなく使用許可とすべきではないでしょうか。大臣、お答えください。
ありがとうございます。 安全性を確認した上でというお話でありますが、そもそも、治験の数が圧倒的に少ない、有効性を確認できない状態で、なぜ安全性が確認できるのでしょうか。教えてください。
安全性を確認可能というお話なんですけれども、やはり、治験の数が相対的に少ない以上、安全性への信頼も当然弱まるということは間違いない事実だと思っております。 その上で、なぜアメリカは承認でなく使用許可、この使用許可が望ましいかというと、アメリカの場合、緊急使用許可制度では、実際に市場に流通して、有効性が認められないと判断すれば、すぐにその使用許可が取り消されています。 一方、日本はどうでしょうか。医薬品として、新薬として一度承認されれば、取り消されることはほとんどない。これは、厚労省の方の事前のレクからも、記憶にないと担当者の方も言われるぐらいなので、ほぼない。このような状況で本当に大丈夫なんでしょうか。本法案において、緊急承
ありがとうございます。 取消しが可能という明確な御答弁をいただきました。 続いて、発動要件、この緊急承認が認められる発動要件についてお尋ねいたします。 本来、あくまで緊急時の対応であり、緊急承認が頻発されるようなことは望ましくありません。発動の要件が、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある疾病の蔓延その他の健康被害の拡大を防止する場合であり、他に代替手段が存在しないケースが想定されています。これでは余りに漠然とした規定であり、時の政権の濫用を防ぐためにも、政令等で具体的な想定ケースを規定すべきではないでしょうか。大臣、お答えください。
それでは、コロナ感染症に限定した政令ということの定めは、明記されているのでしょうか、されるのでしょうか、されないのでしょうか。
国民の健康リスクもあるような新薬の緊急承認ですので、こういった権力の濫用を防ぐためにも、より規定をした方が望ましいというふうに考えます。 次に移ります。 緊急承認後、二年以内の期間に有効性の確認が求められています。実臨床レベルの観察研究では、この間のアビガンのケースのように、不明瞭なまま終わる可能性が高いと考えられますが、緊急承認後の第三相の治験はこの法案で義務化されているのでしょうか。
また、こういった実臨床レベルの検証等々なんですが、その場合の期間延長、最大一年間で一回のみであることが明確化されるべきだと考えます。 確実に第三相の治験が行われる、一年間の延長で一回のみということの明確化、この辺りはどういう認識でしょうか。
続きまして、立憲民主党の対案についての話題に移りたいと思います。 日本の製薬産業のワクチンなどの治療開発が世界から相当遅れている現状からどう抜け出していくのか、この必要な医療を国民へ安定的に提供し続ける大変重要なテーマだと思っております。 私たち立憲民主党は、特定医薬品措置法案により、有用な治療薬を迅速に確保する仕組みを創設します。また、コロナかかりつけ医法案では、特定の医療機関や保健所の業務負担を軽減し、より多くの医療関係者の方々に参加してもらうことで、飛躍的に医療へのアクセスを高めることも可能になります。また、感染症対策支援法案では、医療が逼迫することがないよう、政府主導で各都道府県の医療資源の調整を図り、病床の確保に万
早稲田ゆき議員から、自宅放置死や高齢者施設死の発生を防ぐためにどのような対策を講ずるべきなのか、今回の法整備によりこうした事態の発生を防ぐことができるのかについてお尋ねがありました。 これまでの感染拡大時では、政府の不作為で保健所や医療機関が逼迫し、医薬品供給の目詰まりが発生するなど、必要な医療を必要な人に届けることができないという事態が起きております。その結果、医療へのアクセスがままならない異常な状態の中、自宅放置死や高齢者施設死といった最悪の事態が生じており、これらに対する対策が急務となっております。 感染拡大期に国民の命と健康を守るためには、医療へのアクセスを確保することが必要不可欠であります。そのために、コロナかかり
立憲民主党の山田勝彦です。よろしくお願いいたします。 五歳から十一歳の小さな子供たちへのワクチン接種が始まりました。まずは、その接種状況と副反応などの報告、上がっている分について教えてください。
ありがとうございます。 用意した資料を御覧ください。こちらになります。これは、全て厚生労働省が公式にホームページ等々で公表している数字を拾い集めて、表にしたものです。 改めて世代別の数字を可視化することで、コロナウイルスの年齢が上がるとともにリスクが高まるという特徴がはっきり示されています。高齢者の方々にとっては、本当に重症化や死のリスクのある感染症であり、希望する方々がすぐにワクチンを接種できる環境を整えることは、政治の責任として大変重要であると改めて思います。 しかし、一方で、子供たちを守るのも政治の責任です。世代ごとに、ワクチンリスクとの関係が逆転していくのがよく分かります。御覧ください。コロナのリスクは、若い人ほ
ありがとうございます。 集団免疫のために、社会のために、私たち大人のために、小さな子供たちが犠牲になるようなことがあっては絶対なりません。むしろ逆です。私たち大人が子供たちを守らないといけません。未来のある子供たちへのワクチン接種、いま一度見直し、検討が必要ではないでしょうか。 山井委員も先ほど言われました、子供を守るのは大人の責任です。大臣、政治家として、厚生労働行政の最高責任者として、どうか御一考いただけないでしょうか。是非ともお願いいたします。 時間がないので、次の質問に入ります。 先日、私の地元長崎の県議会で、ワクチン接種後の副反応に悩まれる方々に対する専用の相談窓口が設置されることが分かりました。厚生労働省
ありがとうございます。 これもまた大変すばらしい救済制度だと思います。広く国民の皆様に是非知っていただきたい内容です。 その上で、私も、この救済制度、コロナワクチンの健康被害の方々の詳細な資料を確認しました。アナフィラキシーや急性アレルギー反応などの症状がほとんどでした。 心筋炎や心膜炎などの症状に悩まれている方々からは、申請はあっていないのでしょうか。また、お示しした表にあるとおり、ワクチン接種後にお亡くなりになられた方々は千名を超えていらっしゃいます。こういった方々、御遺族からの申請はあっているのでしょうか。教えてください。
ちょっと驚きました。こちらの、心筋炎や心膜炎に対して、因果関係がないということで、給付要件を満たさない、医療費、医療手当の、そういった回答であったかと思いますが、実際、これも厚生労働省の資料で正式に発表されているものです。心筋炎として評価された事例は、ファイザー社のワクチンで二十八件、モデルナ社のワクチンで十八件。また、心膜炎は、ファイザー社で十一件、モデルナ社で二件。正式に評価された方が五十九名いらっしゃる。ちなみに、疑いとして報告があった数は百五十八名もいらっしゃる。なぜ心筋炎や心膜炎で健康被害を訴える方々がこの救済制度の対象にならないのか、大変不思議でなりません。 また、死亡者の救済制度への届出、相談に関して、まずもって、
であれば、今審査中ということで、この後、その七十九件の方々も順次審査が通って、そういった支援金の対象に、死亡一時金や葬祭料など、こういったものは遡ってお支払い可能なんでしょうか。
ありがとうございます。 コロナから重篤な健康被害や命を救うのもワクチンです。しかし一方で、ワクチンによる副反応に悩まれる方や命を失う方がいらっしゃるのも事実です。相談窓口や救済制度の更なる充実を心よりお願いいたします。 その上で、先日、厚生労働省の担当者の方から、いまだに後遺症や死亡事例とワクチン接種の因果関係は、この時点においても認められていないというお話を伺って、大変驚きました。医療費や死亡一時金がもう既に、先ほどのように国費で支払われています。さらに、阿部委員から指摘があったように、医療機関が因果関係ありと報告しているにもかかわらず、政府は因果関係を認めていない。この状況、全く理解できません。 大臣、どういうことな
先日、子宮頸がんワクチンの被害者の方々と直接お話をしました。大変心が痛くなりました。国が推奨したワクチンにより、若い女性が全身の痛みに悩まされ、歩行もままならない、太陽の光を浴びることが制限される日々。当時中学生だった彼女たちに、このようなリスクについて事前に説明がありましたかと尋ねました。全くなかったと。将来病気にならないために国が無料で注射をしてくれている、教室では、みんな当たり前に注射を打つものなんだ、そういう雰囲気であったと教えてくれました。 その情景を思い浮かべたとき、大変怖い思いをしました。我が党には、薬害エイズの原告として国と闘い、今なお命を守る政治活動を行っている川田龍平議員がおられます。一体この国は薬害訴訟や被
