体裁上の救済制度では、被害者の方々は報われません。因果関係を認めてこそ真の救済ができるものであると強く訴えます。そして、今、大臣のお言葉がありましたが、是非とも認めてください、一日でも早く、因果関係を。心からお願いいたします。 次のテーマに移ります。 介護、障害福祉職員、九千円の賃金アップについてです。 前回も御指摘させてもらいました。到底、一人当たり九千円の支給額に至らないと。 改めて、どのようなケースなら九千円支給できるのか、私自身が運営している事業所、放課後等デイサービスの一例で試算をしてみました。 毎日ほぼ最大の利用者数で月額二百四十万円の福祉報酬がある場合、かつ、その一事業所の職員が五名体制で運営した場
ありがとうございます。 現場の声を是非ともしっかり聞いた上で制度設計をしていただかないと、全く現場の実態にそぐわない内容になっているということを指摘させてください。 そして、この度の賃上げ制度、速やかに実態調査をし、実際に現場で働く方々に対し、一人当たり平均で幾ら相当の賃金アップを実現しているのか、報告と公表を求めて、次のテーマに移ります。 就労支援事業所で働く障害者の方々への公的支援についてです。こちらも資料を準備させていただきました。資料を御覧ください。 全国の障害福祉事業所が加盟する団体が行った実態調査です。 コロナの影響を受け、半数以上の事業所が減額となり、約二〇％もの工賃が減額されています。工賃、つまり
大臣が先ほどから御説明いただいている生産活動を支援するこの制度、地元長崎の同業者の方々へ聞きました。思ったとおり、かなりの不人気です。使われておりません。実際、長崎県の担当者の方も、相当困られているようでした。県から事業所へ何回も何回も電話がかかってきて、何度も何度も締切りを延長したから応募してくれませんかという連絡が入り、全く使い道がないので、県の担当者、何回頼まれても、私たち事業者はこの応募をしない、現場は忙しい、事務の手間を取りたくない、これが全国の障害福祉事業所の方々の本音だと思います。自治体職員さんも、現場を知らない国の支援制度に振り回されて、大変御苦労されています。 そもそも、お願いしても使われていないような支援制度
立憲民主党、山田勝彦です。よろしくお願いいたします。 それでは、若宮大臣の所信に対する質疑に入ります。 大臣は所信の中で、「食品表示は、消費者の商品選択に当たっての入口であり、かつ、重要な判断材料です。消費者の自主的かつ合理的な食品の選択に資するよう、その厳正な法執行を始めとした適切な制度運用に努めます。」と述べられました。 この度、食品添加物の不使用表示に関するガイドラインが示されています。大臣は、食品添加物はなるべく少ない方がよい、若しくは、できれば無添加の方がよいと思われていますか。
食品添加物に対して、私自身は、一消費者として、かなり敏感に商品選択、参考にします。実際に、消費者アンケートでは、五一・二％の消費者が無添加や○○不使用の表示を選択機会にしており、そのうち更に約七割の方が、食の安全、安心を求めて選択されています。 大臣には、消費者庁の最高責任者として、この消費者心理を理解し、消費者の自由な選択や権利を守る政治を実行してもらわなければなりません。 その上で、今回のこのガイドラインの必要性についてお尋ねいたします。 食品添加物を使用しているにもかかわらず、単なる無添加とだけ表示を行う、明らかな、消費者に誤認を与えるような事業者に対しては、そもそも、今回の新たなガイドラインがなくとも、現行の食品
ありがとうございます。 一般的に、無添加と言われたら、食品添加物不使用と、多くの消費者がそういうふうにイメージします。 言われているように、ただ無添加と書かれていれば誤認すると言われますが、ただ無添加と書かれていた場合に消費者に誤認を与えるような、そういう商品がどういったケースであるのか、具体的に教えてください。
今、若宮大臣から明確に、全く食品添加物が不使用の場合は問題がないとおっしゃいました。 改めて確認なんですが、それでは、食品添加物を実際に使っていない事業者が、これまでどおり、商品の裏面の義務表示欄じゃないです、表欄のあくまでも任意表示欄に無添加とだけ表示する場合、これは今回のガイドラインの規制の対象になるのでしょうか。
ありがとうございます。ケース・バイ・ケースということでしょうか。それだと、多くの消費者、消費者というか事業者の方々が混乱されます。 そこで、今、大臣は、実際に食品添加物を使っていないのであれば、無添加と表示を続けても構わないんだという御答弁でよろしいですよね。 ありがとうございます。そういう御答弁だと思います。であれば、このガイドラインの類型一、事前にちょっと資料を準備させていただいていたんですが、類型一、単なる無添加の表示、これを禁止するという内容になっているんです。 大臣の御説明と、このガイドラインの類型一の新基準、矛盾していると思うんですが、御見解をお聞かせください。
ありがとうございます。 個別具体的なケースを述べてもらわないと困るんですよ。今回のガイドラインによって、多くの事業者の方々が不安で不安で仕方ないんです。私たち国会議員のところにも多くの声が寄せられています。 そこで、これは許可を得て、この場で示すことを得た上で資料として準備させてもらっているので、しっかりと答えてください。 示させてもらっています、福岡県にある株式会社海千という、めんたいこの会社です。御担当の方は、こう私に言われました。添加物を使用する食品は、製造者や販売者のあくまで都合であり、消費者が望んでいるものではない、消費者には選ぶ権利がある。そういうような思いで、この会社は食の安全にこだわり、消費者のために、無
そうであれば、全国の何万、何十万、何百万あるか分かりませんが、こういった無添加食品に取り組んでいる事業者を、個別に消費者庁のさじ加減で判断されていくんですか。これはとんでもない話です。こういう曖昧なガイドライン、本当に必要なんでしょうか。 そこで、ちょっと私から提案させていただきたいんですけれども、今回の類型一、このガイドライン、全くもって意味をなさないと思います。もし、食品添加物を使っているにもかかわらず無添加と表示をし、消費者に誤認を与えるような、そういう事業者があれば、今回のこの類型一のガイドライン、例えば保存料無添加とか砂糖無添加とか、食品添加物以外のものを無添加のみで表示する場合は、食品添加物以外の場合は明確に表示しま
僕、たくさんの事業者の方々の話を聞きました。もしこのままこのガイドラインが通ってしまえば、せっかく努力している事業者さんも、国のルールだから、無添加という表示を改めざるを得ないと言われている方々もいます。そんな必要はないと思うんですよ。実際、食品添加物を使っていないんだから。 だから、食品添加物を全く使っていない事業者が、これまでどおり無添加と表示を続けられること、それをちゃんと守ることが消費者庁の役割だと思います。全く真逆の改定内容になっている。 だから、私が提案するように、もし、問題のある、食品添加物を使っているにもかかわらず、例えば砂糖がとか保存料が無添加という意味で無添加とだけ記載している、そういう事業者に対してはち
何度も何度も強調して言いますが、義務表示欄ではちゃんと守った上でです。これは、広告欄、任意表示欄の話をしています。 先ほど来から話があっているとおり、人工とか合成とかいう用語を削除した。それは、消費者庁にとっては、消費者に誤認を与えると言われている。しかし、私たち消費者にとっては余計なお世話です。消費者があくまで判断すべきことなんです、こういうことは。そして、それは消費者の権利です。ここも大きな問題に、必ず大きな問題になってきます。 何度も強調します。これは、食品添加物不使用事業者にとっては表現の自由を、私たち消費者にとっては知る権利が奪われてしまう大変重要な問題であり、今既に多くの弁護士が、早くも、明確な憲法違反であると、
ありがとうございました。 即刻このガイドラインを取り下げることを強く要望いたしまして、私の質疑を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 〔委員長退席、稲田委員長代理着席〕
ただいま議題となりました消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案、いわゆる消費者の権利実現法案につきまして、提案の趣旨及び内容を提出者を代表し御説明申し上げます。 消費者庁の使命は、消費者行政のかじ取り役として、消費者が主役となって、安心して安全で豊かに暮らすことができる社会を実現することとされています。このような社会の実現に向け、日々進展する社会経済のはざまで起きる消費者問題の解決のため、必要な法整備などについて、与野党を超えて本委員会でよい議論をしていきたい、そのように考えております。 しかし、成年年齢引下げが目前に迫っているにもかかわらず、民法
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。 一 雇用保険の各種給付の水準をできる限り維持することを前提に、必要となる財源の確保に努めること。 二 労働政策審議会の委員に対し、雇用情勢及び雇用保険の財政状況の推移を逐次報告するとともに、委員から求めがあった際には審議会を開催し、安定的な労働保険特別会計雇用勘定の運営に向け、これまで以上に臨機応変な検討を行うこと。 三
立憲民主党の山田勝彦です。 早速質疑に入らせていただきます。 先日、私の地元長崎で、平和公園で、今回のロシアによるウクライナへの武力侵攻に対する抗議のための集会が行われていました。長崎を最後の被爆地にする、その決意で長年平和運動に取り組んでこられている多くの皆さんにとって、プーチン大統領の核を威嚇で使う発言は断じて許せない、改めてその思いを現場の皆さんと一緒に強くしたところでした。 そのような混乱状態の中に、安倍元総理による核の共有論、突如持ち出されました。長崎や広島で多くの犠牲があり、多くの悲惨な、非人道的な、たくさんの命が奪われた、こういったことは決して繰り返してはならない、その決意で、この国の非核三原則、核兵器を持
ありがとうございます。古川大臣から力強く、良心的な、そして慎重な御発言をいただきました。ありがとうございます。 その上で本題の方に入っていきたいと思います。 先ほど来、鎌田議員からもありました、三月六日、名古屋入管でお亡くなりになったウィシュマさん、一年が経過しました。本当に無念であられたウィシュマさんに対し、改めて哀悼の意をささげます。そして、二度とこのような悲しい事件が起こらぬよう、法務委員会に所属する国会議員の一人として、入管行政の制度改革に全力を尽くすことをウィシュマさんの魂に誓います。 三月六日、ウィシュマさんの一周忌追悼集会が全国各地で行われました。夢や希望を抱きながら私たちの国に来られたウィシュマさん。大臣
ありがとうございます。大臣のその誠実な思い、すごく伝わってきます。 しかし、残念ながら、法務省の最終報告書には全くその思いが伝わってきません。実際、なぜウィシュマさんが本当に命を失わなくてはいけなかったのか。報告書では医療体制の不備ということが指摘されているのですが、これは全くの筋違いの言い逃れではないか、そう指摘せざるを得ません。 決して医療体制に問題があったわけではないし、その場に医師がいなかったことで命を失ったわけでもない。あえて言わせてください。瀕死の状態の方が、断末魔の、ああ、ううと助けを求めている方が目の前にいるにもかかわらず、救急車を呼ばない。電話一本で救えた命なんです。お医者さんの数が足りないとかそういうこと
改めるべきは改めるという力強い御発言を前回もいただきました。その大臣の直感は本当にそのとおりだと僕自身も感じております。法務委員会の、あの映像を見た多くの国会議員の皆さんがそれを共有していることだと思います。 その上で、やはり、調査報告書の問題を指摘させてください。 体調不良を訴え、仮放免を望むウィシュマさんに対し、調査報告書の五十八ページによれば、「一度、仮放免を不許可にして立場を理解させ、強く帰国説得する必要あり」、こういう衝撃的な内容が書いてあります。これこそ異様な組織文化の表れです。 さらに、八十六ページ、再度申請します、ウィシュマさん。「仮放免されてこれら支援者の下で生活するようになれば、在留希望の意思がより強
ありがとうございます。もちろん、不法滞在、ルールを守ってもらわなかった外国人の方に、まずは一時的に母国へ帰ってもらう、これは大切なことです。 しかし、分かっていただきたいのは、多くの外国人の皆さんは、そうやって、日本の入管行政のルールを守り、母国に帰っていらっしゃいますし、支援者の皆さんも、難民認定が難しいという場合には説得をして、母国に帰るように説得をされている支援者の皆さんも多くいらっしゃいます。 私たちが問題視しているのは、母国に帰れない、帰りたくても帰れない事情があるにもかかわらず、収容を長期余儀なくされている、そして入管庁は排除という言葉を使っている、こういう組織文化を改めていかないといけないと強く申し上げたいと思
