今、職員という、はっきりとお答えになられましたね。雇用関係を認められた、まさにその答弁があったと言わざるを得ません。 改めて、大臣、今、雇用関係にある医師が、当入管センターは根治治療は行わないものとしていますがと、このネパール人男性に対して。そう紹介状を出しています。大臣が、先週の委員会でも、法務省は、入管庁は根治治療を行わないということはないんだと我々に答えていただきました。矛盾するのではないでしょうか。
委託契約であれ、職員という位置づけであれ、入管庁の意図が明らかに働いている、それは間違いありません。 大臣に聞いています。入管庁の、委託でもいいです、入管庁の中のお医者さんが根治治療を行わないものとしているということと、大臣が答弁で述べられた、法務省や入管庁は根治治療は行わないことはないんだと述べられたことの矛盾点についてお答えください。
根治治療を行わないという明確な資料を私たちは持っているんです。 大臣、ちょっと質問に答えていただきたいんですけれども、大臣は、根治治療を、法務省として、入管庁として行わないことはないんだというのであれば、この医師の判断が入管庁の判断と違う、そういうことでいいんですか。
いつもそうやって逃げられるなという印象です。法務省の職員さんと話をしていてもそういった回答になってきます、都合が悪くなると。このことは私たちも追及を緩める気は到底ないですし、おかしいということは大臣も気づかれていると思うんですよね。 私たちは医師ではないので、このネパール人男性が手術が必要だなと思っていますし、保存治療よりも根治治療だなと思っているんですが、この数年前の時点で、仮にお医者さんが保存治療と判断されたとしても、それは医師の判断だと思います。 しかし、問題なのは、入管のお医者さんが長崎大学のお医者さんに対して、保存治療を行わないこととしていると。余計じゃないですか。（発言する者あり）ああ、ごめんなさい。根治治療を行
訴訟係属中という言葉で本当に済まされる問題ではないので、改めてこれは、これ以上やり取りしても進展がないとは思いますが、改めて強く求めていきたいと思います。 その上で、このネパール人男性、もう前回もお伝えしたとおり、一か月以上前に私たちが大村の入管所長に求めて以来、今なお介護施設でのリハビリが継続されているという状況です。なぜ、このネパール人男性の手術、御本人も望まれているのに、二年以上も経過して、今なお手術が行われないのでしょうか。お答えください。
適切な医療を受けさせているというお話をいただくんですけれども、なぜ手術に踏み切らないのかというのが、私たち、本当に強く疑念を抱いております。 その上で、この問題、私たちがなぜこのネパール人男性の問題を取り上げているのか。それは、第二のウィシュマさんの危機があるからです。当たり前に適切な医療を当時受けさせていれば、このネパール人男性は、弁護士とともに入管庁を裁判で訴えることもなかったんです。私たちもこのように国会で取り上げることもなかった。 このネパール人男性の、個人情報等々、法務省は言われますが、プライバシーを奪っているのはむしろ入管庁そのものであることにまだお気づきにならないのでしょうか。一体、彼の何を守ると言われているの
それが本当に適切なのかということを尋ねているんですが、ずれてしまいますね。 そうしたら、代わりに、手術を受けさせない理由を私から述べさせていただきたいと思います。 調べて、これも驚きました。 ある入管庁の職員の方が、手術を求める支援団体の皆さんに対し、こういう発言がありました。手術費一千万円を超える、かなり高額になるため手術費を払うつもりはないと。この発言、事実でしょうか。
昨日も私、支援団体の皆さんの集会に参加して、この問題、直接ヒアリングしました。多くの支援団体の皆さんが、こういう趣旨の受け止めをしています。正確にこういう発言じゃなかったにしろ、多くの支援者の皆さんには、そういう法務省、入管庁の姿勢というのを受け取っています、お金の問題じゃないかと。 そして、この支援団体の皆さんは、累計約六千万円も、民間団体がお金を集めて、寄附を募って、収容された外国人の方々の治療や生活保護、そういうこともなさっています。 これに関連して、二月四日の予算委員会で、コロナの問題だったんですが、瀬戸参考人がこう発言されています。この現場に大臣もいらっしゃったかもしれませんが、紹介させていただきます。 今日は
じゃ、次回以降、この問題、コストと捉えるのではなく、命を守る、最優先に命を考える入管行政であっていただきたい、そう強く願いまして、終わらせていただきます。 ありがとうございました。 ―――――――――――――
立憲民主党、長崎三区の山田勝彦です。 それでは、後藤大臣への所信の質疑に入ります。まず、小児ワクチンについてお尋ねいたします。 先日、私の地元長崎県の医師会で説明会がありました。今回のワクチンについて、これまでのデルタ株までと違い、オミクロン株に対しては感染阻止効果はほぼない、ただし重症化を防ぐ阻止効果は十分に期待できる、そういった説明がありました。この点に関しては厚生労働省の担当部局の見解もほぼ同じでした。 その上で、五歳から十一歳の子供たちへ小児ワクチンの接種が始まっていきます。基礎疾患のあるお子さん、そして医療的ケアの必要な子供たちは、重症化リスクがあるため、ワクチンを推奨されるのは理解できます。しかし、重症化リス
ありがとうございます。 オミクロン株へのワクチン有効性について安全性が十分に確認できていないという理由から、今回の五歳から十一歳、新たに接種対象に加わった小児ワクチンについては努力義務としない、そういう方針が厚生労働省から出されました。 そんな中、全国各地で接種券の一斉送付が始まっています。接種券が実際に行政から自宅に届いた場合、どうしても接種義務があると感じてしまう方々が多くいらっしゃいます。大臣も御承知のとおり、一斉送付をやめてほしいという市民運動が各地で起こっています。一斉送付、最終判断はあくまで自治体であると、先ほどの柚木議員の質疑に対して、そういう御答弁があられました。 改めて確認させていただきます。つまり、自
済みません、大臣、明確に答えていただきたいんですが。つまり、自治体の判断で、一斉送付はしなくてもいい、希望者のみの送付にすることは可能かということに対して御答弁ください。
つまりそれは、自治体の判断で、一斉送付ではなくて希望者のみの送付でいいということでよろしいでしょうか。
ありがとうございます。 その上で、大臣から大変重要な御指摘がありました。一斉送付になるにしても、大変、柚木議員の質疑の中でもあったとおり、多くの方々が不安に感じていらっしゃいます。今回の小児ワクチンに関する十分な、メリットとリスクについて親御さんが判断できるような、そういった情報の提供、これが重要になってくると思っております。 厚生労働省の資料によれば、これまでコロナにより命を失った子供の数が六人、一方、ワクチン接種により亡くなった子供の報告数が五人となっています。 重症化リスクの少ない健康な子供たちに対し、ワクチンを打たせるかどうか親御さんが判断に迷うのは当然だと思います。そして、新技術であるコロナワクチンであるがゆえ
ありがとうございます。 大臣から力強く、差別や圧力があってはならない、こういったこと、大変重要なことですので、あらゆる場面で是非大臣から発信していただきたいと思っております。 続きまして、雇用保険法の改正についてお尋ねいたします。 失業手当の給付、それに当たる国庫負担が原則四分の一から四十分の一へと改定されてしまいます。なぜ、このコロナ禍で多くの国民の皆さんの中に雇用不安があるこのときに、国庫負担率を大幅に引き下げる改定をされるのでしょうか。
ありがとうございます。 雇用情勢の様々な環境に対応していくために機動的に国庫から繰り入れられる、そのための改定であるという御答弁でした。 つまり、大切なことは、多くの国民の皆さんが、今回の法改正により、万が一失業してしまった場合、職を失ってしまった場合、失業手当が、国からもらえるお金が下がってしまうのではないか、そういう多くの不安が国民の皆さんに生じてしまうのは当然だと思います。 失業手当の減額、本当にないのでしょうか。明確にお答えください。
ありがとうございます。 大臣から明確に、失業手当の給付額、維持するという御答弁をいただきました。今回の改正の趣旨は、あくまで国民の皆さんの雇用を守る、そして万が一仕事を失うことがあっても従来どおりの公的支援を継続する、そのような趣旨のお話をいただきました。 是非とも国民の皆様との約束を守っていただくよう心からお願い申し上げまして、次の質問に入らさせていただきます。 保育士や介護職員などの賃上げについてお尋ねいたします。 人への投資。私たち立憲民主党が、何年も前から議員立法も提出し、保育士や介護職員の賃上げを訴えてまいりました。政府もようやく動いていただき、大変歓迎いたします。 しかしながら、月額九千円という額が、
保育士は市町村が委託している、一方、介護施設や障害福祉事業所は事業主と直接契約である、そういう制度上の問題であるという説明があったんですが、実際働いている人たちからいったら、全く答えになっておりません。同じく地域の子育てや老後の不安を解消し、安心を高めていくために福祉サービスを提供する、そういう職種の中で、そういった差別が国の制度上あることが大変間違っていると思いますので、是非とも見直し、検討をいただきたいと強くお願いいたします。 その上で、次に入らせていただきます。後藤大臣の所信の中でありました待機児童解消についてです。これについても制度上の改善を求めたいことがあります。 私の地元、島をたくさん抱えておりますが、過疎地域に
明確に求めに対して答えをいただけなかったことは残念です。地域格差によって賃金格差が生じてしまっていて、地方や島からどんどん若い人たちが保育の分野で離れてしまっている。この現実をしっかり受け止めていただいた上で、改定が必要だと思っております。 次に移ります。障害福祉施策についてです。 大臣所信の中で、障害者の方々の自立した生活の支援、就労支援の促進について述べられました。 障害者の方々の雇用を目的とした就労支援事業所は、その生産、販売活動で得た事業収入からしか障害者の方々への工賃を払ってはいけないという厳しいルールに改定されています。 そのような環境の中で、この度のコロナ危機、全国各地の就労支援事業所の売上げが減少し、
今、御説明があった支援事業、恐らく生産活動拡大支援事業と言われるものかと思います。これは、ちなみに、障害福祉事業所向けの支援事業ではありません。 今の御説明、全くもって現場を知らない、まさに机上の空論と言わざるを得ません。現場の苦悩を全く理解していません。現場の声を基につくられているような支援内容でもありません。 私自身、農業を通じて障害者の方々の就労支援を行っています。耕作放棄地を開墾し、その土地に合った農産物を計画どおりに生産、販売できるようになるまで、仲間とともに本当に苦労して、三年以上かかりました。その他の業種の皆さんも同じです。必死の思いで生産、販売活動を、地道な努力を重ねながら、時間をかけて、何とか就労支援事業を
