全く話になりません。 今この支援事業に計上されている六・五億円の財源を活用し、是非とも、コロナにより工賃が下がってしまっている、苦しい生活を余儀なくされている障害者の方々への直接の所得補償、是非とも実現していただきますよう心からお願い申し上げまして、私の質疑とさせていただきます。 ありがとうございました。
立憲民主党、長崎三区の山田勝彦と申します。 まず冒頭、私からも、今回のロシアのウクライナへの侵攻、最後の被爆地である長崎を代表する一国会議員として、今回、核を威嚇で使ったロシア政府の本当に許せない行為、多くの多くの、長崎県民の皆様、広島の皆様、そして唯一の被爆国である国民の皆様を代表し、強く抗議をさせていただきたいと思っております。 その上で、大臣の所信に対して質疑に入らせていただきます。 私の地元長崎には、二つの世界遺産がございます。一つは軍艦島に代表される明治日本の産業革命、そしてもう一つが長崎と天草地方、潜伏キリシタンの関連遺産でございます。 潜伏キリシタン、これは、幕府の弾圧から逃れながら、何世代にもわたり信
先ほど、ルールにのっとりながら配慮という御答弁がございました。 しかし、その入管行政のルールにのっとりながら運営されている状況の中で、大変悲しい事件が起きております。 私も、ウィシュマさんの居室での映像を法務委員会の一員として拝見させていただきました。本当に心が痛い思いをいたしました。特に印象的だった、最初の頃の映像で、ウィシュマさんが必死に担当の看守の方に頼んでいました。担当さん、担当さん、病院へ行きたい、私死ぬ、点滴を打ちたい。それに対し、ごめんね、私たちには権限がないの、ボスに伝えておくね、こういうやり取りが行われていました。とても人権に配慮されている現状ではないと言わざるを得ません。 法令や規則に従った上で、外国
御答弁にありました出入国在留管理庁職員の皆様の使命と心得、作成されたこと自体は大変評価させていただきたいと思っております。職員の皆様の意識改革、進まれていることと思います。 しかし、もう一つの柱でもある医療体制の強化、本当に図られているのでしょうか。 一か月ほど前、鎌田法務委員会次席理事、そして石川参議院議員とともに、私の地元、大村入管へ行きました。そこで、先ほど来話題に上がっている、既に寝たきりの状態であるネパール人男性と面会し、その男性から、一刻も早く手術を受けたいと、当事者である、その声を聞いた上で、すぐに大村入管の所長へ私たち三人、国会議員として申入れを行いました。一日でも早く手術を行うよう強くお願いをいたしましたが
ありがとうございます。 まず、できない理由として、保安上の問題が挙げられました。居室の映像を一部公開することによって入管自体の保安能力が損なわれるとは到底思えません。我々が求めているのは、あくまでウィシュマさんと看守の方々、そのやり取り、その内容でございます。それ以外の部分に係る部分は、例えばモザイクやぼかしなど、加工処理をすれば十分保安上の問題はないはずですし、また、音声データなど、会話内容だけでもすぐに公開できるのではないでしょうか。 さらに、亡くなられた方の名誉、尊厳の観点からという御指摘もあられました。正直、失礼ですが、全く意味が分かりません。詐病を疑い、必要な医療を受けさせず、さんざんウィシュマさんの名誉や尊厳を傷
難民認定制度の改革が必要なことは明らかです。大臣も、先ほどの質疑の中で、制度に何か不具合が生じている、改めるものがあれば改めなければならない、こういった明確な御答弁がございました。 もう時間が来ましたので、ここでの質疑は終わりますが、午後からこのテーマについて引き続き議論をさせていただければと思っております。 ありがとうございました。
立憲民主党、山田勝彦でございます。 午前中に引き続きまして、質疑をさせていただきます。 大臣からは、午前中の様々な答弁の中で、入管行政、制度に何か不具合が生じている、改めるものがあれば改めていかなければならない、そういう答弁がございました。 早速ですが、その改めるべきものは何かというテーマについて議論をさせていただきたいと思います。 大臣所信の、難民問題を国際的に扱うＵＮＨＣＲの連携も含め、幅広い知見を集積する、こういったお話がありました。おっしゃるとおりです。 現行制度の問題点は、外国人の方々を強制送還する目的の入管行政の中で難民認定を行っていることそのものではないでしょうか。 私たち立憲民主党は、適切な難
あくまで現行制度のままで運用していくという御回答でございました。これに関しては、ウィシュマさんの御遺族そして多くの国民の皆さんにとって、到底納得のいく説明ではありません。残念です。 ただ、大臣は昨年、名古屋入管に視察に行かれました。現場主義の姿勢、大変すばらしいと思います。是非とも、私の地元大村を始め全国各地の入管施設に足を運んでいただきたいと思います。 その際、入管センターの幹部職員の方々のお話だけではなく、収容されている外国人の方々と面会され、直接お話を聞いていただきたい。例えば、大村のネパール人男性は、私たちが面会したとき、一日でも早く手術をしてほしい、二本足で歩けるようになりたい、ベッドで横たわりながら声を振り絞って
収容されている方々と会うという明確な答弁がなかったことは残念に思います。 また、現場に行かれた際、是非、そういったことを加えて、現地で支援をされている支援者の皆さんとも意見交換をしていただきたい。違う角度、違う視点から情報収集をいただくことで、この入管行政の様々な課題や改善点が見えてくるはずです。 命を守る入管行政の改革に与党も野党もないはずです。この問題、委員会で引き続き皆さんと議論していきたいと思います。 次のテーマに移ります。 四月より成年年齢の引下げに伴い、民法や少年法の改正について所信の中で言及されました。 多くの国民の皆さんにとって唐突な印象を受ける十八歳への引下げ。そもそも、なぜ引下げが必要だったの
ありがとうございます。 重大な御指摘がございました。消費者被害、まさに現状でも、二十代前半の多くの若い人たちが消費者被害に遭われています。また、十代を含めた若者を中心にＳＮＳのトラブルも多発し、社会問題になっています。このままでは、十八歳、十九歳の方々にその被害が拡大してしまいます。御答弁にあったとおり、消費者教育がとても大切です。政府を挙げて推進していただきたいと強く願っております。 具体的に、私たち立憲民主党は、消費者の権利実現法案を議員立法で提出しております。成年年齢の引下げによる若者の消費者被害の拡大を避けるため、是非積極的な議論をお願いし、次に移りたいと思います。 大臣は所信の中で、性犯罪、性暴力を根絶する決意
ありがとうございます。 大変大切な御指摘、お考えを述べていただきました。諮問委員会自身に、当事者である現場の方々の具体的な提案を聞いていただける、そういう環境づくり、是非とも進めていただきたいと思っております。 続きまして、大臣所信の中で法曹人材の確保についてのお話がありました。 地元長崎の弁護士協会の皆さんからお話を伺い、驚きました。一九四七年から始まる司法修習生への給費制が、二〇一一年から一六年の六年間は、給費を受けられなかった世代が、貸し与えである貸与制が導入された世代、いわゆる谷間世代が存在していることを強く懸念しております。 この谷間世代、この皆さんへの国からの具体的な救済策を教えてください。
考えていないということでした。しかしながら、三十五歳から五十五歳までの幅広い、いわゆる就職氷河期世代への支援策、政府を挙げて取り組まれている実態があります。なぜこの司法修習生の谷間世代について対応できないのか。到底納得いく答弁ではないと思っております。このような明確な不公平感が解消せずして、法曹人材の確保などあり得ません。 弁護士会からは具体的な提案もなされています。この谷間世代と呼ばれる、貸与制だった約八千人の方々への返還免除を実施する。そうすれば、国の新たな財政負担は五十一億円程度という試算もあります。 納税者の方々の理解が得難いのではなく、法務省にはこの問題への解決、説明責任があります。是非、実現に向けて、解決に向けて
時間になりました。 引き続き、法務行政の様々な課題について皆さんと議論をしていきたいと思っております。 ありがとうございました。
立憲民主党、長崎三区の山田勝彦でございます。 この度、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 さきの衆議院選挙で初めて当選をさせていただきました。この場に立たせていただいていることに、お支えいただいた長崎県民の皆様に心より感謝申し上げます。 そして、私の初めての質疑を、同じく長崎県出身の金子農水大臣にさせていただきますことを光栄に思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、質問に入らせていただきます。 この間、地元長崎の各地の農村を回り、現場で働く多くの農家の皆さんの声を聞きました。農村にわっかもんがおらんくなった、わっかもんに帰ってきてほしか。現実、七十代、八十代が担い手の中心で、農
納税者の理解が得難いというお話でございました。 一体、どういう方が納得できないとおっしゃっているのか。もし、そういった声が農水省に届いているのであれば、是非とも、その調査資料を提出していただきたいと思っております。 大臣もよく御存じのとおり、野菜農家さんなどは、大抵、先祖代々の農地を継続し、お米も作っていらっしゃいます。自前の家族や親戚の分です。そういった米農家の現状を知っていらっしゃる、米は作るより買う方が安か、これは農家さんたちのもう常識になりつつある現状です。こういった中で、地域を守り、先祖代々の農地を何とか守っている米農家さんに対し、他の生産物の生産者の方々から不平不満の声など上がるはずがありません。 ましてや、
ありがとうございます。 非常に厳しい数値です。日本の農業の約九六％が小規模な家族農業です。戸別所得補償制度を縮小、廃止して僅か七年で約三〇％減の、四十万戸以上もの農家さんたちが農業を諦めてしまっている、そういう現実を突きつけてあります。 そして、耕作放棄地はさほど変わっていないというデータですが、つまり、このことは、小さな農家さんたちは多くが廃業していったけれども、大規模事業者を優遇することで農地の集約化が進められ、何とか農地の縮小は食い止められている、そのような弱肉強食の政策を進めている、その実態が明らかになっていると感じております。 次に、厳しい現実に直面している家族農業や小規模農業についてお尋ねいたします。 大
ありがとうございます。 家族農業、小規模農家が地域の担い手として大変重要であるという答弁、全くおっしゃるとおりだと思います。しかし、そのための手法が機能していない、間違っているのではないでしょうか。規模拡大を求めるのではなく、小さくても安心して続けてもらうことが、農業には成長より安定こそが大切なのではないでしょうか。だからこそ、農家さんお一人お一人の生産を、暮らしを支える戸別所得補償制度が必要なのです。 次に、今現場で大混乱の問題について取り上げさせていただきます。 政府は、水田を活用し畑作を行う農業者に対し、五年以内に水張りをしなければ交付金を打ち切るという方針を突如出されました。全国の生産現場は混乱と怒りの声を上げて
これは農水省と農家の皆さんの信頼関係を揺るがす大きな事件だと思います。 今から五十年ほど前の昭和四十六年、国は、いわゆる減反政策、これを本格実施し、各地域に減反面積が割り当てられました。現場の農家さん、今七十代で、当時のことをよく知っている農家さんからも聞きました。ほぼ強制的だったそうです。そして、その代償として、あくまで減反への協力金という形で、国は、減反に協力した、畑作を行った、米作りを諦めた、そういう農家さんに支払うことを約束していました。しかし、平成二十九年に一方的なルール改定を行い、現場の農家さんはほとんどこの事実を知らない状況で、今回、そのルールを再徹底するという方針が出されました。 全国の米農家さんに対し長年続
ありがとうございます。 本当にただ、本当に残念で仕方ありません。地元の、全国の農家さんたちが今の大臣の御説明で到底納得するとも思えません。 ただし、五年間の猶予があり、地域の皆さんに粘り強く説明されると。説明で済む問題ではありませんが、地元の、そして全国の農家さんたちの声を聞いていただいて、是非、積極的に前向きに見直しを検討していただきたいと思っております。この補助金があるから何とか続けられているという現実を知っていただきたいと思っております。 次に、みどりの食料システム戦略についてお尋ねします。 二〇五〇年までにＣＯ2ゼロ、化学農薬五〇％削減、化学肥料三〇％削減、そして、有機農業の農地を現状の〇・五％から二五％へ五
ありがとうございます。 オーガニック給食への取組に農水省の予算がつくという大変画期的な御答弁をいただきました。 実は、私自身、地元長崎県の佐世保市の山の中腹で小さいオーガニック農園を経営しております。一番の壁はやはり売ることなんです。オーガニックの地産地消を進めるためには、農産物を、導入部分、公的に買い支える仕組みがとても大切です。 そして昨年、地元長崎のママさんたちが立ち上がり、オーガニック給食を求める運動が行われました。短期間で八千二百七十七名もの署名が集まり、長崎県知事に提出されたところです。全国各地でこの機運は高まり続けています。 オーガニック給食は、一石二鳥どころか四鳥にも五鳥にもなります。子供たちの、先ほ
