加藤先生、ありがとうございます。 有馬参考人にお伺いさせていただきたいと思います。 先ほど、やはり原子力人材が、特に福島の事故の以降、確かに枯渇して、今、原子力を学ぶ学生がほぼいなくなってしまっているという現状があると思うのですが、その辺をどのようにお考え、お感じになっていられて、今後どう人材開発をしていくべきなのかということを御意見ありましたらお教えください。
続きまして、今、小型原子炉というのがよく話が出るようになっていると思いますが、この小型原子炉へのリプレースというところに御意見がありましたら、お聞かせください。
ありがとうございます。 最後、高橋参考人、一言……
では、済みません。残念ながら時間になりました。また個人的に聞かせていただきたいと思います。 どうもありがとうございました。
国民民主党・新緑風会、山田吉彦でございます。 委員長、今日はお時間いただきまして、ありがとうございます。 黄川田大臣、御就任おめでとうございます。黄川田大臣のお持ちの海に関する知見、海洋に関する知見を存分に発揮していただきたいと思います。 茂木大臣、今日も御臨席いただきまして、ありがとうございます。 まず、北方領土返還運動についてお伺いしたいと思います。 領土返還運動につきまして、先日十二月一日、都内で北方領土返還要求中央アピール行動が開催されました。黄川田大臣も御参加いただきました。国民民主党からも四人の国会議員、参加しております。 北方領土がソ連、現ロシアに占領されてから八十年が経過します。元島民の皆様か
大臣、ありがとうございます。 ただ、もう同じような事業を数年続けてきております。なかなか新しい展開がないんじゃないのか。エトピリカを、先ほどお話出ましたエトピリカをモチーフにしたピリカちゃんですか、を作りましてアピールをしているというのですが、なかなか受けているとは私には感じられない。 また、北方領土返還に関します事業を展開している中で、参加される方、ますます高齢化していて、そして、特定の方々に声を掛けられた若い世代のみが参加しているというように感じられております。その辺を、私は、打開する新しい施策というのをお考えになっていらっしゃらないかというところをもう一度改めてお聞きしたいと思います。
黄川田大臣、それは御公表される日を楽しみに待っております。 もう一つ、この事業を展開するに当たりまして、北方領土問題、やはり地元根室を始めとした道東の地域、かなり疲弊しておりまして、この地元地域がもっと活性化しなければ、北方領土問題、先細りしてしまうのかということも感じております。 この地元対策、根室を中心とした地元対策、鈴木宗男議員もいらっしゃいますが、地元が、人口が減り、そして若い世代も減り、その中でこの北方領土問題を根幹から支えてきていただいた方々の社会をどれだけ活性化できるのか、その辺の方策というものがありましたらお教えいただきたいと思います。
人が生きてこそこの地域の意味がありますし、人が生きてこそ北方領土返還の意味があると考えておりますので、是非そこをよろしくお願いいたします。 そして、今まで続けてきたこの北方領土返還運動ですね、成果を適正に評価していただきたいと思うんです。もっとこの事業が今までしてきた意味合いというものを広く伝えていただきたいと思うんですね。 今、根室の町に、北方領土、北方四島から入る、年間に入ってくるウニ、八十八億円です。実は今、北方四島、根室のおかげで、道東のおかげで生きています。この八十八億円のウニを現金で買って、そのお金で北方四島に運び込む物資を買っている。 その辺がちゃんと掌握できていて、お考えになっているのかということをまた改
一刻も早くこの団体から解除され、そしていつでも墓参に行ける体制というのを整えていただきたいと願っております。 そして、この墓参、船舶を用いた墓参のみならず、北方領土四島の出身者の方々、高齢化が進んでおります。是非、すぐにでも航空機の墓参が実現できるということも踏まえて、交渉の準備を続けていただきたいと思います。外務大臣の力強いお言葉をお願いしたいと思います。
大臣、ありがとうございます。 国民民主党、対立より解決、まずこの北方領土問題解決に向けた道を望んでおります、目指しております。我々も努力していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 さて、先ほども話が出ておりますが、漁業協定におきまして、締結できている協定とできていない協定の差があると。なぜ一部はできて、例えばまずは日ソ漁業協定、そして貝殻島昆布協定は問題なく締結できる関係にあると。なのに、なぜ他の協定、そして日ソ沖合漁業協定は全く、なかなか話が進まないのか、北方四島周辺水域操業枠組み協定、俎上にものらないのかというところ、この差を教えていただけたらと思います。政府参考人の方、お教えいただけたらと思います。
できるだけ早く、できるだけ実現性を高めて交渉していただきたいと思います。 私、二〇〇六年八月十六日、忘れておりません、日本人の漁師が北方領土、本来、日本の海域で命を奪われる事件が起こっております。ロシア側から銃撃を受けると。今のようになかなか漁業ができない社会において、また一部の漁業者、領域を越えて漁業に行くということが行われる可能性もあります。しっかりと交渉し、漁業ができる体制を取っていただきませんと、本来、日本の海で漁業できる、なのに命を奪われるようなことも実際起こっておりますので、是非、この漁業、海を取り戻す交渉、進めていただきたいと思います。 そしてもう一点、この北方問題の中に、私、注目しておりますのが、北極海航路の
北極海航路、ＬＮＧ専用船がたしか日系、日本関係企業で造られていると思いますが、ＬＮＧタンカー、北極海航路用のＬＮＧタンカーというのは今どのように運航されているのか、お教えいただけますでしょうか。
制約というのは、これは止まっている、使われていないということになりますか。
北極海航路、未来を据えたこのヨーロッパ、アジアを結ぶ上で非常に重要な航路だと思います。この航路、いつでも再開できるように、そしていつでもまた日本の国益のためにかなうように管理できるように御努力いただけたらと思います。 本日、私、山田吉彦の御質問、ここまでとさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
国民民主党・新緑風会、山田吉彦でございます。 まず、質問に先立ちまして、まず茂木外務大臣、外務省の皆様、そして今日はこの場にはいらっしゃいませんが、鈴木農林水産大臣、農林水産庁の皆様に心から御礼を申し上げたいと思います。 ワシントン条約締約国会議、委員会におきまして、これは早期からの外交努力によりましてウナギが守られました。この日本の食文化が外交により防衛されたと思っております。特に榛葉幹事長、山田吉彦、そして今日、自民党側にも若林政務官いらっしゃいますが、静岡県にとってウナギというのは非常に重要なものでございます。それ以上に日本人にとってウナギというのは重要なものでございます。 そして、ウナギは、もう完全養殖の技術もで
小泉大臣、ありがとうございます。 私も、榛葉幹事長とともに九月に与那国を訪れました。確かに、地元の方々は説明を求めています。しっかりと御説明いただきたいと思います。 反面、今、与那国、現地の自衛隊への依存体質が芽生えているようにも感じております。自衛隊がいることによってもう島が成り立っていると。やはり人口の一割、もう自衛隊の方々、そして、例えば役場の職員の方も自衛隊の御家族のパートで回っているというような状況です。 なかなか、収入の壁がありまして、収入の壁がありまして、自衛隊の方々の御家族も働く時間に制約ができてしまう。そうしますと、地元の機能というのが、自衛隊が入ったことによりまして経済規模が大きくなりました。それを賄
この佐官級交流事業、二〇〇一年から十一年間続きまして、二〇一二年から五年半中断しております。この二〇一二年というのは尖閣諸島国有化のとき。本来であれば、この事業を継続し、日中間のお互いの力関係というのを確認し続ける、それが私はもっと日中関係が安定していく要因になり得たのではないかと思います。 今、日中関係が緊迫していると言われている状況であるからこそ、日本と中国の安全保障に関わる交流というのは非常に重要だと思います。ともすれば、スパイ活動ではないのかというようなことが言われますが、抑止効果を発揮するためには、日本の力を中国側に考えさせることが重要であると思っております。その機会として、この佐官級交流、できるだけ政府も関与して、本
ありがとうございます。 交流事業が続くということは、様々なチャンネルで私は非常に重要であると考えております。 反面、中国の動きというのは非常に心配であります。 二〇二六年一月から、南鳥島沖海域でレアアースの試掘調査を実施する計画があると聞いております。二〇二七年には、一日当たり三百五十トンのレアアースを含む泥を回収し、本土で分離、精製する実験を続けると聞いております。日本の未来に向け、画期的であり夢のある計画だと思っております。しかし、今年の六月には、この海域、周辺海域、中国空母遼寧がＥＥＺ内、我が国ＥＥＺ内に進入、通過する事案が起きております。 このように、日本のＥＥＺ内での資源開発を行う際、中国が何らかの妨害など
是非、海底資源開発、これ非常に重要なことだと思っております。海上保安庁、今、もう尖閣警備、かなり力を割いております。この広大な日本の海域、世界六位とも言われる広大な海域を守るためには、綿密に防衛省、そして海上保安庁、連携が必要だと思っております。これを是非つつがなく、そして日本の未来のために活動していただけたらと願っております。 そして、今、私、非常に気になっておりますのが海底ケーブルの問題です。 国際的な情報交換の九九％は海底ケーブルが今担っております。この海底ケーブルの警備状況についてお伺いしたいと思います。 世界には約四百五十本の海底ケーブルがあり、日本には二十二本ほど敷設されております。近年、ヨーロッパのバルト海
今のお答えのところが私が非常に不安に感じているところでございます。各省庁の協力という言葉だけであり、これは誰が責任を持って対処するのか。明確に責任がどこに、この警備をするための責任はどこにあるのか。 例えば、海底ケーブルを監視するといいましても、これは切られた後に初めて分かるということになってしまいます。今、この海底ケーブルを切られることになりますと、国際的な決済方法も寸断されてしまう、情報交換も起きないような状況になりますので、それに対して責任機関が不明確であると私は感じてしまっております。この今、現状での責任機関というのはどこにあると、参考人、お考えでしょうか。
