今のお答えのところが私が非常に不安に感じているところでございます。各省庁の協力という言葉だけであり、これは誰が責任を持って対処するのか。明確に責任がどこに、この警備をするための責任はどこにあるのか。 例えば、海底ケーブルを監視するといいましても、これは切られた後に初めて分かるということになってしまいます。今、この海底ケーブルを切られることになりますと、国際的な決済方法も寸断されてしまう、情報交換も起きないような状況になりますので、それに対して責任機関が不明確であると私は感じてしまっております。この今、現状での責任機関というのはどこにあると、参考人、お考えでしょうか。
そのような状況ですと、切られて初めて気付く。そして、どうしても敷設事業者が中心にならざるを得ない状況において、この重要な海底ケーブルをどう守っていけるのか。もう既にバルト海では問題になっております。非常にこの中国関係船、巧妙です。そして、中国には、この海底ケーブルを切断する専用の器具が開発されているということまで言われておりますので、しっかりとした対応、責任持った対応、これは一元化した対応が必要であると私は考えております。 続きまして、外務大臣に、やはりこの海底ケーブルについてお伺いしたいと思います。 国連海洋法条約におきましては、全ての国が海底ケーブルを敷設する自由が認められております。海底ケーブルは国際社会を構成するため
海底ケーブル、どうも、今外交的なものは非常に国際的な協調の俎上に上がっているということで安心をしました。ただし、国内体制というのがやはり整備が必要であると感じております。 海底ケーブルは、日本の防衛上でも、またインテリジェンスの観点で極めて重要であります。これは、サイバー対策も含めて、私は防衛大臣を中心となって国家の防衛の観点から海底ケーブルを防衛する仕組みづくりを考えていただきたいと思いますが、防衛大臣、いかがでしょうか。
はい。 茂木大臣、小泉大臣、両大臣、ありがとうございました。海底ケーブル、非常に重要だと思っております。政府内でしっかりとした対応、今後ともますます議論を進めていただけたらと思います。 どうもありがとうございました。
国民民主党・新緑風会、山田吉彦でございます。議員になりましてから、今日初めて質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 茂木外務大臣、小泉防衛大臣御出席の下、政府参考人の皆様、よろしくお願いいたします。 今日、委員長、理事の皆様、そして委員の皆様、質問の時間をお与えいただきましたこと、心から感謝申し上げます。 さて、茂木外務大臣、就任早々、中国の世論戦、心理戦、かなり強い動きがあります。その中で、国民民主党、隣に座っております榛葉賀津也幹事長も記者会見で、挑発を受けるも外交、乗らぬも外交、これが私ども国民民主党の外交のスタンスであると考えております。 小泉防衛大臣、所信でもおっしゃいました、広報戦略、見事な
両大臣、ありがとうございます。非常に安心してこの国を導いていただける方々であると確信いたしました。 そして、ただ、今非常に心配なのは、この国を取り巻く状況というのが非常に不安定になっている、この愛国心を持った国民のみならず、いろんな他国からの状況というのが不安定になっていると思います。 中国の東シナ海への侵攻の状況について、中国海警のみならず、人民解放軍の侵攻の状況についてお伺いしたいと思います。 今年五月には、尖閣諸島周辺の我が国領海内に侵入した中国海警船からヘリコプターが発進するなど、中国の行動は更に大胆になっております。これまでのサラミ戦術をはるかに超えてやってきていると考えます。 中国海軍の台湾周辺の動き、日
ありがとうございます。ただ、なかなか中国の動きが止まらない、ますますエスカレートしていることに非常に危惧しております。 続きまして、外務大臣にお伺いしたいと思います。 尖閣諸島は現在、人の居住も経済的な生活もない無人島であります。米国は尖閣諸島を日米安全保障条約第五条の適用範囲内であるとしていますが、この条約が執行されるには、日本の施政下にあるということが必要になります。 米国は日本の施政下にあるとは断言していないのではないでしょうか。施政下になければ米軍が動くこともありません。日本政府としては尖閣諸島が施政下にあると言い切れるのでしょうか。言える場合、その具体的な根拠を示していただきたいと思います。
今の管理体制が、私としては、研究者しておりました身としましては非常に不安に感じております。人が住んでいない、これが実際に管理ができているのかというと、甚だ疑問に感じるところではございます。 また、もう一つ、この日米安全保障条約第五条二項には、「前記の武力攻撃及びその結果として執つたすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従つて直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。」と規定されております。中国が対象となる場合、中国が常任理事国である国連安保理にこの報告をすることは可能なのでしょうか。この報告ができないとすると、日米安全保障条約第五条による行為は停止されるということになるんでしょうか。お教えください。
では、まずはこの日米安全保障条約第五条が発効しない、行為に移らないように願うばかりでございます。 防衛大臣は、尖閣諸島の現状の警備は国防上十分であるとお考え、なられていますでしょうか。この第五条含め、どのように認識されているのかをお教えいただきたいと思います。
ありがとうございます。 ただ、余りにも不安なのは、昨年一年間で中国海警船が日本の周辺海域に現れたのは三百五十五日、ほぼ毎日姿を現し、そして四十日ほど領海に侵入していると。我が国の領海が侵されている現状がますますエスカレートしている状況で、この国防上十分であると言えるのかということが、私にとって非常に疑問に感じております。 大臣、この辺はどのようにお考えでしょうか。
ありがとうございます。必ず必要な対応をするという言葉をいただきました。これで国民は安心して生活を送れると思います。そのお約束をお守りいただきたいと願います。 続きまして、魚釣島では、一九七八年に民間団体が人為的に持ち込んだヤギが繁殖したことで食害が深刻になっております。既に五百頭とも千頭とも言われるヤギが生態系を崩しております。食害により草木が減り、各所で岩盤が崩落している状況です。ヤギといえば、我が党の榛葉賀津也幹事長、詳しい。このヤギの食欲のすごさ、あっという間に周りの草木を食べていく、この食害が進行している状況であります。 これは、実は魚釣島だけではなく、日本全国で見ますと、小笠原父島も、あるいは奄美大島の曽津高崎とい
情報交換だけではなかなか改善ができないと思うのですが、改善策というのは何かお示しいただくことはできませんでしょうか。
尖閣諸島には、センカクモグラ、センカクサワガニ、センカクツツジといった固有種が存在することが知られております。他方で、先ほど質問したように、自然環境が悪化していることから、このままでは生態系が維持されていないおそれがあります。 二〇一五年、ヤギは大体十年から十五年生きます。どんどん世代交代していって、これ、餌が限られてくると、ある程度植生、これ実は、私、衛星あるいはドローンの映像を見ますと、植生が変わっているんですね。ヤギが食べる食物はどんどんなくなってしまい、ヤギが食べないものばかりが増えてしまう。これ、アダンというとげとげのある草木が増えているという状況もあります。明らかに私は生態系が変わってしまっていると感じております。こ
二〇一五年の前になくなってしまっている可能性は、あるいは今だったらまだ間に合うという、生態系を回復できるのではないかという可能性はお考えにならないんでしょうか。
モニタリング調査で生態系、その植生以外の状況というのは把握することはできるんでしょうか。
私、ドローンを飛ばすことをお許しいただきまして、ドローンの映像を撮りました。それをかなり細かく見ないとヤギの状況すら分かりません。衛星では決してモグラやサワガニ、ちょっと笑って申し訳ないですが、モグラやサワガニを発見することはまず難しいと思います。 たしか自民党の中にも、議員の方々にもセンカクモグラを守る会という会がかつてありました。活動されていた野口健さんを、アルピニストの野口健さんが中心になってつくった会がございました。やはり貴重な生態系守ることに是非、是非前向きに御検討いただきたいと考えております。 尖閣諸島には、一九四五年七月、石垣島から台湾へ疎開する二隻の避難船が米国の攻撃を受けて一隻沈没、一隻は航行不能となり、魚
今お答えをいただきまして、石垣市とともに我々研究者も全力を尽くしまして、特定させていただきます。できるだけ詳細の状況を御提供しますので、是非、遺骨収集進めていただきたいと思います。 続きまして、本年九月、中国は南シナ海スカボロー礁周辺海域に国家級の自然保護区を指定いたしました。スカボロー礁はフィリピン北部ルソン島の約二百三十キロに位置し、本来フィリピンのＥＥＺ内であり、フィリピンが管轄権を主張しております。中国が二〇一二年から実効支配を続けており、今回の中国の発表にはフィリピン政府も激しく反発をしております。 二〇一六年の国際海洋、二〇一六年の国際仲裁裁判所、常設仲裁裁判所が下した南シナ海仲裁裁判の判決に基づき、中国の行動に
ありがとうございます。 私としましては、是非、尖閣諸島周辺海域を海洋保護区として管理できないのかと望んでおります。本来この部分に環境省からもお答えいただきたいところですが、お時間限られてまいりました。次の質問に移らせていただきたいと思います。 令和三年、中国海警法改正後の中国、二〇二一年、法改正後の中国海警は警察であることを掲げていますが、実質的な軍隊であると、中央軍事委員会の指揮の下、動く軍隊であると考えております。この日本近海に出没する武装中国海警への対処については、海上保安庁ではなく自衛隊が対処するべきではないのか、私はそう考えますが、防衛大臣の御意見をお聞かせください。
領海内に、我が国の領海内に海上保安庁の装備をはるかに上回る七十六ミリ砲を積んだ中国海警船が入ってくる事態で、私は十分に国家としての危機が迫っている状況だと考えます。その砲がもしも海上保安官、保安庁巡視船、あるいは漁船に向けられた場合、実際にもう近い行為が行われている状況、私はもう既に十分に危険、危機的な状況であると考えておりますが、その点を踏まえ、もう一度お答えいただきたいと思います。
もうそのような御答弁ですと、何も起こらないことを願うだけになってしまいます。今まで過去を見ますと、起こってからの対応というのが常にありました。海上保安庁あるいは海上保安官、あるいは漁業者の皆様の安全をひたすら願うばかりでございます。 最後に、大変申し訳ありません、新人で不調法でございました。たくさんの質問を残してしまいましたが、お時間、いただきましたお時間ここまでとなってしまいました。今日お答えいただきまして、両大臣共に、あるいは関係者の皆様、参考人の皆様、大変ありがとうございました。 ここで山田の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
