山田吉彦

自由で開かれたインド太平洋戦略、非常に私は魅力的な戦略である、これは一つ考えています。 　一つは、中国、一帯一路という戦略の中で海のシルクロードを進めていく中で、これは一つ、真珠の首飾りと言われる軍事戦略、拠点港の整備とリンクして動いている。また、かなりの地域が中国経済によって支配をされてしまっている中でバランスが取れなくなってきて、例えば、スリランカのハンバントタ港と言われる港は、中国の資本によって九十九年租借という、実際には株式を買い取るという形で租借されてしまった。九十九年間、中国の支配を受けなければいけないという状況ができてしまっている中で、日本、オーストラリア、米国、インドを中心に、アジアのバランスを取るという意味で、ど

まず、人が生きる体制といいますと、人の環境ということは産業ということになってきます。これは産業が先なのか環境が先なのかということで、私は今、国境離島を見てきて、やはり若い世代が暮らせる島づくり、これが重要であるとなると、石垣島で実際に進めてもいることでもあるんですが、子供、要は幼児教育や初等教育を充実させていく。これが実は与那国のような島だと、また自衛隊の配備とリンクした形で、自衛隊が配備されることによって複式学級がなくなると。それで、初等教育が充実してきたために、島民の自衛隊に対する協力も堅固なものになってきたと。 　そういう中で、島の開発、実は人が生きることこそが一番の安全保障につながる問題であると。そのためには、人々が安全に

できるだけ多くの子供たちに、海に興味を持つ、海に囲まれた国ですので、海に興味を持ってもらいたいと。海なし県というエリアありますが、世界地図から見るとみんな臨海部なんです。海へそんなに遠くない時間で、できるだけ子供の頃から海に興味を持ってもらうように海を教えてもらう、海を体験してもらう、できるだけ海を体験してもらう教育を推し進めていただきたいと。 　そして、職業としての海事分野にもう一度目を向けるような教育。例えば、船員教育の枠は増えないということが文部科学省から、これは獣医さんと同じルールの中で船員は増えない。でも、外航船員を増やしたいという戦略がある。矛盾しています。海に関わる人材を育成できる環境、少なくとも制限がある部分には解

日本の海洋、例えば海底熱水鉱床、まず発見するのは海上保安庁なんです。そして、それが情報提供されて文部科学省のＪＡＭＳＴＥＣが研究開発をしていく、そして商品化の、実際に開発行為の中でＪＯＧＭＥＣ、経済産業省関係が動いていく。理想はやはり連携ということなんですが、一つ一つの壁がある、予算が明確に違うことの中で、限られた予算の中で動いていく。もっとダイナミックに一元化した予算確保ができれば研究の段階でもある程度の資金投入ができる、より多くの資金投入ができるということになってこようかと思います。 　できれば海洋資源を、各分野分かれるのではなく、一元化した監督省庁、どこかが監督し、そして一元化した流れの中でスムーズに、ダイナミックに、必ずし

まず、尖閣の現状、ますます厳しくなっております。というのは、中国側の船というのは大きくなってしまった。日本の海上保安庁、尖閣専従部隊つくりましたが、千トンタイプという、千五百トン、実質千五百トンの船を中心に展開しておりますが、中国側は五千トン、四千トン、三千トン、倍以上の、しかも鋼鉄船。日本の海上保安庁は二十ミリ機関砲、中国側は三十ミリ機関砲、射程も一・五倍。似ているようで全然実は違う戦略を立ててきています。これは堂々巡りで、日本側が、海上保安庁が進めればまた一歩中国側は後出しで進めていくと、これが今まで進めてきました。 　しっかりとした海域管理体制を進めていく必要があると。よく海上保安庁から、民間人に危険が及ぶから民間人は近づけ

かつおぶし工場とアホウドリの羽毛を取る場所になっておりました。 　現状で望ましいのは、やはり日本人が生活できる島に戻すということだろうかと思います。ただ、現状でそれが余りにも刺激的であるという意見をおっしゃる方もいらっしゃると認識しております。 　その中で、私は、日本人だけではなく国際的に研究者が集えるような島づくり、要は、最終的には日本の手続を踏んで日本人の島として入っていくわけですが、国際的に管理ができる島であるということから、結果的には日本の島であるということが世界の人々に認知されるような動きというのも必要ではないのかと考えています。

実は私は、チェルノブイリの原発の処理、日本人の支援チームの八年目、九年目、十年目にアドミニストレーターをやっておりまして、強制退去地域の残留放射線量の測定チームに入っていたことがあります。原子力関係に関しては思いもあるんですが、地球の表面積の七割以上は海です。我々日本人は、常に海に許されて生きてきました。広島の後も長崎の後も、雨水は全て洗い流して、海に流しました。現状も、ＰＭ二・五で日本にやってきたものも、雨によって土壌、それはほとんどがまた海に流れていくという中で、可能な限りの処理をし、できるだけ影響を、最先端の技術を使い、できるだけ処理をし、そして、極力影響のない日本の海域まで持っていき海洋処理をするというのが私は残された唯一の

領土問題において、どうしても土地の問題に目を置いてしまいます。ですが、北方領土にしても尖閣諸島周辺にしても、周辺の海域、悲劇は周辺の海域で起こっているというのが現状です。海域の管理ということが私は最も重要であると考えている中で、やはり日本の主張する領海、そして排他的水域をしっかりと守るという意思表示、これが曖昧だと他国に感じられるような状態では行動はできないと。 　尖閣諸島周辺海域でいいますと、中国は大漁船団を送り込み、それを中国中央電視台で世界中に配信し、あたかも中国の海域であるような喧伝をしている。そして、国際的な意思を領土問題が存在しているように持っていってしまった。 　という中で、私どもとしてはしっかりと、日本人が守る意

御指摘、タンカーよりもむしろばら積み船等、日本船が運ぶ量というのは非常に増えてきています。実は、元々タンカーあるいはＬＮＧ船というのは日本船が比較的ありました。圧倒的に少なかったのはコンテナとバルクキャリア、ばら積み船ですね。例えば、鉱物、鉄鉱石を運んでくるような船はほとんど外国船だったのを日本にシフトしていくという中で、以前よりもかなり日本の船が運んでいる積荷の量というのは増えております。これは圧倒的に増えております。その中で、通航量に関しましては、まだまだ日本船の割合というのは低くなってしまっているのも現状だと思います。 　ほとんどの、海の世界は旗国主義、あくまでも船籍を持った国が主体的に動きます。その中で、やはり船の責任を持

日中中間線のガス田に関して、これは中国側の研究者と大分議論をしたことがありました。はっきりと、採算は取れない、でも、中間線の周辺でガス田開発をすることが中国に意味のあることだということをはっきりと言われました。意味あるのはプラットフォームを造ること。あれは洋上拠点になっています。もう既に二十数か所ヘリポートが造られている。もう洋上拠点化されてしまっている。そこをもう権利の基盤に造っております。 　しかも、中国側は、実は中国側の主張というのは、東シナ海の場合、境界線は中間線ではなく、沖縄トラフまでを中国の大陸棚の延伸論によって中国の海で管轄海域であると主張しておりますが、しっかりと中間線を守って、中間線を越えないエリアでだけ開発をし

尖閣諸島周辺の油田、かつては莫大な量があると言われていました。ただし、今現在は、本当にそれが存在しているのかということは大分疑問視されている状況です。ただ、現状の環境の中で、むしろ調査することが怖い、あってもなくても怖い。なければないで、今まで何だったのかという話になってしまう。むしろ、あると言われたことが中国側の進出の動機にされたんではないかという、むしろ今は考えられています。本当に調査しておく必要、日本の可能な範囲で調査をするということも、今、伊波先生がおっしゃるように重要な、まずは白黒付ける意味でも資源の状況というのは重要だと思います。 　あと、海底熱水鉱床に関しましてはかなり期待をされておりますので、総量的にまだ今の技術水

小沼議員の御指摘、地政学上ですね、意思と実力というお話の中で、残念ながら、日本のシーパワーと言われるものの中にある、特に地政学上の話は、もやもやしているのは、実は意思がないから、見えないから、日本の沿岸を守るという意思がなかなか見えてこない。あるいは、特に多分野に分かれているということもあります。 　むしろ、私が使う場合のパワーというのは、意思を動かす要因のことを、日本人あるいはこの国を守る意思に対する要因をパワーと言って、それは、環境を守ろうという意思、力であったり、あるいは深海漁業資源であったり、そして沿岸で暮らす人々の方向性を、私の場合はそういう意味でのパワーというのを使っているんですが、日本では、残念ながら、地政学、まだま

例えば北朝鮮、日本海における北朝鮮の船の現状、海上保安庁は守っている、水産庁は守っている、何千隻追い返した、でも北朝鮮に何千隻という船はないわけです。同じ船が何度も追い返されているだけで、追い返してもまた戻ってきて、そしてまた追い返すの繰り返し。先ほど奥脇参考人の方からも出ましたように、海上保安庁は必死になって闘い続けている、でも限界をはるかに超えてしまっている。でも、これを支援していこうというような本当に意思があるのか、海上保安庁という組織、もう限界を超えている海上保安庁を国家としてもっと支援していく意思はどこにあるのかということですね。 　あと、私、意思をどうやって示していくのかも含めて、どういう観点がいいのかというと、やはり

私、週の半分東京で、週の半分静岡の清水というところにおります。清水に行ったときに海を見ていると、ほっとしてしまいます。何となく、嫌なことも、どうにかなるかなという気持ちになっていきます。多分これは日本人の、海洋民族日本人の心の中に入っていることだと思います。港の風景もそうです、あるいは白砂青松の海岸もそうです、瀬戸内海の島々、九州の島々もそうです。海の光景、景色、これをもっと人々に接しやすい環境づくりというのをお願いしたいということが一点、個人的な心情であります。 　資源開発に関しましては、研究は、先ほど奥脇先生もおっしゃったように、かなり進んできました。中で今重要なのは、商業化のスタートラインにはいつでも立っていられる、言わばも

よろしくお願いいたします。東海大学海洋学部の山田でございます。 　私、フィールドワークを常に行っておりまして、年間の大体半分近くは地域あるいは海外で研究活動、現地調査を行っております。特に昨年は中国三回、実際に中国の研究者と北京、南京、そして上海において意見交換を行うとともに、現実的な両国の抱えている問題についても議論してまいりました。 　また、尖閣諸島の問題もありますので、沖縄地域、特に石垣島、与那国島等、月に一度近く回りながら現状を確認し、そして地域の感じ方、考え方を入手してきているつもりでございます。 　まず初めに御報告させていただきますのは、かねてからの懸案になっております尖閣諸島周辺海域の中国公船の侵入。これは昨年来

ちょうどこの防衛に関するものというのは、代替時期が来ているものもかなりあると思います。特に、急速な発展、技術の発展に伴いまして、新しいタイプの装備、特に専守防衛に関する装備というのは非常に重要になってきているということと、急速に展開しておりますグローバル化の中で、日本の海という価値観、例えば領海と排他的経済水域だけでも四百四十七万平方キロメートルと、世界で六番目に広いと言われる海を持っております。さらに、そのシーレーン、世界の海が連携しているというところから、海洋国家としてこの海全体を守っていくためにはやはり海上防衛、そして、海だけではなく空も含めまして、何よりも今問題となっておりますのは沿岸の警備。となると、陸上自衛隊のもの等含め

メキシコ湾の事例もそうなんですが、基本的に油汚染の事故というのは原因者負担、起こした人間が対処するということで、一つは保険制度がかなり充実しております。費用をまずは心配することは余りない。 　なので、特に今回も、相手がイランの船会社、所有者がイランであるということもありますので、求償は十分にできるということも踏まえまして、いち早くこれは当事者も含めまして議題にしなければいけないところなんですが、今回の問題、実は日本も韓国も中国も十分に話合いできる環境なんですが、ここ、この沈没した海域というのは抜け落ちている海域なんです。日本の排他的経済水域、中間線をもって主張している部分と、中国が沖縄トラフまでの大陸棚延長理論において自国の管轄海

まず、沿岸警備体制、何よりも重要なのは機動力であると思っております。衛星、航空機、そして巡視船艇、あるいは防衛、海上自衛隊間の連携による対応。これは、海は広い、かなり広い分野ですので、衛星そして航空機からが不可欠になっております。ただし、もっと例えば北朝鮮の漂流漁船のような細かい案件になるとなかなか大所からでは見づらいというところで、これは日本の海洋で生活している方々、具体的に言うと漁師さんあるいは海運事業者との連携体制というのを確立していく中で、細かい情報と、そして大局から見た機動力をもって入手していく情報の連携、それを統括する組織を確立していくことが重要だと思います。 　今、警察、海上保安庁、自衛隊そして水産関係、これが情報連

最も日本の、特に海洋の世界での武器になり得るのは、やはり人、人材協力、そして海洋国家として発展してきたこの過程、戦後復興の過程。造船も含めまして、やはり何よりも人材、そして、この海の安全は日本の海上保安庁が培ってきた警察権で守っていく海というところの協力をアジア一帯に広めていくというところでも、当然その後ろ盾になる防衛力というのは必要になってきますが、まずは海上警備機関の協力体制、これは着実に進んできている状況だと思います。更にダイナミックに展開していき、大国もそれに同調してもらえるだけのネットワークづくりというのは欠かせないことだと思います。

現在、海上保安大学校に留学生を受け入れております。ただし、やはり人数的にも限られているということと、どうしても日本が受け入れる、全面的に一国で受け入れるという形になっております。であれば、ＡＳＥＡＮと協力、あるいはＡＳＥＡＮプラス３の形で多国間の枠組みの国際的なコーストガードの育成機関、例えば、世界海事大学というものがあります。そこでは海洋問題等、国連機関の大学として人材育成をしておりますが、その中で、国際的な国際法に基づいた海上警備機関の育成というのを、日本が中心になって、海上保安庁とはまた別な枠組みで国際的な海上警備機関で働く人間を育成していく大学、特に大学院大学のような形で、できるだけ最終的には上層部に行く人材を育成していく必