海上警備力、あくまでも防衛力の後ろ盾があってのお話だと思います。陸上であれば警察権の充実だけで対処できますが、外から迫りくる脅威に対しては、それぞれの国の対応が違います。 特に中国という前提になりますと、中国の海上警備機関、もう武装の程度が日本でいうと自衛隊と相当する武器、自衛の原則からいうと自衛隊が出なければいけないぐらいのレベルまでなっていると。あくまでも後ろにしっかりとした備えがあって初めて海上警備力は有効になってきます。そのためには、やはり防衛力と合致した形での海上警備力の充実というのは不可欠であると思います。 あと、漂流船に関しまして、由利本荘に関しましても松前小島に関しましても、一か月漂流していたというんですが、
ＡＳＥＡＮ首脳会議、確かに、かなりベトナム、フィリピン、ＡＳＥＡＮ諸国はトーンダウンしております。これは、確かにアメリカの関与、アメリカの航行の自由作戦自体が形、形式だけのものに感じられ始めているということが大きいかと感じております。その中で、この仲裁裁判の中身ということをフィリピンも理解し、そしてベトナムも感じ始めていると。 というのは、南沙諸島の島々が全て岩である、要は、領海を認めても排他的経済水域は認めないということになりました。そうすると、実はあのルールを、あの判決を一番準用されると島を減らしてしまうのはベトナムになりかねない。フィリピンも中国以上に海域をなくすことになる。となると、新たな火種を生むことになりかねないとい
ビザなし渡航の際はお世話になりました。 実際に、まず、返還に関しまして、四島一括というのはかなり難しい。というのは、時間的なずれは、四島返していただかなければいけないのは確かなんですが、これは、先ほど申し上げました実は軍事的な意味合いもあって、国後と択捉の間の国後水道はロシアにとって非常に重要な潜水艦の通過路になっているということもあり、一度に返還というのはかなり厳しいと。 昨年の安倍・プーチン会談の提案の中でですが、やはり実現しなければ意味がないというところで、ロシア側の視点はあくまでも極東開発、それの一環、延長線上にある北方領土問題であるという認識の下、では我々は何ができるのか。 まずは駒を進めなければいけないという
インド太平洋戦略、これは実は中国を最も刺激する、刺激できる言葉でもありました。かなり中国はこの言葉に今振られている、これをどう解釈していいのかというところに、恐らく日本の研究者かなりから意見を聞いているところだと思います。これは、一帯一路とインド太平洋戦略、恐らくどこからかかみ合ってくる問題であると。 そこに私は、まずは、アメリカが前面に出てくるよりも、日本としてのスタンスを決めて、まずは日本としてどう対処していくのかを前面に出していくべきであると思います。それはなぜかといいますと、中国はこのインド太平洋戦略、日本を飛び越してアメリカと話をすればいいんではないかという考え方を持つ研究者もいますので、まずは日本のスタンスとして進め
まずは、今、北朝鮮が相手だということで、かなり慎重な取締りをしております。明らかな密漁に対しても拿捕はしない。やはり日本の国内法に従った形で、法的な手続をした上で、追い返していく戦略というのを取っていく必要があると思います。まず、怪しげな船、そして中核になっている船、必ず母船がいますので、母船を狙って、それに対して警戒を強くしていく形を取れば、当然小さい木造船は姿を消していくことになると思います。あくまでも法執行の体制を確立していくこと。 そして、実は日本海まで海上保安庁は手が回り切れていないと。尖閣の警備も厳しい、たまには小笠原にも出てしまうということなので、これはやはり、更なる海上保安庁の船艇、人員の増強、何よりも人材育成が
この玉之浦、二〇〇一年までは国際避難港に指定されておりました。ただし、日中漁業協定が発効した以降、国際避難港には指定されておりません。 といいますのは、先ほども話しましたが、日中漁業境界線より百キロ以上離れている。通常であれば避難することは考えにくい港、入港してくることは考えにくい港であります。ただし、台風の緊急避難ということで、事前に海上保安庁に通告があった場合には受け入れざるを得ないという現実はあります。
この案件、この場合、安全保障上の被害はなかったんですが、実は一週間にわたって、実は三回来て、ふん尿が垂れ流しなんです。海域がかなり汚染されました。この年、カキが食べられなくなるという被害も出ていると。 という意味で、やはり理由が明確でない船の侵入ということに関しては、これは日中、ちゃんと抗議ができて、原因は究明して、答えを求められるだけの関係というのはつくっていかなければいけないと思います。余り遠慮せずに、ちゃんと突き付けて問題提起をし解決に向けていくという意味では、私は日中の会話のチャンネルというのは非常に重要だと思います。それは、安全保障、さらには、できれば防衛関係まで深いチャンネルができることが望ましいと思います。
私は、中国よりも米国よりもあえて日本が役割を果たすべきだというのは、攻撃的な防衛力を前面に出す国ではないということなんです。 日本の役割というのは、海上警備をしっかりと、シーレーンを守るというところに注力し、そして防衛力を持っているということなんですね。必ずしも脅しのような、あるいは強引な戦略を取らない、しかも国際法に基づいてシーレーンの運用をしてきた国であるという実績を踏まえて、私は、日本が中核になり、そして国際法に基づいた形でのシーレーン形成というのをリードしていくべきなんだと考えています。
少なくともフィリピンは十分脅威を持っているから仲裁裁判に訴え、そして確実に三つの島に人工島が造られてそこが防衛拠点になっているという事実を踏まえて、これから先の脅威に備えていかなければいけない。これは、抑止という問題も踏まえて、更にこれ以上にエスカレートしないためには、やはり日本のようなしっかりとした考えを持った上での防衛体制、そして海上警備体制をしいている国がリードすべきだと。それは、むしろこれからは国際的な戦略を前面に出していくべきだと思っています。
オール・オア・ナッシングのことは申し上げたつもりはありませんので、当然、中国は中国としてやっていく。ただし、中国一辺倒でなく、当然、協力ということも踏まえて、それは中国だけではなく、国際的な、インドも含め、あるいはシンガポール、ＡＳＥＡＮ諸国、ＥＵも含めた形で国際的な協力、それを、中立的な考えを持てる、そして警備機関の力を前提とした日本がリードしていくべきなのではないかと。決して中国がシーレーンを守っていこうという考えに対して否定をしているわけではございません。
北極海航路の問題も含めて、北極海航路でいきますと、アジアのハブ港、中核となる港が、今の香港、上海、中国の港から、いずれは、夏の間、北極海航路が使える七月から十一月は日本の港の方が先に来ると。そして、先ほども言いましたように、中国の船はアメリカ航路も重要になってくると、日本の沿岸の管理というのは非常に重要になってきます。日本の能力としての海域の管理、海峡の通航の管理、これはマラッカ海峡でも実績がある中で、これは衛星も含めて船の管理システムを構築していく。そして、いつ、どこに、どういう船が動いているのか、これはサイバーセキュリティーの問題も含めて非常に重要なんですが、航行管理に関して、日本の知見そして今まで日本のやってきた技術というのは
どうしても日本の政府、報道機関に対して情報提供を悩んでしまう。報道のされ方の問題もあるんですが、なかなかダイレクトに情報を伝えていない。 例えば、日本海における北朝鮮の漂着漁船の問題も余り情報が出てこないというところで、これは積極的に当然情報公開をしていかなければいけないんですが、ダイレクトに伝えられるチャンネルというのをしっかりと確立していくべきだと思います。当然、ＮＨＫも含めて海外に発信しているメディアもあります。そしてまた、今のこの時代ですので、ネットを含めましてできるだけリアルタイムに現状を報告できるシステム、それを縦割りじゃなく横軸にならした形で報告していくことが重要だと思っております。 何よりも、これは日本語だけ
ガスは買っていた方が安い、それが今の現状なんです。要は、海外から買った方が安い。資本主義国家ですので、研究開発までは国家が支援できますが、それは実際のビジネスになると企業が投資しなければいけない。そこまで行かないんですね。結果的に買った方が安い。であれば、国家が資金を出してでも利用できる、例えば原発見合いのエネルギーとしてメタンハイドレートを供給していくような構図ができれば、国家として先に進められることが可能だと思うんですね。 何よりも、今の中東情勢を見ておりますと、私はかなり危機的な状況になっていると思います。イスラエルの問題も含めて、イスラエルの沖には世界最大級のガス田、発見だけじゃなくて、もう開発が始まりました。利用も始ま
実際、私もジブチへ行ってまいりました。 ジブチのこの発言に関しましては、まず、アメリカの研究者、そしてヨーロッパの研究者、具体的にイギリスの研究者ですね。そしてこれ、中国の研究者からもその発言というのを聞きました。 一番はＰ３Ｃの運用ですね。空から見る、空から見てそれをできるだけ近くにいる警備機関に対して連絡をする、それを特定のチャンネルだけではなく、最も近くにいる警備船、各国の警備船に連絡をすることによって、より速やかな動きが取れると。空をＰ３Ｃが飛んでいることによって、それを見た海賊船が動きを閉ざしていく、もう引いていく、見られている以上は運用できなかったと。具体的に動いていることが見えておりました。 そして、日本の
東海大学海洋学部の山田と申します。 本日は、私、この場にお呼びいただきまして、私の今までやってまいりました研究の成果につきまして御説明させていただく機会をいただきましたことを心から感謝いたします。そして、名誉なことであると感じております。 日本は、四方を海に囲まれ、四百四十七万平方キロメートルの領海及び排他的経済水域を有します世界六位の海の広さを持つ海洋大国でございます。私ども、日本の海という表現をいたしますとき、通常、領海プラス排他的経済水域、そして、今後は恐らく大陸棚も含めてのことになるであろうと思います。 この排他的経済水域と申しますのは、他国を排して経済的な権益を認められた海域、簡単に申しますと、海底資源の開発、
現在も、昨日時点でも、およそ二百隻の中国漁船が中間線付近で行動しているということを御報告いたしました。この船団、およそ三千人、中に漁民がおります。 今までの経緯を見ますと、順次、中国がステップを踏んでまいりました。先ほど石原都知事からもお話がありましたように、中国はもう宣言をしているわけです。次のステップは何かということを考えますと、上陸以外は考えられない。恐らく、この島、尖閣諸島、五つの島プラス岩礁のいずれかに漁民が上陸し、それを漁政、漁業監視船なりあるいは海洋調査船が人民の保護という名目で侵入してくる。 島を一つとられても、先ほども申しましたように、中間線がなくなりかねない状況にあります。これがまんざらうそかといいますと
私は、環境保全という名の開発行為が必要であると。しっかりと、ヤギが侵入あるいは開発する前の自然状態、もともとこの尖閣諸島は、ユクンククバジマという名前で、ビロウが生い茂る魚のとれる島という呼び方をされておりました。自然を再生し、そして、第二の小笠原というような形で、小笠原のようにしっかりと行政が入り管理をする中で自然を再興していく。そして、港をつくり、あるいは高級リゾートをつくる。入島料を取るということも含めまして、島の管理費に充当することができると思います。そして、漁業の基地、海底資源の基地というように、将来的な目標、計画をつくりまして開発することが望ましいと考えています。
都が購入するのは、あくまでも島の土地ということになります。その周辺海域になるとまた違う視点ということになりますが、ただ、開発の拠点となる港湾整備ということになりますと、最も近い尖閣諸島の利用の方法、そして、特に洋上開発になりますので、そこの人の出入りということ、これは試掘の段階からでも非常に重要になってきますので、そういう面で、尖閣諸島に人の居住空間ができるということは、将来の海底資源開発に向けた布石、しかも試掘に向けた布石にもなると考えます。
確かに、一千億バレルというのは余りにも過大に評価していた。といいますのは、この一九六八年の段階の調査能力と現在の調査能力は圧倒的に違います。ただし、三十二億バレルというのは、私は、かなり抑えて控え目に言った数字であろうと考えます。その倍以上は恐らくあるということが通説では言われております。
正直言いまして、きょうあすにあってもおかしくないことではあると考えています。 ただ、季節的な要因と、今、中国側は漁に対しての自粛をかけておりますので、それの明けた八月ごろが一番可能性が高い時期であると考えております。 特に、八月の時期は、台風の時期を見計らった形で行う。そしてまた、十月になりますと、北西風が九月の末から吹き始めますと、漁船ではなかなか上陸が難しくなってきますので、本来的には八月前後である、八月から九月の初旬にかけての台風のはざまであると考えられます。
