正直言いまして、きょうあすにあってもおかしくないことではあると考えています。 ただ、季節的な要因と、今、中国側は漁に対しての自粛をかけておりますので、それの明けた八月ごろが一番可能性が高い時期であると考えております。 特に、八月の時期は、台風の時期を見計らった形で行う。そしてまた、十月になりますと、北西風が九月の末から吹き始めますと、漁船ではなかなか上陸が難しくなってきますので、本来的には八月前後である、八月から九月の初旬にかけての台風のはざまであると考えられます。
御指摘のように、二〇一〇年というのは、中国の海洋政策の、特に海洋進出の大きな転換期に入っていると思います。 一つには、この海島保護法の中に、これは、この執行主体は基本的には地方行政、そして必ず地方行政は地方の人民解放軍と調整の上計画をつくるということが定められております。その中で、人民解放軍は、地方行政組織を動かす形で、漁政あるいは海監という、警察機構に近い、表立っては非軍事組織をもって進出をしております。 ただし、漁政の多くは、人民解放軍からの出向組が操船をしております。海監に関しても、もともと国家海洋局は半分が軍人によって成り立ってできた組織でございます。そういう流れの中で、建前上は警察権を行使しながらやっている、動いて
国家海洋局の海洋監視船、海監が動くに当たりましては、必ず外交部の了承があっての動きだということを聞いております。ということは、国家海洋局の監視船が定常的、定期的な警備活動として領海侵犯をしているということは、もう国家の意思として次のステップに入った。ということは、今までの流れ、過去の経緯から見ますと、漁船の上陸という流れが想像されます。
私は、その五十年理論に関しましては否定的な見解をしております。 中国の海洋学者は、かなり海洋法に関する研究、判例についての勉強を進めております。その中で、日本の実効支配が続いていることに関しては、実効支配といいますか管理が続いていることに関しては十分に認識している。ただし、中国の研究者が言うには、ある研究者との直接の話の中で、尖閣諸島のうち、魚釣島を初めとした大きな島は日本人が確かに管理をしてきたということは言えるかもしれないが、付随している岩に関しては管理しているとは言えないだろうということを一回言われたことがあります。 これは、シンガポールとマレーシアで係争しましたペドラブランカ島の判例というものに基づいて彼らは言ってい
それぞれの分野を駆使して、それぞれの分野に役割を与えながら、最終的には中央がコントロールしていくという本来の方針は中国は持っております。ただし、それぞれが動き始めてしまう。別の意味で本当に竜の頭になってしまっているのが現状であると。 私は中国の海洋局の幹部と一度プライベートで話をしたとき、報告が上がってこないのに彼は悩んでおります。動き始める中で、自分たち中枢にまで上がらない報告が事後に上がってくる。それは、具体的に言うと九月七日の事件のことでした。後で幹部に対する報告があったというような状況で、今それぞれの頭が別々に動き始めている、それをどうコントロールするかが中国中枢部の悩みだと思います。
五つの海域を政府は特定水域という指定をしました。宗谷海峡、津軽海峡、大隅海峡、対馬海峡東航路、西航路、この五つの部分が三海里をもって中央を放棄されている。中央が公海になっているのが現状です。ただし、これから、現在の日本周辺の海の意味を考えますと、私は、全て十二海里まで領海といたしまして、全て日本政府が管理すべきだと考えております。 その大きな意味の一つは、若干意味合いが変わるかもしれませんが、日本海という意味が、北極海航路が開拓されることにより大きく変わってきております。北極海航路ができますと、ウラジオストクあるいは北朝鮮の清津、羅津等の港の意味合いが全く変わってくる。そうしますと、日本の近海を頻繁に他国の潜水艦が通航するように
確かに、一般的にはそのようなことが言われております。今後のことを考えますと、特に潜水艦の問題、潜水艦の管理、どれだけしっかりと自衛隊を初め管理ができるのかという意味合いも含めまして、私はやはり、一度しっかりと沿岸部の航行する船舶は全てチェックできる体制を再構築すべきだと考えます。
本日は、海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律に関します意見を述べさせていただきます機会を与えていただきまして、大変ありがとうございます。 私、一九九八年から十年以上にわたり現代海賊問題を研究してまいりました。それに関しまして私の思うところを本日お話をさせていただきます。 私は、二〇〇八年三月まで日本財団に勤務いたしまして、主に海洋問題に携わってまいりました。北朝鮮工作船のお台場、船の科学館における展示の企画運営の責任者、あるいは沖ノ鳥島、一番南の沖ノ鳥島の有効活用を考える民間調査団の事務局長など、日本の海洋安全についての事業を担当してまいりました。先ほど申し上げましたように、海賊問題に関しましては一九九八年より、特
当然、資金源、入った資金自体を使わせないということも重要であると思います。ただ、今回ＲｅＣＡＡＰ、ソマリア版ＲｅＣＡＡＰというのは、やはり沿岸国が自分たちの能力の向上をしていくことで取り囲んでいくと、当然対岸、イエメン側、あるいはオマーン、ジブチ、ケニアなどがしっかりと沿岸をガードしていくことでソマリア自体を孤立していく、そこで資金の封じ込めということも含めて考えられると思います。
私、陳述の中でも申し上げましたように、協力というのは一朝一夕にはできません。あしたにも、いや、今日にも船は襲われる可能性がある状況です。まずは日本の艦艇を出し、警備を怠らず行っている間に側面的に環境を整え、マロイ参考人がおっしゃるように資金源を断っていくと。それまでの時間、決して海賊たちは時間を与えてくれません、守る必要があるというところから艦艇の派遣が必要であると考えます。
私も、第一義的には海上保安庁が海賊対策を取るべきだと考えております。 しかし、先ほど申し上げましたように、海上保安庁の実情を考えますと、今、日本の周辺海域はそれほど安全ではありません。海上自衛隊が装備的な面でも、あるいは他国の協力の面でも、今現在では自衛隊の方が海上保安庁よりも望ましいと考えております。
そもそも日本の海上保安庁は沿岸警備に、特に二〇〇一年以降、北朝鮮工作船事案以降、新しいタイプの船は、小型、高速、小型といっても千トン、二千トンクラスの高速艇を用意してございます。それでは決してインド洋まであるいはソマリアまでマラッカ海峡を越えていくほどの能力はございません。やはり森本参考人がおっしゃいますように、近く、沿岸域はあくまでも海上保安庁の警備力、警察力をもって守るべき。確かに、海上自衛隊厳しいとは思いますが、日本の艦船を守るためにも、現在限定して、足の遅い船、あるいは舷の低い船という形で守るべき船を選定しながら警備している状況です。厳しいですが、海上自衛隊、今頑張って、そして日本、公海を、公の海を守っていただきたいと考えて
二五％というのは少ないかという御質問で、私は多いのではないかと考えております。 といいますのは、海賊に襲われる船というのは、まず十五ノット以上のスピードで走行できる船はなかなか襲われない。そして、舷の高さ、海面から甲板までの高さが十メートル以上あるものは襲われないということで、逆に守るべき船舶というのが対象が絞られてまいります。 そういう観点から考えましても、今現在、可能な範囲で最大限効率よく船舶を守っているということが言えようかと思います。
今回の法律、あくまでも公海上、公の海での海賊の取締りということで、日本は海洋国家であります。日本だけでなく公の海すべての、世界の共通の財産である公海を守るということに海洋国家である日本が責務を果たす必要というのはあろうかと思います。 ただ、確かに現状、海上自衛隊勢力ではすべてをカバーすることはかなり厳しいとは思いますが、周辺にいます他国、あるいは他の勢力との情報交換等の連携、そしてまた、先ほども申し上げましたように、航空機により早い段階で海賊船舶を特定し、発見し、情報連携により海賊に襲われない体制をつくるということで、少ない戦力、戦力といいますか、少ない勢力をカバーし切れるのではないかと考えております。
マラッカ海峡の海賊も実は九五年ぐらいからどんどん増え始め、一九九八、九九年と日本関係船が襲われたことで直接日本が支援をするようになってまいりました。ですが、八年掛かって九年目にようやくほぼ制圧のめどが付いてくると、本当に少ない発生件数で済むようになってきたと。 人材育成という面では多少時間が掛かります。今以上に、マラッカ海峡以上にソマリアは掛かるかもしれませんが、それは将来のことを考えましたら非常に財産になります。日本人だけではなく欧米の方々も含め世界が協力し沿岸部の人々の教育に当たる、そして公海、公の海の安全を世界が協力し守っていく、それにおきまして日本のこれまでやってきました経験というのが生きてくるんだと考えております。
海上警備に対する人材育成という面では、やはり海上保安庁の今まで培ってきた経験というのは有効に機能するであろうと考えます。 海洋基本法を作りまして、総合海洋政策本部をつくりまして、今は総合的に日本の力でどれだけのことができるのか、海上保安庁がやれる、能力を持っている部分は最大限、海上保安庁の能力を生かし、そしてより能力を高めていく、そこまで足りない部分は、あるいは違う力を持っている自衛隊の能力をまた遺憾なく発揮して日本の総合力として公海、公の海を守っていけたら望ましいのではないかと思います。
アデン湾における海賊対策の周辺国の能力向上なんですが、確かに道は険しいものであろうかと思います。 一つ、五年、十年というポイントを設けて、今までマラッカ海峡沿岸国に行ってきたと同様な教育訓練というのを施していく。そうすることによって今以上に確かに、確実に数年先には日本の負担は軽くなってくる、日本だけじゃなく各国の負担は軽くなってくると考えられます。 もう一点、このアデン湾、マラッカ海峡以外、実は今年に入りましてから南シナ海における海賊事案というのが五件ほど続けて起こっております。その他、日本ではほとんど報道されておりませんが、アフリカ西岸での事件、ナイジェリアを中心としました事件というのが多く起こっております。 日本が今
南シナ海におきましてもフィリピンにおきましても、これは沿岸国の能力がある程度整ってまいりました。日本、海上自衛隊よりも海上保安庁が出ることによりまして沿岸国が今までの流れから考えますとスムーズに機能すると。日本が少し手を貸すだけで自助努力で、フィリピンにしても、南シナ海に、マレーシアあるいはベトナム、インドネシアにしても動いてくることが考えられます。
国会の関与に関しまして、私も原則といたしまして森本参考人の御意見に賛同しております。これ警察法でございます。速やかに対処するためにも速やかな行動が基本かと思います。国会への事後報告という形で国会の方でチェックをしていただき、行動が適切であるかということを検証していただきたいと考えます。 また、海賊対処本部に関しまして、海賊対策はある種、海の上の行動、プロの世界の流れでございます。対処本部を作成するよりも、海上保安庁及び海上自衛隊の中に海賊対策の、もう既に海上保安庁はございますが、専門機関を設け海賊対策を常に念頭に置いた行動を取っていれば、特に海賊対処本部を設ける必要はないかと思います。
件数自体確かに増えております。ですが、今、私手元に数字を持ってきてないんですが、成功率に関してはかなり、誘拐の成功率というのは非常に低くなってきております。確かに、警備が厳しくなった分、海域は延べ三千キロほど広がっておりますが、成功率という観点からいうと前年よりかなり低くなっております。
