では、まずはこの日米安全保障条約第五条が発効しない、行為に移らないように願うばかりでございます。 防衛大臣は、尖閣諸島の現状の警備は国防上十分であるとお考え、なられていますでしょうか。この第五条含め、どのように認識されているのかをお教えいただきたいと思います。
ありがとうございます。 ただ、余りにも不安なのは、昨年一年間で中国海警船が日本の周辺海域に現れたのは三百五十五日、ほぼ毎日姿を現し、そして四十日ほど領海に侵入していると。我が国の領海が侵されている現状がますますエスカレートしている状況で、この国防上十分であると言えるのかということが、私にとって非常に疑問に感じております。 大臣、この辺はどのようにお考えでしょうか。
ありがとうございます。必ず必要な対応をするという言葉をいただきました。これで国民は安心して生活を送れると思います。そのお約束をお守りいただきたいと願います。 続きまして、魚釣島では、一九七八年に民間団体が人為的に持ち込んだヤギが繁殖したことで食害が深刻になっております。既に五百頭とも千頭とも言われるヤギが生態系を崩しております。食害により草木が減り、各所で岩盤が崩落している状況です。ヤギといえば、我が党の榛葉賀津也幹事長、詳しい。このヤギの食欲のすごさ、あっという間に周りの草木を食べていく、この食害が進行している状況であります。 これは、実は魚釣島だけではなく、日本全国で見ますと、小笠原父島も、あるいは奄美大島の曽津高崎とい
情報交換だけではなかなか改善ができないと思うのですが、改善策というのは何かお示しいただくことはできませんでしょうか。
尖閣諸島には、センカクモグラ、センカクサワガニ、センカクツツジといった固有種が存在することが知られております。他方で、先ほど質問したように、自然環境が悪化していることから、このままでは生態系が維持されていないおそれがあります。 二〇一五年、ヤギは大体十年から十五年生きます。どんどん世代交代していって、これ、餌が限られてくると、ある程度植生、これ実は、私、衛星あるいはドローンの映像を見ますと、植生が変わっているんですね。ヤギが食べる食物はどんどんなくなってしまい、ヤギが食べないものばかりが増えてしまう。これ、アダンというとげとげのある草木が増えているという状況もあります。明らかに私は生態系が変わってしまっていると感じております。こ
二〇一五年の前になくなってしまっている可能性は、あるいは今だったらまだ間に合うという、生態系を回復できるのではないかという可能性はお考えにならないんでしょうか。
モニタリング調査で生態系、その植生以外の状況というのは把握することはできるんでしょうか。
私、ドローンを飛ばすことをお許しいただきまして、ドローンの映像を撮りました。それをかなり細かく見ないとヤギの状況すら分かりません。衛星では決してモグラやサワガニ、ちょっと笑って申し訳ないですが、モグラやサワガニを発見することはまず難しいと思います。 たしか自民党の中にも、議員の方々にもセンカクモグラを守る会という会がかつてありました。活動されていた野口健さんを、アルピニストの野口健さんが中心になってつくった会がございました。やはり貴重な生態系守ることに是非、是非前向きに御検討いただきたいと考えております。 尖閣諸島には、一九四五年七月、石垣島から台湾へ疎開する二隻の避難船が米国の攻撃を受けて一隻沈没、一隻は航行不能となり、魚
今お答えをいただきまして、石垣市とともに我々研究者も全力を尽くしまして、特定させていただきます。できるだけ詳細の状況を御提供しますので、是非、遺骨収集進めていただきたいと思います。 続きまして、本年九月、中国は南シナ海スカボロー礁周辺海域に国家級の自然保護区を指定いたしました。スカボロー礁はフィリピン北部ルソン島の約二百三十キロに位置し、本来フィリピンのＥＥＺ内であり、フィリピンが管轄権を主張しております。中国が二〇一二年から実効支配を続けており、今回の中国の発表にはフィリピン政府も激しく反発をしております。 二〇一六年の国際海洋、二〇一六年の国際仲裁裁判所、常設仲裁裁判所が下した南シナ海仲裁裁判の判決に基づき、中国の行動に
ありがとうございます。 私としましては、是非、尖閣諸島周辺海域を海洋保護区として管理できないのかと望んでおります。本来この部分に環境省からもお答えいただきたいところですが、お時間限られてまいりました。次の質問に移らせていただきたいと思います。 令和三年、中国海警法改正後の中国、二〇二一年、法改正後の中国海警は警察であることを掲げていますが、実質的な軍隊であると、中央軍事委員会の指揮の下、動く軍隊であると考えております。この日本近海に出没する武装中国海警への対処については、海上保安庁ではなく自衛隊が対処するべきではないのか、私はそう考えますが、防衛大臣の御意見をお聞かせください。
領海内に、我が国の領海内に海上保安庁の装備をはるかに上回る七十六ミリ砲を積んだ中国海警船が入ってくる事態で、私は十分に国家としての危機が迫っている状況だと考えます。その砲がもしも海上保安官、保安庁巡視船、あるいは漁船に向けられた場合、実際にもう近い行為が行われている状況、私はもう既に十分に危険、危機的な状況であると考えておりますが、その点を踏まえ、もう一度お答えいただきたいと思います。
もうそのような御答弁ですと、何も起こらないことを願うだけになってしまいます。今まで過去を見ますと、起こってからの対応というのが常にありました。海上保安庁あるいは海上保安官、あるいは漁業者の皆様の安全をひたすら願うばかりでございます。 最後に、大変申し訳ありません、新人で不調法でございました。たくさんの質問を残してしまいましたが、お時間、いただきましたお時間ここまでとなってしまいました。今日お答えいただきまして、両大臣共に、あるいは関係者の皆様、参考人の皆様、大変ありがとうございました。 ここで山田の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
東海大学海洋学部の山田でございます。今日はお時間をいただきまして、ありがとうございます。 私、本業は経済学者でございます。海洋を横軸から今まで見てまいりました。元々は、公海における安全保障に係る費用負担、簡単に言いますと、海賊対策は誰が責任を持って対処すべきなのかということから入りました。前職は日本財団の海洋グループ長をやっておりました。横軸で、造船から海洋環境、そして安全保障まで全て見てまいりまして、専門の先生方から見ると浅く、その分、横軸に広く研究をしてきたつもりでございます。 今日お話しさせていただきます。まず、お手元にレジュメをお渡しさせていただきました。最初の冒頭の地図を見ていただきたいと思います。環日本海・東アジ
自由で開かれたインド太平洋戦略、非常に私は魅力的な戦略である、これは一つ考えています。 一つは、中国、一帯一路という戦略の中で海のシルクロードを進めていく中で、これは一つ、真珠の首飾りと言われる軍事戦略、拠点港の整備とリンクして動いている。また、かなりの地域が中国経済によって支配をされてしまっている中でバランスが取れなくなってきて、例えば、スリランカのハンバントタ港と言われる港は、中国の資本によって九十九年租借という、実際には株式を買い取るという形で租借されてしまった。九十九年間、中国の支配を受けなければいけないという状況ができてしまっている中で、日本、オーストラリア、米国、インドを中心に、アジアのバランスを取るという意味で、ど
まず、人が生きる体制といいますと、人の環境ということは産業ということになってきます。これは産業が先なのか環境が先なのかということで、私は今、国境離島を見てきて、やはり若い世代が暮らせる島づくり、これが重要であるとなると、石垣島で実際に進めてもいることでもあるんですが、子供、要は幼児教育や初等教育を充実させていく。これが実は与那国のような島だと、また自衛隊の配備とリンクした形で、自衛隊が配備されることによって複式学級がなくなると。それで、初等教育が充実してきたために、島民の自衛隊に対する協力も堅固なものになってきたと。 そういう中で、島の開発、実は人が生きることこそが一番の安全保障につながる問題であると。そのためには、人々が安全に
できるだけ多くの子供たちに、海に興味を持つ、海に囲まれた国ですので、海に興味を持ってもらいたいと。海なし県というエリアありますが、世界地図から見るとみんな臨海部なんです。海へそんなに遠くない時間で、できるだけ子供の頃から海に興味を持ってもらうように海を教えてもらう、海を体験してもらう、できるだけ海を体験してもらう教育を推し進めていただきたいと。 そして、職業としての海事分野にもう一度目を向けるような教育。例えば、船員教育の枠は増えないということが文部科学省から、これは獣医さんと同じルールの中で船員は増えない。でも、外航船員を増やしたいという戦略がある。矛盾しています。海に関わる人材を育成できる環境、少なくとも制限がある部分には解
日本の海洋、例えば海底熱水鉱床、まず発見するのは海上保安庁なんです。そして、それが情報提供されて文部科学省のＪＡＭＳＴＥＣが研究開発をしていく、そして商品化の、実際に開発行為の中でＪＯＧＭＥＣ、経済産業省関係が動いていく。理想はやはり連携ということなんですが、一つ一つの壁がある、予算が明確に違うことの中で、限られた予算の中で動いていく。もっとダイナミックに一元化した予算確保ができれば研究の段階でもある程度の資金投入ができる、より多くの資金投入ができるということになってこようかと思います。 できれば海洋資源を、各分野分かれるのではなく、一元化した監督省庁、どこかが監督し、そして一元化した流れの中でスムーズに、ダイナミックに、必ずし
まず、尖閣の現状、ますます厳しくなっております。というのは、中国側の船というのは大きくなってしまった。日本の海上保安庁、尖閣専従部隊つくりましたが、千トンタイプという、千五百トン、実質千五百トンの船を中心に展開しておりますが、中国側は五千トン、四千トン、三千トン、倍以上の、しかも鋼鉄船。日本の海上保安庁は二十ミリ機関砲、中国側は三十ミリ機関砲、射程も一・五倍。似ているようで全然実は違う戦略を立ててきています。これは堂々巡りで、日本側が、海上保安庁が進めればまた一歩中国側は後出しで進めていくと、これが今まで進めてきました。 しっかりとした海域管理体制を進めていく必要があると。よく海上保安庁から、民間人に危険が及ぶから民間人は近づけ
かつおぶし工場とアホウドリの羽毛を取る場所になっておりました。 現状で望ましいのは、やはり日本人が生活できる島に戻すということだろうかと思います。ただ、現状でそれが余りにも刺激的であるという意見をおっしゃる方もいらっしゃると認識しております。 その中で、私は、日本人だけではなく国際的に研究者が集えるような島づくり、要は、最終的には日本の手続を踏んで日本人の島として入っていくわけですが、国際的に管理ができる島であるということから、結果的には日本の島であるということが世界の人々に認知されるような動きというのも必要ではないのかと考えています。
実は私は、チェルノブイリの原発の処理、日本人の支援チームの八年目、九年目、十年目にアドミニストレーターをやっておりまして、強制退去地域の残留放射線量の測定チームに入っていたことがあります。原子力関係に関しては思いもあるんですが、地球の表面積の七割以上は海です。我々日本人は、常に海に許されて生きてきました。広島の後も長崎の後も、雨水は全て洗い流して、海に流しました。現状も、ＰＭ二・五で日本にやってきたものも、雨によって土壌、それはほとんどがまた海に流れていくという中で、可能な限りの処理をし、できるだけ影響を、最先端の技術を使い、できるだけ処理をし、そして、極力影響のない日本の海域まで持っていき海洋処理をするというのが私は残された唯一の
