山田吉彦

領土問題において、どうしても土地の問題に目を置いてしまいます。ですが、北方領土にしても尖閣諸島周辺にしても、周辺の海域、悲劇は周辺の海域で起こっているというのが現状です。海域の管理ということが私は最も重要であると考えている中で、やはり日本の主張する領海、そして排他的水域をしっかりと守るという意思表示、これが曖昧だと他国に感じられるような状態では行動はできないと。 　尖閣諸島周辺海域でいいますと、中国は大漁船団を送り込み、それを中国中央電視台で世界中に配信し、あたかも中国の海域であるような喧伝をしている。そして、国際的な意思を領土問題が存在しているように持っていってしまった。 　という中で、私どもとしてはしっかりと、日本人が守る意

御指摘、タンカーよりもむしろばら積み船等、日本船が運ぶ量というのは非常に増えてきています。実は、元々タンカーあるいはＬＮＧ船というのは日本船が比較的ありました。圧倒的に少なかったのはコンテナとバルクキャリア、ばら積み船ですね。例えば、鉱物、鉄鉱石を運んでくるような船はほとんど外国船だったのを日本にシフトしていくという中で、以前よりもかなり日本の船が運んでいる積荷の量というのは増えております。これは圧倒的に増えております。その中で、通航量に関しましては、まだまだ日本船の割合というのは低くなってしまっているのも現状だと思います。 　ほとんどの、海の世界は旗国主義、あくまでも船籍を持った国が主体的に動きます。その中で、やはり船の責任を持

日中中間線のガス田に関して、これは中国側の研究者と大分議論をしたことがありました。はっきりと、採算は取れない、でも、中間線の周辺でガス田開発をすることが中国に意味のあることだということをはっきりと言われました。意味あるのはプラットフォームを造ること。あれは洋上拠点になっています。もう既に二十数か所ヘリポートが造られている。もう洋上拠点化されてしまっている。そこをもう権利の基盤に造っております。 　しかも、中国側は、実は中国側の主張というのは、東シナ海の場合、境界線は中間線ではなく、沖縄トラフまでを中国の大陸棚の延伸論によって中国の海で管轄海域であると主張しておりますが、しっかりと中間線を守って、中間線を越えないエリアでだけ開発をし

尖閣諸島周辺の油田、かつては莫大な量があると言われていました。ただし、今現在は、本当にそれが存在しているのかということは大分疑問視されている状況です。ただ、現状の環境の中で、むしろ調査することが怖い、あってもなくても怖い。なければないで、今まで何だったのかという話になってしまう。むしろ、あると言われたことが中国側の進出の動機にされたんではないかという、むしろ今は考えられています。本当に調査しておく必要、日本の可能な範囲で調査をするということも、今、伊波先生がおっしゃるように重要な、まずは白黒付ける意味でも資源の状況というのは重要だと思います。 　あと、海底熱水鉱床に関しましてはかなり期待をされておりますので、総量的にまだ今の技術水

小沼議員の御指摘、地政学上ですね、意思と実力というお話の中で、残念ながら、日本のシーパワーと言われるものの中にある、特に地政学上の話は、もやもやしているのは、実は意思がないから、見えないから、日本の沿岸を守るという意思がなかなか見えてこない。あるいは、特に多分野に分かれているということもあります。 　むしろ、私が使う場合のパワーというのは、意思を動かす要因のことを、日本人あるいはこの国を守る意思に対する要因をパワーと言って、それは、環境を守ろうという意思、力であったり、あるいは深海漁業資源であったり、そして沿岸で暮らす人々の方向性を、私の場合はそういう意味でのパワーというのを使っているんですが、日本では、残念ながら、地政学、まだま

例えば北朝鮮、日本海における北朝鮮の船の現状、海上保安庁は守っている、水産庁は守っている、何千隻追い返した、でも北朝鮮に何千隻という船はないわけです。同じ船が何度も追い返されているだけで、追い返してもまた戻ってきて、そしてまた追い返すの繰り返し。先ほど奥脇参考人の方からも出ましたように、海上保安庁は必死になって闘い続けている、でも限界をはるかに超えてしまっている。でも、これを支援していこうというような本当に意思があるのか、海上保安庁という組織、もう限界を超えている海上保安庁を国家としてもっと支援していく意思はどこにあるのかということですね。 　あと、私、意思をどうやって示していくのかも含めて、どういう観点がいいのかというと、やはり

私、週の半分東京で、週の半分静岡の清水というところにおります。清水に行ったときに海を見ていると、ほっとしてしまいます。何となく、嫌なことも、どうにかなるかなという気持ちになっていきます。多分これは日本人の、海洋民族日本人の心の中に入っていることだと思います。港の風景もそうです、あるいは白砂青松の海岸もそうです、瀬戸内海の島々、九州の島々もそうです。海の光景、景色、これをもっと人々に接しやすい環境づくりというのをお願いしたいということが一点、個人的な心情であります。 　資源開発に関しましては、研究は、先ほど奥脇先生もおっしゃったように、かなり進んできました。中で今重要なのは、商業化のスタートラインにはいつでも立っていられる、言わばも

よろしくお願いいたします。東海大学海洋学部の山田でございます。 　私、フィールドワークを常に行っておりまして、年間の大体半分近くは地域あるいは海外で研究活動、現地調査を行っております。特に昨年は中国三回、実際に中国の研究者と北京、南京、そして上海において意見交換を行うとともに、現実的な両国の抱えている問題についても議論してまいりました。 　また、尖閣諸島の問題もありますので、沖縄地域、特に石垣島、与那国島等、月に一度近く回りながら現状を確認し、そして地域の感じ方、考え方を入手してきているつもりでございます。 　まず初めに御報告させていただきますのは、かねてからの懸案になっております尖閣諸島周辺海域の中国公船の侵入。これは昨年来

ちょうどこの防衛に関するものというのは、代替時期が来ているものもかなりあると思います。特に、急速な発展、技術の発展に伴いまして、新しいタイプの装備、特に専守防衛に関する装備というのは非常に重要になってきているということと、急速に展開しておりますグローバル化の中で、日本の海という価値観、例えば領海と排他的経済水域だけでも四百四十七万平方キロメートルと、世界で六番目に広いと言われる海を持っております。さらに、そのシーレーン、世界の海が連携しているというところから、海洋国家としてこの海全体を守っていくためにはやはり海上防衛、そして、海だけではなく空も含めまして、何よりも今問題となっておりますのは沿岸の警備。となると、陸上自衛隊のもの等含め

メキシコ湾の事例もそうなんですが、基本的に油汚染の事故というのは原因者負担、起こした人間が対処するということで、一つは保険制度がかなり充実しております。費用をまずは心配することは余りない。 　なので、特に今回も、相手がイランの船会社、所有者がイランであるということもありますので、求償は十分にできるということも踏まえまして、いち早くこれは当事者も含めまして議題にしなければいけないところなんですが、今回の問題、実は日本も韓国も中国も十分に話合いできる環境なんですが、ここ、この沈没した海域というのは抜け落ちている海域なんです。日本の排他的経済水域、中間線をもって主張している部分と、中国が沖縄トラフまでの大陸棚延長理論において自国の管轄海

まず、沿岸警備体制、何よりも重要なのは機動力であると思っております。衛星、航空機、そして巡視船艇、あるいは防衛、海上自衛隊間の連携による対応。これは、海は広い、かなり広い分野ですので、衛星そして航空機からが不可欠になっております。ただし、もっと例えば北朝鮮の漂流漁船のような細かい案件になるとなかなか大所からでは見づらいというところで、これは日本の海洋で生活している方々、具体的に言うと漁師さんあるいは海運事業者との連携体制というのを確立していく中で、細かい情報と、そして大局から見た機動力をもって入手していく情報の連携、それを統括する組織を確立していくことが重要だと思います。 　今、警察、海上保安庁、自衛隊そして水産関係、これが情報連

最も日本の、特に海洋の世界での武器になり得るのは、やはり人、人材協力、そして海洋国家として発展してきたこの過程、戦後復興の過程。造船も含めまして、やはり何よりも人材、そして、この海の安全は日本の海上保安庁が培ってきた警察権で守っていく海というところの協力をアジア一帯に広めていくというところでも、当然その後ろ盾になる防衛力というのは必要になってきますが、まずは海上警備機関の協力体制、これは着実に進んできている状況だと思います。更にダイナミックに展開していき、大国もそれに同調してもらえるだけのネットワークづくりというのは欠かせないことだと思います。

現在、海上保安大学校に留学生を受け入れております。ただし、やはり人数的にも限られているということと、どうしても日本が受け入れる、全面的に一国で受け入れるという形になっております。であれば、ＡＳＥＡＮと協力、あるいはＡＳＥＡＮプラス３の形で多国間の枠組みの国際的なコーストガードの育成機関、例えば、世界海事大学というものがあります。そこでは海洋問題等、国連機関の大学として人材育成をしておりますが、その中で、国際的な国際法に基づいた海上警備機関の育成というのを、日本が中心になって、海上保安庁とはまた別な枠組みで国際的な海上警備機関で働く人間を育成していく大学、特に大学院大学のような形で、できるだけ最終的には上層部に行く人材を育成していく必

海上警備力、あくまでも防衛力の後ろ盾があってのお話だと思います。陸上であれば警察権の充実だけで対処できますが、外から迫りくる脅威に対しては、それぞれの国の対応が違います。 　特に中国という前提になりますと、中国の海上警備機関、もう武装の程度が日本でいうと自衛隊と相当する武器、自衛の原則からいうと自衛隊が出なければいけないぐらいのレベルまでなっていると。あくまでも後ろにしっかりとした備えがあって初めて海上警備力は有効になってきます。そのためには、やはり防衛力と合致した形での海上警備力の充実というのは不可欠であると思います。 　あと、漂流船に関しまして、由利本荘に関しましても松前小島に関しましても、一か月漂流していたというんですが、

ＡＳＥＡＮ首脳会議、確かに、かなりベトナム、フィリピン、ＡＳＥＡＮ諸国はトーンダウンしております。これは、確かにアメリカの関与、アメリカの航行の自由作戦自体が形、形式だけのものに感じられ始めているということが大きいかと感じております。その中で、この仲裁裁判の中身ということをフィリピンも理解し、そしてベトナムも感じ始めていると。 　というのは、南沙諸島の島々が全て岩である、要は、領海を認めても排他的経済水域は認めないということになりました。そうすると、実はあのルールを、あの判決を一番準用されると島を減らしてしまうのはベトナムになりかねない。フィリピンも中国以上に海域をなくすことになる。となると、新たな火種を生むことになりかねないとい

ビザなし渡航の際はお世話になりました。 　実際に、まず、返還に関しまして、四島一括というのはかなり難しい。というのは、時間的なずれは、四島返していただかなければいけないのは確かなんですが、これは、先ほど申し上げました実は軍事的な意味合いもあって、国後と択捉の間の国後水道はロシアにとって非常に重要な潜水艦の通過路になっているということもあり、一度に返還というのはかなり厳しいと。 　昨年の安倍・プーチン会談の提案の中でですが、やはり実現しなければ意味がないというところで、ロシア側の視点はあくまでも極東開発、それの一環、延長線上にある北方領土問題であるという認識の下、では我々は何ができるのか。 　まずは駒を進めなければいけないという

インド太平洋戦略、これは実は中国を最も刺激する、刺激できる言葉でもありました。かなり中国はこの言葉に今振られている、これをどう解釈していいのかというところに、恐らく日本の研究者かなりから意見を聞いているところだと思います。これは、一帯一路とインド太平洋戦略、恐らくどこからかかみ合ってくる問題であると。 　そこに私は、まずは、アメリカが前面に出てくるよりも、日本としてのスタンスを決めて、まずは日本としてどう対処していくのかを前面に出していくべきであると思います。それはなぜかといいますと、中国はこのインド太平洋戦略、日本を飛び越してアメリカと話をすればいいんではないかという考え方を持つ研究者もいますので、まずは日本のスタンスとして進め

まずは、今、北朝鮮が相手だということで、かなり慎重な取締りをしております。明らかな密漁に対しても拿捕はしない。やはり日本の国内法に従った形で、法的な手続をした上で、追い返していく戦略というのを取っていく必要があると思います。まず、怪しげな船、そして中核になっている船、必ず母船がいますので、母船を狙って、それに対して警戒を強くしていく形を取れば、当然小さい木造船は姿を消していくことになると思います。あくまでも法執行の体制を確立していくこと。 　そして、実は日本海まで海上保安庁は手が回り切れていないと。尖閣の警備も厳しい、たまには小笠原にも出てしまうということなので、これはやはり、更なる海上保安庁の船艇、人員の増強、何よりも人材育成が

この玉之浦、二〇〇一年までは国際避難港に指定されておりました。ただし、日中漁業協定が発効した以降、国際避難港には指定されておりません。 　といいますのは、先ほども話しましたが、日中漁業境界線より百キロ以上離れている。通常であれば避難することは考えにくい港、入港してくることは考えにくい港であります。ただし、台風の緊急避難ということで、事前に海上保安庁に通告があった場合には受け入れざるを得ないという現実はあります。

この案件、この場合、安全保障上の被害はなかったんですが、実は一週間にわたって、実は三回来て、ふん尿が垂れ流しなんです。海域がかなり汚染されました。この年、カキが食べられなくなるという被害も出ていると。 　という意味で、やはり理由が明確でない船の侵入ということに関しては、これは日中、ちゃんと抗議ができて、原因は究明して、答えを求められるだけの関係というのはつくっていかなければいけないと思います。余り遠慮せずに、ちゃんと突き付けて問題提起をし解決に向けていくという意味では、私は日中の会話のチャンネルというのは非常に重要だと思います。それは、安全保障、さらには、できれば防衛関係まで深いチャンネルができることが望ましいと思います。