山田太三郎

事務的な過程につきましては、事務局から答えていただきたいと思います。

大分以前でございますが、ＩＡＥＡの輸送基準に従いまして、放射性物質の輸送容器についての基準を原子力委員会で決めたことはございますが、その後、ＩＡＥＡ、国際原子力機関におきまして新たな基準ができてまいりました。そこで、いままでは輸送容器だけでございましたが、今度はそれだけでは不十分でございますので、ＩＡＥＡの基準に日本的な解釈をもちろん加えたものでございますが、それで輸送容器及び輸送方法について基準を決定した次第でございます。しかし、その実行につきましては、各現業官庁にその線に従って具体化するように申し伝えた次第でございます。

ただいまの記録につきましては、記憶がございませんが、今回の輸送基準の決定におきましては、運輸省各局、みな非常に熱心に参加しております。われわれの主宰のもとでございましたけれども、非常に協力的であったことを申し上げておきます。

いまの記録にありますように、アメリカは非常に熱心に安全基準をつくろうとしておることが、彼らと接触いたしましてよくわかりました。 　そこで、ややおくればせでございますが、多分今年だと思いますが、原子炉安全技術専門部会というものをつくりまして、これは主体はいわゆる安全基準をつくることでございますが、そのほか基準にならない前段階における技術的討議も含めて行うという意味で、現在約三十人くらいのメンバーで主要な分野につきまして検討を加えております。 　さらに日本だけでなく、もっと国際的に容認される基準との関係も考えまして、ＩＡＥＡ、国際原子力機関におきましてもそのような動きがございますので、それにも積極的に参加していくという道をとりつつご

議事録を非常に公正に書き上げるためには、言ったとおり全部書かなければだめであると思うのであります。非常に簡略化されたものでは、主体がぼけたり間違ってとられるということが出てくるかと思いますので、しかもそれを公正にやるために議事録の審議をしておりますと、審議時間を全部食うかもしれないということもあり得るわけでございまして、先生の御趣旨にはもちろん沿いたいと思っておりますが、必ずしも非常に詳細なものを外に出すというつもりはございませんで、結果の明らかなものについて発表したい、こういうふうに考えております。

先生御指摘のとおり、原子力委員会といたしましては、現在の人数と申しますか、体制で十分であるとはもちろん思っておりません。 　しかし、この安全審査会が中立の人であるということは、原子力委員会設置法で決められておることでございまして、原子力委員会の意図するような——仮に悪い意図を持っておったといたしましても中立でいけるということのために、中立であるという形をとっておるわけでございまして、その大学の先生方には非常に御迷惑をおかけいたしておりますけれども、非常にベテランになっておられまして、一騎当千という方が多いということが言えると思います。 　それからなお、官吏の方をふやすという問題でございますが、これは単に数をふやすということでは余

先生御指摘のとおり、日本は後発でございますから、後から行くものはわりあいに早く追いつけるという原理に従いまして、確かにそういう利点もございます。そういう利点はございますけれども、だんだん日本が一番先端的なところに参りますと、もちろんそういうわけにはまいりません。 　それでいまは、先ほど申し上げましたのは役所関係でございますが、そういう技術的な内容を詰めますためには、やはり役人ではなくて、研究所的なところで力を入れなければいかぬということで、先ほど申し上げました人数のほかに、同時に安全関係の研究、安全審査に近い研究という人数といたしまして、やはり数十人の人を原研に採りたい。結果的に何人になっておるか、局長がよく知っておると思いますが

ちょっと季節外れで申しわけないのですが、先ほど先生のお話のアイスコンデンサー方式でございますが、翻って考えてみますと、ＢＷＲにおきましてはプレッシャー・サプレッション方式というのを全面的に使っておるわけでございまして、これまた、普通のコンテナにいたしますと非常に大きくなるものを小さくするような努力をしております。 　プレッシャー・サプレッションとそれからアイスコンデンサーとでは、若干の違いはございますけれども、やはり技術的に安心が持てるものであるならば、経済性を追求するのは当然であろうというふうに私は思います。

先生は、日本とＩＡＥＡの保障措置についての約束を承認する際に、いろんな国から不満の声が上がったことを御存じであると思うのです。特にユーラトム、西独あたりはそうでございましたが、それはある意味で申しますと、日本に対して非常にフェーバーを与えておるものでございます。国際的なものですから余りはっきり言わぬ方がいいと思うのですけれども、いまの保障措置、査察体制というものを維持していくということでございまして、これをつくってから維持するということではないのでございます。 　ということは、一体何を意味するかというと、現状のものをＩＡＥＡは認めておるということであります。もしユーラトム側にとって考えてみますと、日本の国内体制を承認するということ

例の原子力行政懇談会が隠れみのになっておるというお話ですが、われわれ原子力委員になってみますと、確かにそういう感じがいたします。これはわれわれの仕事ではないかというふうに思います。 　しかし、翻ってみますと、実は原子力委員会で昭和四十三年ごろ、自分で体制問題懇談会というのを開きまして、原子力委員会の体制をどうするかということをディスカスしたことがございます。その際の結論が若干微温的でありましたので、どうも自分の腹は自分で切れないんだろうということで、われわれ自身もちろん検討しておりますが、やはり第三者の公平な判断をいただくということが、現在の段階としてはありがたいのではないかと思います。しかし、そうやって半年とか一年というものを待

先生のおっしゃるとおりでございまして、最近の原子力委員会におけるディスカッションの相当部分が、この安全あるいは規制体制といったようなことに時間をとられております。ですから、この両面がもちろんございますから、将来の夢を持っておる核融合をどうするかというようなことももちろんございますけれども、足元を固める必要がまずございますので、そういった意味で、原子力委員会にはまた別の機関として安全会議というものを持っておりまして、これが安全問題全般についての検討をしていただいております。そこからの提言なども得まして、安全の問題についてますます検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

お答えいたします。 　元来、原子炉を設置します際には立地指針というものがございます。その中で大前提は、事故を誘発しないような場所であるということでございますからして、それは地震の問題あるいは津波の問題、いろいろな問題がまず検討される大前提になります。しかし、現在のところわれわれのほうに申請書が参っておるわけではございませんので、実態は一切わかりませんが、考える大前提はそこにあると思います。 　それで、石野先生も申されましたように、それが工学的な手段で対抗できるものであるかどうかということは次の問題になると思いますが、それも当然考えてまいります。そういうような意味で、いままでいろいろお話を聞かせていただきましたが、慎重に取り扱って

お答えいたします。 　安全審査に申請が出てまいりますと、原子炉安全専門審査会でそれを引き受けることになると思いますが、その中には地質の専門家、地震の専門家、構造の専門家等がおります。

安全審査委員の数は三十人と限られておりまして、しかも、いろいろな分野の人がおりますから、地質の人が三十人いるというわけではございません。しかし、調査員等もございますし、特別な方法でいろいろな意見を聞くことも可能でありますし、現地調査も行ないますので、いまの先生の御心配のようなことはないというふうに申し上げられると思います。

いまの問題は非常に重要な問題でありまして、原子力委員会に安全審査の申請が出されたら、それが必ずパスするというようなものではございません。われわれとしてもじっくりと検討して、慎重にやっていきたいというふうに考えております。

目標だけ立てて足元があぶないではないかというお話、まことにそのとおりであると思います。それで、六千万キロワットというお題目を唱えることよりももっと大事なことは、それに行く過程においてどういう問題があって、それをどういう掘り下げ方をしていかなければならないかということを目下検討しておるところでございます。 　それは、いま生田局長が御答弁申し上げたのでございますけれども、「むつ」問題以来、原子力委員会はある意味では被告になっておりまして、例の原子力行政云々という懇談会が政府にできるという話もございます。しかし、それでやっていただくのは非常にけっこうですけれども、原子力委員会といたしましても自分のことでございますから、その方向の改革につ

原子力委員会の非常に重要な任務は、いかに原子力の利用開発を進めていくにしても、日本の場合には、これは平和利用に限るということがうたわれておりまして、原子力委員会の責務の非常に重大な部分はそれであるというふうに考えております。しかし、核アレルギーということばの意味は、いまの原子爆弾に対するものと、同時に平和利用についても出ているのではないかという感じがしないでもございません。 　たとえば、最近アズ・ロー・アズ・プラクチカブルという、いわゆるＡＬＡＰということがいわれますが、日本はアメリカと同じように、軽水炉発電所の場合に五ミリレムという方向にいこうとしております。これは環境安全専門部会の答申を得ました。しかし、ヨーロッパではそういう

先ほども申し上げましたように、原爆あるいは核爆発といったようなものについては、われわれは厳重にそういうことが行なわれないように監視するというのが原子力委員会の任務でございます。 　しかし、平和利用におきましては、必ずしもそれと全く同じではないというふうに私は考えています。それが原因するところが原爆であったかもしれないのですけれども、しかし、平和利用についてはそれがコントロールされておるわけでございますから、その範囲内においてわれわれは十分にやっていけば安全であるということがいえるんだと私は思います。しかし、いまのアズ・ロー・アズ・プラクチカブルにいたしましても、ヨーロッパ流にいますぐ従うというふうには考えておりませんが、そういう国

いまの先生の御指摘の点は、非常に重大な点であるんですけれども、当時の専門家が現在のしゃへい小委員会と稱するグループに相当入っておりまして、なかなかその点の究明がむずかしいんだと思うんですが、たぶん事業団あたりから横から見たといいますか、答えができるんじゃなかろうかと思います。

先生御承知のとおり、安全審査会におきましては、具体的なデザインについてはきわめて概念的な段階でとどまっております。したがいまして、その厚さとか寸法、配置といったようなものを含めまして、正確な計算をした結果わがるような事柄については、そこまでは確認いたしておらないはずでございまして、その前の段階で遮蔽設計ができるであろうという見通しを得るという段階までであったというふうに考えております。したがいまして、それの詳細につきましては、次の段階に譲っておるというふうに考えております。